AI規制法、先陣を切った欧州は何を禁じた？中国は政府批判の封じ込め狙い、日本はガイドラインで法的拘束力なし 【やさしく解説】AI規制法とは | JBpress (ジェイビープレス)
人工知能（Artificial Intelligence : AI）に関するニュースを聞かない日がありません。とくに生成AIの急速な発展に伴い、虚偽情報の創出・拡散による負の影響がこれまでとは段違いで危険視される状況になってきました。そんななか、AIを規制しようという各国の動きも急ピッチで進んでいます。先頭を走る欧州連合（EU）は今年3月、世界初となる包括的な「AI規制法」を成立させました。この法律をひも解きながら、AIと規制の最前線を専門記者グループのフロントラインプレスがやさしく解説します。 （フロントラインプレス） 自由と民主主義を守るために EUの政策や方針を議論する欧州議会は3月13日、フランス東部のストラスブールで本会議を開き、AI（Artificial Intelligence）の包括的な規制の枠組み規則（AI規制法）を賛成多数で可決しました。賛成523人、反対46人。大差で
中国電池メーカーが身構える欧州｢脱炭素の障壁｣
中国の国内市場では、EV（電気自動車）や蓄電システムに組み込まれるリチウムイオン電池の生産能力が過剰になり、中国の電池メーカーは海外市場に新たな成長機会を求めている。 そんななか、中国製電池の最大の輸出先であるヨーロッパで、中国企業の市場開拓を阻む「脱炭素の障壁」がせり上がってきた。 EU（欧州連合）は8月17日、電池の原材料調達から製造、利用、リサイクルに至るライフサイクル全体を規定した「欧州電池規則」を施行した。 同規則は電池メーカーに対して、自社製品のカーボンフットプリント（製品のライフサイクル全体の二酸化炭素［CO2］排出量）の申告や電池パスポート（電池原材料の構成、リサイクル率、カーボンフットプリントなどの情報を電子データで登録する仕組み）の導入を求めている。それに対応できない電池製品は、将来はEU市場での販売が禁止される。 ｢国境炭素税｣の運用スタート それだけではない。EUは
欧州のエネルギー危機が劇的に好転、ガスが予想外の供給過剰
Absorber columns at the Gazprom PJSC Slavyanskaya compressor station, the starting point of the Nord Stream 2 gas pipeline, in Ust-Luga, Russia, on Thursday, Jan. 28, 2021. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg 欧州のエネルギー危機が予想外に好転し、ガスがだぶついている。 長らく頼っていたロシアからの輸入が減少し、欧州は貯蔵率を引き上げるため世界各地から液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を急いだ。例年にない温暖な天候とＬＮＧの調達成功で、暖房需要が生じる前の現時点で欧州のガス貯蔵施設はほぼ満タン状態だ。ガス価格もこのところ急落し、夏季に付けたピーク価格の３分の１を下回る。 ただ、今後にリ
欧州の冬のエネルギー不足、回避できるかは天候次第
欧州連合（EU）諸国は今、目の飛び出るほどの高値でも天然ガスを購入しつつ、域内のエネルギー消費抑制を急ぎ、この冬のエネルギー不足を回避しようとしている。ただ最新の中期予報によると、この先寒波が襲来して一時的にエネルギー需要が高まる恐れが出てきた。 EU諸国は今、高値でも天然ガスを購入しつつ、エネルギー消費を抑制し、冬のエネルギー不足を回避しようとしている。ただ、この先寒波により一時的にエネルギー需要が高まる恐れが出てきた。写真はポーランド北部デンボグジェにある地下ガス貯蔵施設。4月30日撮影（2022年 ロイター/Kacper Pempel） ウクライナで戦争が始まって以降、ロシア産ガスの欧州向け供給が減少を続け、欧州では電力やガスの価格が跳ね上がった結果、物価全般が高騰。産業界は活動を阻害され、消費者も北半球の冬を迎える前から既に過去最悪の金銭的な負担を強いられている。 欧州のガス貯蔵率
欧州のエネルギー危機をそこまで悲観しなくてよい理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシアや、ロシアが今冬、欧州へのエネルギー供給を停止するという脅しをめぐって、不安の声が多く聞かれる。ロシアは「保守点検」を口実に、ウクライナを経由する天然ガスパイプラインの稼働を止めるかもしれないのだという。 だが、これは文字通りこけおどしだ。あまりに見えすいた脅しであり、真に受けることはできない。 そもそも、欧州は天然ガスの過半（55％）をロシア以外から調達している。40％は海上輸送される液化天然ガス（LNG）で、15％はアフリカからパイプラインで送られている。残り45％がロシアからの輸入だが、この分野に詳しいマックス・ピジアーによると、このうちウクライナ国内のパイプラインを経由する分はごく一部にとどまるという。 また、欧州は域内の天然ガス生産量が2013年以降徐々に減ってきている半面、ロシアからの天然ガス輸入量も今回のウクライナ侵攻の2年前にさかのぼる2020年から、急激に減っていた
ビール大国ドイツ危うし！ 「トラックドライバー不足」でビール瓶も足りない事態が勃発していた | Merkmal（メルクマール）
ドイツで現在、ビール瓶不足が懸念されている。原因は「エネルギー価格の高騰によるビール瓶価格の高騰」だけでなく、トラックのドライバー不足」にあるという。 2022年の夏がひときわ暑いのは、ヨーロッパも同様だ。暑い夏を迎えるにあたり、ドイツでは春先からビール瓶不足が懸念されていた。 ドイツの醸造所協会の幹部によると、 ・エネルギー価格の高騰によるビール瓶価格の高騰 ・トラックドライバーの不足 に起因しているという。そこで今回は、ドイツにおけるドライバー不足の背景について探ってみた。 5月の下旬、ドイツの醸造所協会の幹部がBild紙のインタビューで、ビール瓶不足の懸念を表明していた。ひとつ目の理由は2021年より約80%も高騰したビール瓶価格、ふたつ目は物流の逼迫（ひっぱく）による空き瓶の回収遅れにあるという。 特に小中規模のビール醸造所は、空き瓶のリサイクルに頼る部分が大きく、2022年は一段
IEAトップに聞く ウクライナ情勢緊迫でロシアからガス調達は？
ウクライナ情勢を巡る緊張が高まっている。ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）への加盟を検討するなか、ロシアはNATOの東方拡大を強く警戒している。 ロシアはウクライナ国境付近に10万人ほどの部隊を展開しているとみられ、米国のバイデン大統領は1月19日、ロシアのプーチン大統領がウクライナへの軍事侵攻に踏み切るという見通しを述べた。その後も両陣営の神経戦が続いている。 米国のブリンケン国務長官とロシアのラブロフ外相は21日、スイスのジュネーブで会談。ロシアが2021年12月に提案した欧州安全保障の合意案について、米国が1月24日の週に回答する意向を示した。両陣営は外交での解決を探っているが、最悪の場合はロシアが14年に続き、ウクライナに侵攻する可能性がある。 欧州の天然ガス価格は1年で約10倍に ウクライナ情勢は、欧州のエネルギーの安全保障や経済に大きな影響を与える。欧州は、昨年から需要の
米軍8500人派兵準備を命令 バイデン氏、ウクライナ対処で ｜ 共同通信
Published 2022/01/25 11:56 (JST) Updated 2022/01/25 12:13 (JST) 【ワシントン、パリ共同】バイデン米大統領は、ロシアが軍事圧力を強めるウクライナ情勢に対処する「北大西洋条約機構（NATO）即応部隊」に米軍約8500人を短期間で派兵できる態勢を整えるように命じた。バイデン氏は24日、欧州諸国首脳らとテレビ電話会議を開き、問題の外交解決を目指す方針で一致し、結束を確認した。米政府などが発表した。 欧米諸国は、ウクライナやベラルーシの国境に展開するロシア軍が「部隊を増強し続けており、規模は大きくなっている」（カービー米国防総省報道官）とみており、緊迫がさらに高まっている。軍事的な対応と同時に外交解決の道を模索している。
“本場”欧州の知見生かせるか、洋上風力プロジェクトに参画した電力会社が明かす驚きと経験 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本の電力会社が建設段階から参画した初めての海外の洋上風力プロジェクト、英トライトン・ノール洋上風力発電所が完成した。３月までに全９０基が商用運転に入り、世界２位の規模となる。２０１８年にＪパワーが２５％、関西電力が１６％を出資した。特にＪパワーは土木と電気の技術者２人を常駐派遣し、現地で建設・施工段階から携わった。わが国の再生可能エネルギーは今後、洋上風力発電が中心とならざるを得ない。本場・欧州での知見をどう生かせるかが問われる。（編集委員・板崎英士） 英トライトン・ノール洋上風力…建設・施工から携わる トライトン・ノール洋上風力発電所はロンドンから北へ約２００キロメートル、英国東部の北海沖に位置する。デンマーク・ベスタスの出力９５００キロワットの風車９０基を設置、総出力は８５万７０００キロワットで一般家庭８０万世帯分の電力を賄う。独イノジーのプロジェクトにＪパワーと関電が参画した案件だ
2022年からの対中国・ロシア関係で重視すべきは実は欧州
中国とロシアの首脳は2021年末、オンラインで会談し「両軍関係の新たなレベルへの格上げ」を明らかにした（写真：新華社/アフロ） 欧州では2016～17年にかけて、移民増大への反発を背景に、英国が欧州連合（EU）離脱を選択。多くの国でナショナリスティックな極右政党が躍進した。米国ではドナルド・トランプ政権が登場。世界は反グローバリズム、自国第1の風潮に満ちた。 ロシアでは2018年、ウラジーミル・プーチン大統領が再選。中国では、国家主席の3選を禁ずる憲法が改正され、習近平（シー・ジンピン）政権の3期目が視野に入ってきた。ルールに基づく国際協調と自由貿易を基調とするリベラルな現行国際秩序に対する危機感が強まった。 この5年の間に見えてきた3つのこと これらの動きからほぼ5年が経過して見えてきたことが3つある。第1に、現行の国際秩序がよって立つ基礎は意外としっかりしていることだ。「中ロのルール違
欧州医薬品庁、米バイオジェンのアルツハイマー病新薬承認せず
１２月１７日、欧州連合（ＥＵ）欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は、米バイオジェンのアルツハイマー病治療薬「アデュカヌマブ（製品名アデュヘルム）」（写真）の承認申請を却下する判断を示した。米ロードアイランド州プロビデンスの病院で６月代表撮影（２０２１年 ロイター） ［１７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は１７日、米バイオジェンのアルツハイマー病治療薬「アデュカヌマブ（製品名アデュヘルム）」の承認申請を却下する判断を示した。
車載電池のグローバル市場揺さぶるCATL旋風
昨年秋に開催されたフランクフルトモーターショーには、メルケル首相が視察に訪れた（写真＝ロイター/アフロ） 欧州のCO2規制が強化される中（2019年時点ではCO2の排出量が95g/kmと規制され、それが段階的に厳しくなる）、加えてディーゼルの規制強化により、EVシフトが着実に進んでいる。特にドイツのダイムラー、BMW、そしてフォルクスワーゲン（VW）のいわゆるジャーマン3が率先してEVシフトに積極的な投資を進めている。各社はそれぞれ、2025年を目途に、プラグインハイブリッド車（PHV）と電気自動車（EV）の合計で生産台数の25％程度を占めることを目標としている。 ドイツ政府のトップ外交 しかし、ドイツの憂鬱は自国内に電池産業がないことであり、この件に関してはメルケル首相も嘆いていた。ただ嘆いているだけでは何も進まず、首相はトップ外交を精力的に進めているのも事実である。 そのトップ外交の一
ロシアと欧州はなぜ関係改善できないか
欧州首脳のロシア詣でが相次いでいる。シリア情勢やイランの核問題などに対処するには、いやがおうでもロシアの力を借りる必要があるということか。ただし双方の間にはウクライナ問題という根深い溝が横たわっており、本格的な関係改善に向かうとみるのは早計だ。 5月24日、サンクトペテルブルクでプーチン大統領はマクロン仏大統領と会談した。写真は同25日のサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） セルビアのブチッチ大統領、ドイツのメルケル首相、ブルガリアのラデフ大統領やボリソフ首相、そしてフランスのマクロン大統領……。5月に実質4期目をスタートさせたばかりのプーチン大統領のもとに、欧州首脳の訪問が相次いでいる。 近年の米欧とロシアの関係は冷え込む一方で、今年も3月に英国でロシア人元情報機関員に対する神経剤を使った襲撃事件が発生。これをロシアによる犯行とみなす米欧側と、関与を
「プラスチックごみ」問題解決に向けEUがストローや食器など使い捨てプラスチック製品の禁止を提案
By wiley photo 増え続けるプラスチックごみの問題に対処することが重要視される中、欧州連合(EU)はプラスチック製の食器類やストロー、綿棒などの使い捨て製品の禁止や、ペットボトルの9割の回収などを義務づける提案を発表しました。 European Union moves to ban single-use plastics https://www.cnbc.com/2018/05/28/european-union-moves-to-ban-single-use-plastics.html Plastic ban: Europe plans to phase out plastic cutlery, straws and more http://money.cnn.com/2018/05/28/news/europe-plastic-ban-proposal/index.html
RoHS指令をやさしく解説
RoHS指令の対応情報サイトにお越しいただき有難うございます。 新しい情報はわかり次第、いち早く掲載いたします。 よろしくお願いいたします。 これから、RoHS指令に対応される方々、 そしてRoHS指令に対応中ながら、問題に当たってしまった方々が こちらをご覧下さっている事と思います。 この対応に当たっては、慎重に行う事がとても重要になります。 慎重であればあるほど、良いくらいの問題です。 それは、まだ規制に抵触する事でペナルティを 受けた企業がいないため、どこまでのペナルティが課せられるかが、 はっきりとしていないためです。 現状においては、慎重に行い、そして状態がはっきりした時には それにあった対応に緩和する事も選択肢の一つだと思います。 さらに、多くの規制物質がありますので、 落ち着いた所で、次のステップを目指す必要も出てきます。 大変なことだとは思いますが、共に頑張りましょう。 【
欧州で苦戦続くグーグル--Gmailの商標を巡るさまざまな障壁
Googleは先週、スイスにおいて「Gmail」の商標を単独で使用する権利を主張した裁判に敗れたが、その判決は同国における同社の電子メールサービス名の変更を強制するものではないと述べた。 チューリッヒ商業裁判所は現地時間2月19日、ドイツのベンチャーキャピタリストDaniel Giersch氏が登録する商標をめぐる訴訟において、Googleの主張を棄却した。Giersch氏は、「G-mail」（「Giersch mail」を短縮したもの）という名称の電子郵便配信事業をドイツとスイスで展開している。 カリフォルニア州マウンテンビューを拠点とするGoogleは、Giersch氏が商標登録した名称は混同を招くと主張したが、スイスの裁判所の同意は得られなかった。これに対し、Googleは控訴する予定である。 Google関係者によると、今回の判決は、GoogleがスイスにおいてGmailというサー
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「恐怖終わるまでウクライナ支援」 米欧首脳が電話協議 - 日本経済新聞
｢やるぞやるぞと強気だが…｣プーチン大統領がウクライナ侵攻に踏み切れない経済的事情 ロシア経済はそこまで強固ではない
「自由の代償」で景気は2番底へ、欧州域内の格差拡大も
CEマーク,EMC,製品安全EMC、製品安全規格、CEマーキングの情報