やっぱり「セブン」は強かった!? 「そごう・西武」売却騒動で分かったコンビニ事業の底力
セブン＆アイ・ホールディングスは百貨店事業であるそごう・西武の売却を進めている。 物言う株主として知られる、米国の投資ファンド「バリューアクト・キャピタル」による経営改善要求の一部をのんだ模様で、不採算部門を切り離して利益率向上を狙う。 バリューアクトはセブン＆アイの約4.4％の株式を所有する大株主の1つだ。セブン＆アイが戦略的な経営資源の集中を怠り、適正な株価より大幅に低くなっていると、度々提言してきた。真剣に検討していないのではないかと、1月25日付に書面で送った。 百貨店は、バブル崩壊後の衰退が著しい。統廃合が進んでいるが、そごうと西武が合併して、セブン＆アイの傘下にあることを知らなかった人も多いのではないだろうか。 バリューアクトは、セブン＆アイが行う事業のうちで、重点成長分野であるコンビニ、つまりセブン-イレブンのみに集中すべきと提言している。他の分野は売却、またはコンビニのみス
なぜ星野リゾートは「教科書通りの経営」で強いのか？
このような観点から、製品やサービスの本質的な価値を明らかにする概念が、「バリュー・プロポジション（提供価値）」である。 この理論を、実際の企業に当てはめるとどうなるのか？ 教科書的なケースとして、星野リゾートのビジネスモデルを分析する。 米国経営学界で多くの受賞歴を持つ国際派の経営学者、三橋平教授と早稲田大学商学部の学生3人による寄稿。ケーススタディーの資料には、このほど刊行された『星野リゾートの事件簿2』を用いた。 筆者は、早稲田大学商学部で教壇に立つ。昨年、担当した講義「経営学」で星野リゾートのケース分析をした。 星野リゾートの星野佳路代表は、「教科書に即した経営」をしているという。とすれば、星野リゾートのケースは、経営学の授業で取り上げるのにふさわしい性質を持つ。 学生が経営分析をするときの課題は、社会経験が限られていることだ。一方で、学生は論理的思考を得意とする。そんな学生であれば
生産性の低い企業は退出へ、中小企業の新陳代謝と見えてきた多様性
生産性の低い企業は退出へ、中小企業の新陳代謝と見えてきた多様性：2020年版中小企業白書を読み解く（2）（1/5 ページ） 中小企業の現状を示す「2020年版中小企業白書」において中小製造業も含めた中小企業にとっての「付加価値」の創出の重要性や具体的な取り組みについて3回に分けて考察する本連載。第2回は中小企業の労働生産性や新陳代謝、中小企業の多様性について紹介する。 経済産業省 中小企業庁は2020年4月に「2020年版 中小企業白書」（以下、中小企業白書2020）を公表した。本連載では中小企業白書2020を基に、中小製造業も含めた中小企業にとっての「付加価値」の創出・獲得の重要性や具体的な取り組みについて3回に分けて考察する。 ≫「中小企業白書を読み解く」の連載記事一覧 第1回の「中小企業を取り巻くリスクと新型コロナウイルス感染症の影響」では、中小企業の業績動向や人手不足感などの現況、
関電がパワハラ被害者面する一方で言及を避ける「不都合な真実」
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
独ボッシュ、非上場を貫き通す理由
自動車産業130年あまりの歴史を伝えるメルセデス・ベンツ博物館は、ドイツ南西部の工業都市、シュツットガルトにある。観光客や地元のクルマ好きでにぎわう施設の駐車場は、平日でも満杯。その駐車場で3月中旬から、運転者が介在しない完全自動運転車の体験イベントが開かれていた。 後部座席に乗り込んで、世界の自動車メーカーやIT（情報技術）企業が開発にしのぎを削る「レベル5」と呼ばれる完全自動運転車を体感できる。決められたルートを走行し、あらかじめ指定されたスペースに駐車するだけだが、一般歩行者やクルマが行き交う中でスルスルと無人走行する姿は見ものだ。 イベントの主催者はメルセデス・ベンツのブランドを持つ独ダイムラーかと思いきや、同社と共同でレベル5の自動運転システムを開発する部品メーカーの独ボッシュだった。 世界最大の自動車部品メーカーであるボッシュは、センサーや制御装置の半導体、クルマの基幹部品を制
法令遵守がコンプライアンスではない ～ パロマ事件の教訓 / SAFETY JAPAN [特集] / 日経BP社
特集： 法令遵守がコンプライアンスではない ～ パロマ事件の教訓 シンポジウム 21世紀におけるグローバルな安全保障 「テロリズムと危機管理 ～ 9.11以降の世界」より パロマ工業製のガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故が過去20年間で28件発生し、うち21人が亡くなったという事実が発覚し、パロマの企業責任とコンプライアンスの問題が大きな話題となった。 元東京地検検事で、桐蔭横浜大学法科大学院教授・同大コンプライアンス研究センター長の郷原信郎氏は「フルセット・コンプライアンス論」という日本初の本格的なコンプライアンスの研究・教育に取り組んでおり、企業のコンプライアンスに対する考え方と対応の問題を指摘する。 雪印乳業、三菱自動車、そしてパロマ工業‥‥。不祥事が起きるたびに、企業のコンプライアンスの重要性が叫ばれ、先進的な企業では社内のコンプライアンス体制を強化し、
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