大統領選で再選確実視されているのに…なぜプーチンはあれほどナワリヌイ氏を恐れたのか 「プーチンが地球上で最も恐れた男」が極寒の刑務所で獄死 | JBpress (ジェイビープレス)
2017年12月18日、モスクワでAP通信とのインタビューのために身支度を整えるアレクセイ・ナワリヌイ氏（写真：AP/アフロ） （国際ジャーナリスト・木村正人） 摂氏マイナス30度の「ホッキョクオオカミ」刑務所 ［ロンドン発］ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を批判し、昨年12月に北極圏のヤマロ・ネネツ自治管区にある刑務所に移された反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏（47）が2月16日獄死した。ナワリヌイ氏は2020年8月モスクワに向かう機中で致死性の神経剤ノビチョクを盛られたことがあり、西側からプーチンの責任を追及する声が続いた。 露国営タス通信によると、ナワリヌイ氏は16日、摂氏マイナス30度まで気温が下がり「ホッキョクオオカミ」の異名がある刑務所で散歩した後、気分が悪くなり失神した。必要な蘇生処置が施されたが、ナワリヌイ氏は回復せず、救急隊員は死亡を宣告した。ナワリヌイ氏は2月1
民主化への道を打ち砕いたクーデター、若者たちが見せた「抵抗の数々」（樋爪 かおり） @gendai_biz
いまだ混乱深まるミャンマー情勢。2021年2月1日に起きた軍によるクーデターを記憶している方も多いだろう。 クーデター後、自由も未来も奪われた市民・若者たちはどのように抵抗していたのか？ 『NHKスペシャル取材班、「デジタルハンター」になる』からお届けする。 民主化への道を閉ざしたクーデター 2021年2月1日の軍によるクーデター。それは一歩ずつ民主化への階段を上り始めようとしていた市民の期待と希望を一気に打ち砕き、長く続く闘いの始まりの日となった。市民たちは街頭に出て、「非暴力」をキーワードにクーデターに反対する声を上げ続ける「平和的なデモ」という道を選んだ。それは、長年自宅軟禁を強いられてもなお非暴力で抵抗してきたアウン・サン・スー・チー氏の信念を支持するということも意味した。 「クーデターを拒否する」 「軍政は絶対にいらない」 「私たちの自由を返せ」 「民主主義を取り戻す」 クーデタ
中国武装警察対テロ専門家が香港駐留軍トップに 香港での対策強化へ
習近平中央軍事委員会主席（国家主席）が武装警察部隊副参謀長の彭京堂少将を中国人民解放軍香港駐留部隊司令官に任命していたことが明らかになった。武装警察は解放軍に属しており、武装警察部隊の幹部が正規軍である解放軍の地方司令官に就任するのは初めて。 彭氏は2020年末まで新疆ウイグル自治区武装警察部隊参謀長を務めるなど、テロ事件が多発していた同自治区で経験を積んだテロ対策の専門家である。今回の軍人事は、香港におけるテロ活動を警戒し、抑え込むためだという、習近平指導部の強い決意の表れともいえる。 彭氏についてはほとんど情報がなく、年齢すら中国の公式メディアで発表されていない。ただ、わずかな公開情報からは中国軍の「軍事改革」によって、7大軍区が廃止され「戦区」が新たに設置された2016年初頭、彭氏が人民解放軍済南軍区旅団長と済南軍区司令部軍事訓練部長を兼務していたことが分かっている。 このことから、
香港アップル・デイリー廃刊「雨の中のつらい別れ」 - 日本経済新聞
【香港=木原雄士】「雨の中のつらい別れ」。香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）は24日、最後の新聞を発行して26年の歴史に幕を閉じた。通常の10倍以上となる100万部を印刷。繁華街の販売店には未明から同紙を買い求める市民が長い列をつくり、廃刊を惜しんだ。蘋果日報は香港で民主派支持を鮮明にするほぼ唯一の日刊紙だった。2020年6月施行の香港国家安全維持法により幹部が相次ぎ逮捕され、資産も凍結さ
香港当局、民主派を５０人以上逮捕 予備選に関与の米国人弁護士も
【台北＝矢板明夫】香港の警察当局は６日、立法会（議会）元議員ら民主派の関係者５０人以上を香港国家安全維持法（国安法）違反（国家政権転覆罪）容疑で逮捕した。香港メディアによると、国家政権転覆罪の適用は初めて。その関連で香港で活動する米国人弁護士も逮捕した。米国が激しく反発するのは必至だ。 昨年６月末の国安法施行後、同法違反容疑で逮捕されたのはこれまで約４０人だった。今回だけでそれを上回る逮捕者となり、香港当局が同法に基づく取り締まりを本格化させた形だ。 香港警察は６日早朝、約１千人の警官を動員し、民主派関係者の自宅などで少なくとも５３人を逮捕した。民主派政党、民主党の胡志偉（こ・しい）前主席や社会民主連線の梁国雄（りょう・こくゆう）副主席ら民主派の中心人物が含まれている。 昨年７月、民主派が次期立法会選の立候補者を調整するために行った予備選に出馬したメンバーがほとんどで、香港当局は予備選が国
香港中文大・第7報：新型コロナウイルスは香港デモを終わらせるのか？
これまで多くの人から「香港の抗議活動は今後どうなるのか」という質問を受けてきた。この質問に答えることは抗議活動が始まって以来常に容易なものではなかったが、一連の抗議活動は新型コロナウイルスによる肺炎流行によって全く予想外の方向に向かいつつある。 肺炎流行の香港への影響は？ 香港では中国本土よりもかなり早い段階で、中国湖北省武漢市で肺炎を引き起こすウイルスの感染が広がっていることが報道されている。また、香港大学の研究チームが発表する湖北省の感染者数は公式発表のおよそ20倍でありながら信頼ある数字として報道されるなど、香港での研究・報道は中国本土の報道・公式発表よりも信頼できるものとして扱われている。重症急性呼吸器症候群（SARS）を2003年に経験していることもあり、香港内での新型コロナウイルスによる肺炎流行への警戒感も早いうちからあったと言えるだろう。
香港区議選が示したコンセンサス「中国本土化は困る」
香港の区議会議員選挙が11月24日に実施された。香港当局も、その背後にいる北京当局も、そして民主派も、その他の選択肢がなかったからであろう。本稿執筆時点で香港メディアは、民主派が圧勝して総議席の3分の2超を獲得したと報じている。民主派の獲得議席が半数を超えるのは1997年に中国に返還された以降、初めてのことだ。 区議会は香港の政治や行政を決定する権限はないが、香港住民による唯一の直接選挙の場であり、その結果は民意を大きく反映する。今回は投票率も高かった。これまでの香港当局の対応に対し、香港住民が強烈な「ノー」を出したことは間違いない。その背景をどのように読み解けばよいのであろうか。 英国は、返還義務のない香港を返還 最近、香港をよく知る外務省の人物と話をして大きな啓発を受けた。香港については、ある程度の知識はあったが、はなはだ不十分であったと痛感した。香港内部の事情をもっと理解しなければ正
香港2019
「逃亡犯条例」改正の審議をきっかけに始まった香港のデモ。香港政府は同条例の撤回を発表したが、収束する気配はない。香港の若者たちは何に苦しみ、怒るのか。現地取材を通じて、彼らを追い込んだ香港社会の「構造」を考える。
親政府派議員の囁き「習近平は香港デモを潰さない」 - 香港2019（１）
若者たちが日曜の午後を楽しんでいる。広東語と英語が飛び交い、哄笑（こうしょう）が沸く。英国のバンドが奏でる軽快なポップスが流れる。食器が鳴る音に混じって、時折、エスプレッソマシンから蒸気が抜ける音が響く。 9月22日、日常の喧騒（けんそう）に溢れた香港・湾仔（ワンチャイ）の喫茶店。だが、奥のソファに腰掛けたその男は、周囲の客に声を聞かれたくないのだろう。テーブルに身を乗り出しながら、私にしか聞こえないような低い声で囁（ささや）くように語り続けた。 田北辰。香港立法会（国会に相当）の議員を務める。手元の名刺を確認すると「港区全国人大代表」とある。「全国人大」とは全国人民代表大会の略称で、日本でいう「全人代」。「港区」は香港特別行政区を意味するので、つまり田は、議員の中でも全人代に選ばれている親政府派の議員と言っていいだろう。 日本での報道は減ったが、香港では依然としてデモ隊と警察の衝突が続い
香港で170万人が必死の訴え、それでも冷淡な中国本土の人たち
香港の中心部で8月18日、民主派団体「民間人権陣線」主催の大規模抗議集会が開かれた。主催者発表では170万人が参加。これは香港の人口の5分の1強にあたる数だ。市民を武力で負傷させた警察の責任追及や、逃亡犯条例改正案の完全撤回、普通選挙の実施などを訴えた。 民間人権陣線は6月にも200万人が集まったデモを平和裏に実施している。だが、その後の週末デモではデモ隊と警察の衝突が激しさを増し、それにつれて抗議活動はゼネストや公共交通機関の運行妨害など様々な形態をとるようになった。 経済活動や市民生活にも影響が出ており、中国政府が香港に隣接する深センに武装警察を集結させて圧力をかける中で、抗議活動がどれだけ求心力を維持できているかが注目されていた。17日には警察を支持するという親中派の集会が開催されたが、経済への影響が明確に出つつある中でも抗議活動を支持する人が大きく上回っていることを印象付けた。 香
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中国の統制強まる香港メディア－基本法が定める報道の自由に危うさ
抗議デモの死者180人 「このままではミャンマーはもっと悲惨に」
焦点：中国全人代で審議の選挙制度改革、香港に新たな「激震」
香港国安法違反事件、周庭氏が出頭 - 日本経済新聞
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元朗襲撃事件、香港デモに宿る警察不信の原点 - 香港2019（３）
香港デモ、ショッピングモールに響く“革命歌” - 香港2019（２）