工作機械メーカー…再生エネ活用加速、多様な手法で脱炭素 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
工作機械業界で再生可能エネルギー活用の動きが加速している。ソディックや牧野フライス製作所は太陽光発電設備の導入を拡大し、ＤＭＧ森精機はバイオマス発電関連設備の稼働を拡充。アマダは全電力を再生エネで賄うことを目指す国際的な企業連合「ＲＥ１００」に加盟した。各社は多様な手法で持続可能な事業基盤を構築し、環境負荷低減に貢献する。（編集委員・西沢亮） 太陽光発電ではソディックが加賀事業所（石川県加賀市）の食品機械の新工場で、発電容量４４４キロワットの設備を５月中に稼働する。これまで導入してきた設備を含め同事業所で年間約２５０万キロワット時の発電量を確保し、同約１０９６トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減効果を見込む。同社は静岡や宮城県の営業拠点などでも太陽光発電設備を稼働しており、「海外拠点でも導入を拡充していく」（同社幹部）としている。 牧野フライス製作所は２０２４年度に富士勝山事業所（山梨県富士
排ガス中の窒素酸化物は除去／無害化から資源化へ、アンモニアに生まれ変わる
排ガス中の窒素酸化物は除去／無害化から資源化へ、アンモニアに生まれ変わる：有害な廃棄物を資源に変える窒素循環技術（8）（1/2 ページ） カーボンニュートラル、マイクロプラスチックに続く環境課題として注目を集めつつある窒素廃棄物排出の管理（窒素管理）、その解決を目指す窒素循環技術の開発について紹介します。今回は排ガスに含まれる窒素酸化物の資源化技術についてご紹介します。 はじめに 今回取り上げるNOx（窒素酸化物）は排ガス中に含まれる環境汚染物質の1つです。そのNOxを資源化するための研究開発が盛んに行われています。今回はその研究開発の一端をご紹介します。 排ガス中NOxの問題と発生源 NOxは内燃機関をはじめとする燃料などの燃焼によって主に発生し、排ガスに含まれる形で大気中に排出されてます。NOxは呼吸器への悪影響や光化学スモッグ／酸性雨の原因となることなどの問題が指摘されています［参考
EU炭素国境調整メカニズム（CBAM）の解説（基礎編）（2024年2月） | 調査レポート - 国・地域別に見る
キーボードでメニューを操作する場合はこちらを実行してください。スムーズに閲覧できるようにマウスの動きを抑制します。
取引先が脱炭素を要求してきた時、一番簡単に実現する方法
この記事は、2023年10月23日発行の「日刊MONOist」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。 製造業のカーボンニュートラル化が求められる中、取材の中で少し興味深い話を聞きました。取引先から納入製品のカーボンニュートラル化を求められた場合、その製品に関わる部分だけで進めるより、作る工場丸ごとをカーボンニュートラル化する方が楽だというのです。 関連記事 いまさら聞けない「CO2ゼロ工場」 「カーボンニュートラル化」が注目を集める中、製造業にとっては工場の「実質的CO2排出ゼロ化」が大きなポイントとなります。本稿では「CO2ゼロ工場」のポイントと実現に向けてどういうことを行うのかを簡単に分かりやすく紹介します。 中小製造業にもできる脱炭素、IVIが7社で実証を行い10万円キットの展開も開始 IVIは「IVI公開シンポジウム2023-Autumn-」を開催。カーボ
脱炭素や品質などデータ共有の仕組みで主導権争い、取引条件が変化する2024年
脱炭素や品質などデータ共有の仕組みで主導権争い、取引条件が変化する2024年：MONOist 2024年展望（1/2 ページ） 製造業DXが進む中で、企業の枠を超えた形で自由なデータ流通を安心して行える「データ流通基盤」の重要性が高まっている。既に欧州などで動きは出ているが、2024年はその仕組み作りや主導権争いが進み、ある程度の形が定まってくる1年になる見込みだ。 2023年は製造業でもさまざまな分野でDX（デジタルトランスフォーメーション）が進められ、業務の効率化や、新たなビジネス創出などの例が見られた1年となった。個社レベルで取り組みが広がる中、今後関心が高まっているのが「企業間」の自由なデータ活用領域の拡大だ。人手での処理をほぼなくし、全てをデータを基軸とした新たな仕組みとすることで、従来の商習慣や業界構造、業界のビジネスモデルを大きく変えることが期待されている。 特にカーボンニュ
リジェネラティブ農業（環境再生型農業）とは・意味 | 世界のソーシャルグッドなアイデアマガジン | IDEAS FOR GOOD
リジェネラティブ農業とは？ 日本語で「環境再生型農業」とも呼ばれる。農地の土壌をただ健康的に保つのではなく、土壌を修復・改善しながら自然環境の回復に繋げることを目指す農業を指す。 土壌が健康であればあるほど多くの炭素を吸収（隔離）するため、リジェネラティブ農業は気候変動を抑制するのに有用な手法だと考えられている。リジェネラティブ農業の具体例としては、以下のようなものが挙げられる。 不耕起栽培 土を耕さずに農作物を栽培する方法のこと。土を掘り起こさないことで土壌侵食が軽減され、有機物を多く含む豊かな土壌に戻り、空気中の炭素をより多く地中に留められるようにする。 被覆作物の活用 主作物の休閑期に土壌浸食防止や雑草の抑制などを目的として、露出する地面を覆うように植物を植えること。土壌有機物が増加し、土壌への炭素隔離が起きやすくなる。 輪作 同じ土地で異なる作物を、一定の順序で周期的に変えて栽培す
低環境負荷 次世代フレキシブル基板 P-Flex®
必要な部分にだけ金属を印刷することで、大幅な省資源化を実現 金属をナノ化してインク状態にし、インクジェットで基材に印刷した 後に、無電解銅めっきにて金属を成長させて回路を形成する工法です。（*1） 既存の製法より製造工程が少なく、環境負荷の大幅削減・コストパフォーマンスの向上を実現する技術です。 （*1）特許 第6300213号 取得済 他社製法では銅箔を製造しフィルムとラミネートし（CCL製造）、感光材料をラミネートしたあと、露光、現像、エッチングによって不要な部分の銅箔を溶解・廃棄することで、所望の銅パターンを得るという、非常に長い工程でした。 エレファンテック製法（ピュアアディティブ®法）では、フィルムに金属を印刷し成長させることで所望の銅パターンを得る方法で、銅箔製造プロセス、CCL製造プロセスが丸ごと不要になる上、エッチングで銅箔を溶解・廃棄するプロセスも不要となります。 既存製
アップルサプライヤーのFoxconn、脱炭素化ランキングで下から2番目--グリーンピース調査
Appleに対するサプライヤーのうち最大規模の1社である台湾の鴻海科技集団（Foxconn）は、2022年の脱炭素化の取り組みについて、D+の評価を受けた。米国時間11月21日に公開されたGreenpeaceの報告書によると、評価したすべての最終組み立て企業の中で下から2番目だったという。 Appleの別のサプライヤーである立訊精密工業（Luxshare Precision）は、最終組み立て企業の中で最も高いC+の評価を受けており、Foxconnは同社を下回った。Foxconnは、台湾の和碩聯合科技（Pegatron）も下回ったが、評価に必要とされる十分なデータを開示しなかったためFの評価を受けた中国のGoertekよりは上だった。 同報告書は、世界最大規模のコンシューマーエレクトロニクス（CE）ブランドのサプライチェーンを構成する主要企業における2022年の脱炭素化の取り組みを評価するも
中国電池メーカーが身構える欧州｢脱炭素の障壁｣
中国の国内市場では、EV（電気自動車）や蓄電システムに組み込まれるリチウムイオン電池の生産能力が過剰になり、中国の電池メーカーは海外市場に新たな成長機会を求めている。 そんななか、中国製電池の最大の輸出先であるヨーロッパで、中国企業の市場開拓を阻む「脱炭素の障壁」がせり上がってきた。 EU（欧州連合）は8月17日、電池の原材料調達から製造、利用、リサイクルに至るライフサイクル全体を規定した「欧州電池規則」を施行した。 同規則は電池メーカーに対して、自社製品のカーボンフットプリント（製品のライフサイクル全体の二酸化炭素［CO2］排出量）の申告や電池パスポート（電池原材料の構成、リサイクル率、カーボンフットプリントなどの情報を電子データで登録する仕組み）の導入を求めている。それに対応できない電池製品は、将来はEU市場での販売が禁止される。 ｢国境炭素税｣の運用スタート それだけではない。EUは
三菱ケミカルG・三井化学・旭化成…「脱炭素」前面の化学メーカーが訴求する新材料・新技術 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
化学各社が脱炭素への貢献に向け、さまざまな製品・サービスの提案に力を入れている。三菱ケミカルグループや三井化学は、環境負荷低減に寄与する新素材を開発。旭化成は新たなリサイクル技術の開発などに取り組む。一方、住友化学は独自のカーボンフットプリント（ＣＦＰ）算定システムの無償提供を進めている。化学製品はモノづくりの川上に位置するだけに、取り組みが脱炭素化を支える基盤になる。（山岸渉） 三菱ケミカルグループは特殊ポリカーボネート樹脂「ザンターＸＦシリーズ」を開発した。環境面での懸念が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を使わずに、高い難燃性を実現。スマートフォンのバックカバー向けなどの用途を想定する。 一方、三井化学や出光興産が出資するプライムポリマー（東京都中央区）は、ガラス中繊維強化ポリプロピレン（ＧＦＰＰ）を前面に押し出す。短繊維ＧＦＰＰ中の残存繊維を長く維持することで、長繊維ＧＦＰＰに
洋上風力拡大のカギを握る「浮体式」発電機、大量導入で世界レベルの発電量へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国内の風力発電整備で、洋上風力の拡大が見込まれている。日本風力発電協会（ＪＷＰＡ）によると２０２２年末時点で風力発電の国内導入量は陸上中心で４８０万キロワット。国内発電電力量の０・９％（環境エネルギー政策研究所〈ｉｓｅｐ〉調べ）に過ぎないが、３０年代からは洋上風力が急増する見通し。同年代半ばからは発電機を洋上に浮かべる「浮体式」の大量導入が見込まれる。日本の風力関連産業を世界レベルに育成するチャレンジとなる。（いわき・駒橋徐） 大きな潜在力 50年めど6000万kW導入 国内の洋上風力導入量は現状では１４万キロワット。今後は発電機を海底に固定する「着床式」の設置エリアが港湾区域から一般海域に広がり、３１年度までに４１件（出力合計１８２０万キロワット）の運転開始が計画段階にある。ＪＷＰＡは洋上における風力発電の潜在性について、水深５０メートルまでの着床式で１億２８００万キロワット、同１００―
旭化成、CO2を主原料とする高純度カーボネート類製造技術の第1号のライセンス契約を締結 | 2021年度 | ニュース | 旭化成株式会社
プレスリリース サステナビリティ 旭化成、CO2を主原料とする高純度カーボネート類製造技術の第1号のライセンス契約を締結 LIB用電解液の原料となるECおよびDMCの高純度化製造技術パッケージが完成 2021年7月1日 旭化成株式会社 旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小堀 秀毅、以下「当社」）は、このたび、スマートフォンや電気自動車で使用されるリチウムイオン電池（LIB）の電解液の主要原料であり、世界中で需要が高まっている高純度エチレンカーボネート（EC) および高純度ジメチルカーボネート（DMC) の製造技術のパッケージが完成し、第1号のライセンス契約を締結したことをお知らせします。 1. 背景 昨今、電気自動車（EV）への世界的なシフトが見込まれ、それに伴いLIBのさらなる需要拡大が予想されています。一方、地球温暖化対策の観点から、LIBの主要構成要素にも環境に配慮した設計
中国･大連で｢グリーンメタノール｣大量生産へ
次世代の船舶燃料「グリーンメタノール」を製造する世界初の年産1万トン級の量産プラントが、遼寧省大連市の長興島に建設される。 浙江省の国有エネルギー企業の浙能集団と国有造船大手の中国船舶集団傘下の大連船舶重工集団が6月27日、同プロジェクトに関する戦略提携の覚書に調印した。総投資額は6000万ドル（約86億円）を見込み、2023年8月からプラントの建設に着手、2024年6月の稼働を目指している。 （訳注：グリーンメタノールは、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーから得られた電力で製造した水素と、火力発電所や石油化学プラントなどから回収した二酸化炭素［CO2］を合成して作られる） プロジェクトの主たる推進役は、浙能集団の子会社で船舶用エンジンの脱硫システムを手がける浙能邁領環境科技だ。同社は今回のプロジェクトを通じてグリーンメタノールの量産技術を確立し、2024年後半に年産50万トンの
「よく分かんないけど数字出して」脱炭素を巡って“新型下請けいじめ”が横行中
さかぐち・たかのり／未来調達研究所株式会社所属。大学卒業後、メーカーの調達部門に配属される。調達・購買、原価企画を担当。サプライチェーンを中心とし、企業のコンサルティングを行う。コスト削減、原価、サプライチェーン等の専門家としてテレビ、ラジオ等でも活躍。企業での講演も行う。著書に『調達力・購買力の基礎を身につける本』（日刊工業新聞社刊）、『未来の稼ぎ方』（幻冬舎刊）など36冊。 サプライチェーン難問山積 企業のサプライチェーンが、かつてないほど混乱している。円安、新型コロナウイルス、原油高、ウクライナ戦争、中国の人権問題…etc、サプライチェーン担当者が頭を抱える難題・課題は山積みだ。コスト削減や原価低減、サプライチェーン改革の専門家である坂口孝則氏が解説する。 バックナンバー一覧 脱炭素の実現に向けて国も企業も取り組んでいるものの、その実態は…。温室効果ガス排出量の算定に関して、「下請け
耐酸性に優れたセメントゼロのコンクリート、CO2排出量を8割減
IHIとIHI建材工業（東京・墨田）、横浜国立大学、アドバンエンジ（新潟市）は共同で、耐酸性を高めたセメント不使用のジオポリマーコンクリート「セメノン」を開発した。セメントを使用する通常のコンクリートと比べ、製造時に排出する二酸化炭素（CO2）の量を最大で約8割削減できる。 ジオポリマーコンクリートは、フライアッシュや高炉スラグ微粉末といったアルミナシリカ粉末と、水ガラスなどのアルカリシリカ溶液、骨材などから成る資材だ。ジオポリマーはセメントを使わず、アルミナシリカ粉末とアルカリシリカ溶液との反応でコンクリートのように硬化する。 セメノンは、アルミナシリカ粉末として、粘土鉱物の一種であるカオリナイトを焼成して生成する「メタカオリン」を使う。メタカオリンによって、セメントを使ったコンクリートの約15倍の耐酸性を持つ点が特徴だ。酸性環境下の下水道施設や温泉施設にも適用できる。 耐酸性が高いのは
脱炭素の切り札「カーボンリサイクル」、米中の先進事例に見る大規模化への展望
CCUSとカーボンリサイクル技術 パリ協定で採択された気候変動目標（地球温度の上昇を1.5度までに抑える）の達成に向け、グローバル各国がカーボンニュートラルに取り組んでいる。目標の達成がかなり難しいとされるなか、カーボンリサイクルを含むCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）技術は、グローバル全体でのCO2排出量低減の20％程度に貢献できるといわれている。よってこれらの技術を幅広く利活用することは、パリ協定の目標達成における絶対条件ともいえる。 CCUSのサプライチェーン（図1）は4つの重要部分で構成される。「❶大気や工業排気からCO2を分離・収集する部分」「❷運びやすい形にして活用する現場に輸送する部分」「❸回収したCO2を再利用して製品づくりに活用する部分」「❹地下に貯蔵する部分」だ。前回紹介したように、カーボンリサイク
工場でのCO2回収や水素の活用はスモールスタートから、デンソーの提案
工場でのCO2回収や水素の活用はスモールスタートから、デンソーの提案：グリーンファクトリーEXPO2023 デンソーは、「第1回グリーンファクトリーEXPO」においてCO2の回収および循環技術、SOEC（Solid Oxide Electrolysis Cell）技術、SOFC（Solid Oxide Fuel Cell）技術などを紹介した。 デンソーは、「第1回グリーンファクトリーEXPO」（2023年1月25～27日、東京ビッグサイト）において、「カーボンニュートラル工場」をコンセプトに、CO2の回収および循環技術、SOEC（Solid Oxide Electrolysis Cell）技術、SOFC（Solid Oxide Fuel Cell）技術などを紹介した。 デンソーは2030年長期方針の注力領域の1つとして環境分野を掲げており、「2035年の生産活動におけるカーボンニュートラル
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
イーセップ株式会社
製造時のＣＯ２半減、生コンを独自開発 札幌の協同組合が新商品：北海道新聞デジタル
世界初「カーボンコンクリート造」、独ドレスデン工科大学で誕生
