韓国流出「ルビーロマン」 現地生産者が証言「苗木は仲買人から購入した」｜社会｜石川のニュース｜北國新聞
●県の調査終結へ 石川県が開発した高級ブドウ「ルビーロマン」が韓国に流出している問題で、県の調査に対し、現地の生産者や苗木販売業者が「苗木は仲買人から購入した」と話していることが２１日分かった。仲買人の国籍などは不明だが、県は韓国で取引があったとみている。現在、仲買人とは連絡が取れなくなっているという。県の担当者は「これ以上流出経路をたどるのは難しい」としており、調査は事実上終結する。 県はルビーロマンの流出を受け、９～１０月にかけて現地の協力者に依頼し、流出経路を調査した。この結果、韓国でルビーロマンを生産する農家が３軒確認されたほか、種苗を管理する韓国の「国立種子院」に２５社が苗木の販売を登録していることが分かった。 韓国の生産者と業者に対して、苗木の入手経路について聞き取りしたところ、調査に応じた農家と業者はいずれも「仲買人から買った」と証言した。ただ、仲買人の国籍や、苗木を入手した
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2020年、意匠法はどう変わる？ 物品だけでなく画像や空間、そして光も対象に
2020年、意匠法はどう変わる？ 物品だけでなく画像や空間、そして光も対象に：大改正5つのポイントを解説（1/4 ページ） 「特許法等の一部を改正する法律案」が2019年5月10日に可決・成立し、同年5月17日に法律第3号として公布された。これを受け、来年（2020年）にも新たな法制度がスタートする。今回の改正で製品デザインの保護に関わる「意匠法」はどのように変わるのか？ 日本弁理士会意匠委員会 委員長の布施哲也氏が解説した。 意匠法大改正5つの要点 「特許法等の一部を改正する法律案」が2019年5月10日に可決・成立し、同年5月17日に法律第3号として公布された。これを受け、来年（2020年）にも新たな法制度がスタートすることとなる。 今回の法改正の中には、特許法の他、意匠法、商標法の改正なども含まれており、中でも意匠法の改正は“大変革”と呼べるほどの変更が行われるという。ご存じの通り、
知らぬは損な意匠法の大改正
この記事は、2019年7月2日発行の「メカ設計 メールマガジン」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。 先日、意匠法の改正に関する記事を掲載しました。詳細は記事をご覧いただきたいと思いますが、その中で特に興味深かったものが“画像の保護対象の拡張”です（関連記事：2020年、意匠法はどう変わる？ 物品だけでなく画像や空間、そして光も対象に）。 従来、家電の液晶パネル部分に表示されるメニュー周りのようなその機器を操作するために必要となる「操作画像」、スマートウォッチの文字盤のようなその機器の役割を果たすために必要となる「表示画像」は意匠法の保護対象となっていましたが、あらかじめ機器に組み込まれていることが前提条件でした。 100年超の歴史を覆す“革命的な改正”となった背景 関連記事 人間の能力を拡張するAR、「LiveWorx 2019」で垣間見たその可能性 いろんな
次世代DVD戦争終結：Blu-ray陣営に入るロイヤリティー収入の規模と行方は？
文：Michael Kanellos（CNET News.com） 翻訳校正：大熊あつ子、緒方亮、佐藤卓、小林理子 2008-02-21 15:58 顧客の満足度や画質のすばらしさは関係ない。Blu-ray DiscとHD DVDの争いの本質は、ロイヤリティーだった。 両者の戦いは終わり、Blu-ray Disc陣営はついに、PCメーカーや家電製品メーカーに対して、光学ドライブにBlu-ray Discドライブを採用するよう説得する機会を手に入れた。今後は、映画会社やディスクメーカーに対しても、Blu-ray Discを製作するよう求めていくだろう。そして、Blu-ray Disc規格のドライブやディスクが出荷されていくたびに、Blu-ray Disc Associationはロイヤリティーを手にするのだ。 ロイヤリティー収入は、驚くほどの勢いで膨れ上がる。たとえばDVDだ。DVD技術およ
規格の勝者必ずしも事業の勝者にあらず
四角利和 E・D・Oコンサルティング代表 東芝は2008年2月19日，HD DVD事業を終息させると発表した。プレイヤーやレコーダー，パソコンやゲーム機向けまで、すべてのHD DVD関連事業について製品開発と生産を打ち切る。この結果、ブルーレイ・ディスク（BD）方式が次世代DVDの覇者となるが、標準規格戦争に勝ったからと言って、ビジネスとして成功できるかどうかは予断を許さない。 「規格の勝者必ずしも事業の勝者にあらず」と題した以下の論考は、2005年3月に発行した日経ビズテック No.5年の特集「技術覇権の構造」の一部である。3年前に書かれたものであるが、HD DVDにブルーレイが勝った今こそ再読すべき内容と言える。 次世代DVDに限らず、AV（オーディオ・ビジュアル）分野の映像録画装置ビジネスの歴史は「標準規格戦争」の歴史であった。VTRに始まり、CD、DVDと、標準規格を巡ってメーカー
知財国家戦略が年内実施へ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
知財国家戦略が年内実施へ〜統一管理部署と知財裁判所の設置は論争中 中国は2005年に国家知的財産権戦略の策定に着手し、国務院は国家知的財産権戦略策定特別チーム室を知識産権局内に設置した。しかし、さまざまな理由から具体的な戦略の発表は何度も延期されてきた。それがついに確定し、2007年上半期にも公布される見通しだ。 国家知識産権局の田力普局長が3月27日に取材に答えたところによると、国家知的財産権戦略は、全体を総括する「綱領」と20の特定テーマで構成される。特定テーマは、特許、商標、著作権の各分野に分かれ、部門別ではIT、医薬に、また体制別では司法、行政、法執行など多方面にわたる。今年上半期に、まず綱領を発表。20の特定テーマについても、年内にすべて公布し実施に移す予定だ。 管理部門の統一に政府は消極的 専門家によると、知識産権局は、特許、著作権、商標などを統一して管理・立法する部門
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