福田内閣の支持率急落、原因はいずれも官僚にあり - ビジネススタイル - nikkei BPnet
福田内閣の支持率急落、原因はいずれも官僚にあり （田中 秀征＝福山大学教授） 日経新聞が12月14日から16日に実施した世論調査で福田康夫内閣の支持率が大幅に下落した。 内閣支持率は43％で、前月比12ポイントも低下。遂に不支持率は46％で、13ポイントも上昇。初めて「不支持」が「支持」を上回った。 また、海上自衛隊による給油活動については、「再開すべきでない」が44％。「再開すべきだ」の39％を上回り、賛否がついに逆転した。 興味深いのは、今後の「望ましい政権」についての調査結果だ。自民・民主の大連立が36％、民主中心の非自民政権が25％なのに対し、現在の「自民・公明中心の連立政権」はわずかに14％にすぎない。 この世論の傾向は、今後の与野党の政局対応にかなりの影響を与えることになるだろう。 3分の2条項の行使をためらう与党、首相問責決議に突進する野党 政府・与党は、越年
“平成の埋蔵金”を探せ！ 急浮上した「特別会計」問題 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
“平成の埋蔵金”を探せ！ 急浮上した「特別会計」問題 2007年12月13日 当面の国会の焦点は自民党の新テロ対策特別措置法案だ。 これが今、参議院で難航している。福田内閣はこの法案を是非とも通すために、1月15日まで、約1カ月の会期延長を決めるだろう。そして1月12日になれば、たとえ参議院で議論がストップしていても、「60日ルール」を適用する。これを適用すれば、審議中の法案を野党が否決したものと見なし、衆議院に戻すことができる。そして、衆議院で3分の2という与党の数の力で法案を可決させる考えだ。 民主党の空気が変わってきた しかし、ここにきて民主党の中に新しい空気が生まれてきている。実は、1月12日まで棚上げにせずに、今月中に新テロ特措法案を否決するという声が出てきた。そうなると、そこですぐに衆議院に戻されて「3分の2」で可決、という運びになる。新テロ特措法の成立が早まる可能性があると
小沢民主代表辞任劇の衝撃 頓挫した大連立構想の舞台裏 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
小沢民主代表辞任劇の衝撃 頓挫した大連立構想の舞台裏 小沢一郎民主党代表の突然の辞意表明で、いま政界は大揺れに揺れている。 小沢さんは辞意を表明する前に福田康夫首相と2回会談し、自民党と民主党が連立を組んで政権を運営する「大連立」について話し合った。2人の会談は2回ということになっているが、実はその前にも2人は極秘に会談をしている。つまり、福田さんと小沢さんは3回会談しているのだ。 3度の“お見合い”が意味すること 大連立について、どちらが言い出したかということは、この際あまり重要ではない。3回も会談したということは、福田首相が「阿吽（あうん）の呼吸」とコメントしているように、両者が「大連立」について事実上合意に達していたということを意味する。 福田・小沢会談で話し合われた「大連立」構想について、小沢さんはいったん民主党に持ち帰って、党の執行部の意見を聞いた。 当初報じられてい
小沢氏が辞意、運を味方につけた福田内閣 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第106回 小沢氏が辞意、運を味方につけた福田内閣 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2007年11月5日 福田康夫内閣の長期政権化が視野に入ってきたようだ。 長期政権となる重要な条件の一つは、運がいいことである。小泉純一郎内閣も、支持率低下を繰り返して危ない場面もあったが、そのたびになにかしらの運に恵まれて支持率が戻っていった。 福田内閣の発足当時もさまざまな困難が予想されて、かなり危なかったはずである。ところが、ここまでいくつかの運に恵まれて政権は意外に落ち着いている。この原稿をいったん書き終えた11月４日には、民主党の小沢一郎代表が辞意表明するというハプニングがあった。まだまだどのような結末になるのか予断を許さないが、福田総理にとっては防衛省の不祥事や厚生労働省の年金、薬害Ｃ型肝炎といった問題がくすぶるなか、またしても運に恵まれたということになる可能性が高い。 そんな福田総理が、
総選挙にらみ税制改正に異変：日経ビジネスオンライン
消費税引き上げは先送り、法人税引き下げもなし――。 始まったばかりの2008年度税制改正論議は、基礎年金の国庫負担増を行うための消費税率引き上げと、企業の競争力確保につながる法人税率の引き下げ、さらには個人所得税の改革など、生活と国力に関わる重要な税制改正が早々に見送られる見通しとなった。 裏にあるのは、早ければ年末か年明けにも予想される総選挙をにらんで、増税を避けたい自民党の本音。加えて、参院で獲得した多数を背景に、ほとんどの自民党案に反発し、早期の総選挙に追い込もうとする民主党の圧力が自民党を縮ませている面も強い。総選挙にらみの政局と衆参ねじれの勢力図が税制改正を停滞させている格好だ。 だが、実はその陰で本来の税率を2～3年程度の期限付きにして特別に引き上げたり、引き下げたりする租税特別措置の延長という知られざる問題が裏のテーマに浮上している。 「事前調整には一切応じない」 この特別措
「お上を懲らしめる」つもりだった安倍前首相 / SAFETY JAPAN [花岡 信昭氏] / 日経BP社
福田康夫首相は順調な政権運営を進めているように見える。国会答弁もそつがなく、ときにいなしたり、怒ってみせたり、その老練さを遺憾なく発揮させている。 そこで最重要課題であるテロ特措法「新法」が閣議決定され、いよいよ臨時国会での本格審議に入る。というと福田政権がその命運をかけて政治決戦を挑もうとしているかのように見えるが、実態はどうやらそういうことではないらしい。 福田首相を見ていると、何が何でもこの国会で成立させるという気概はなさそうだ。安倍前首相の突然の退陣表明によって、思わぬところで政権が転がり込んできた福田首相だが、テロ新法が最大の政治課題となっているのは、たまたま11月１日が現行法による派遣期限切れにぶつかったからにほかならない。福田首相が望んでしたことではない。 自民党内には、こんなことなら参院選前に強行採決でも何でもやってテロ特措法改正を成し遂げておけばよかった、といった泣
小沢民主が仕掛けたテロ特措法と新法論議 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
小沢民主が仕掛けたテロ特措法と新法論議 衆院予算委員会が9日に開かれ、与野党の論戦が始まった。 日本はテロ対策特別措置法に基づき、インド洋でアフガン戦争のために自衛隊による給油活動を行ってきたが、このテロ特措法が11月1日で期限切れとなる。政府・自民党はなんとかこれを延長したいと考えてる。ただ、単なる延長では民主党が到底受け入れないから、新法を作る考えだ。 無責任きわまりない政府の答弁 現在のテロ特措法では、給油以外にも活動ができるようになっている。新法では、活動範囲を思い切って給油と給水に絞る代わりに、国会の事前承認や事後承認は必要なしとする（ただし毎年国会で報告する）、期限は2年間とするという条件になっている。 9月1日放送の「朝まで生テレビ」で、無所属の江田憲司議員が大きな問題を提起した。インド洋でアフガン戦争のために給油活動をしているといいながら、実はその多くが（80％と
「何を言わないか」で読み解く福田首相の所信表明演説 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
「何を言わないか」で読み解く福田首相の所信表明演説 10月1日、福田康夫首相の所信表明演説があった。 僕は、福田首相が「何を言うか」ということよりも、「何を言わないか」ということに、強い興味を持って聞いた。 安倍内閣との違いを巧みに演出 安倍晋三前首相が盛んに使った「戦後レジームからの脱却」という言葉はついに最後まで出なかったし、「憲法改正」も出なかった。「主張する外交」「美しい国」という言葉も一回も出なかった。つまり、安倍さんが訴えてきた言葉を一回も出さなかった。 当然意図して使わなかった。福田さんは安倍内閣との違いを、安倍さんが強調した言葉を出さないことで示したのだ。 さらに言えば、横文字言葉が出なかった。アジア・ゲートウェイ構想の「ゲート」という言葉一箇所だけで、あとはあえて横文字言葉を使わなかった。安倍さんの時にはやたらに多かった形容詞、形容句もほとんどなかった。 こ
経済“タカ派”福田氏で日本経済はどうなる / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
政治の世界は一瞬先が闇――。安倍総理の辞任発言、そして直後の福田総裁誕生への流れは、まさにその言葉を地で行くような展開であった。 安倍総理の辞任直後は、麻生幹事長の総裁就任が確実とみられていたが、小泉前総理が不出馬を表明し、町村派（旧森派）が福田支持に向かうとみるや、古賀派、山崎派、谷垣派と、雪崩のように福田支持の輪が広がっていったのである。 今回の総裁選は、既に半日にして先が見えてしまった。23日が投票日であるが、もはや結果は見えている。地方票がほぼ100％麻生氏に流れて、国会議員の相当数の寝返りがない限り、福田総裁誕生で決まりである。 では、福田総裁・総理の下で、今後の日本の経済政策はどうなるのか。麻生氏の持論とする経済政策と比較した上で、予想してみることにしよう。
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先が見えてきた国会攻防 / SAFETY JAPAN [花岡 信昭氏] / 日経BP社
「衆参ねじれ対応ルール」の構築を / SAFETY JAPAN [花岡 信昭氏] / 日経BP社
福田新政権が「大化け」する可能性 / SAFETY JAPAN [花岡 信昭氏] / 日経BP社
米国から見た海自派遣問題 / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社