電子申請にASPを利用、コストを抑える
青森県はASPを利用した電子申請サービスの運用を2007年11月1日から開始した（発表資料はこちら。電子申請のサイトはこちら）。現在、電子申請ができるのは、行政文書の開示請求、浄化槽設置届、自動車税の住所変更の届出など20数種類（うち電子認証が必要な手続きは4種類）。2010年までに135手続きをオンライン化予定だ。オンライン化対象手続は毎年度見直して、より効率的な運用を図る。 青森県が採用したASPサービスは、株式会社HARP（本社・札幌市、以下HARP社）が開発・運用している電子申請システム。同社は、北海道内の自治体が共同で構築・運営する「HARP（北海道電子自治体プラットフォーム）構想」を実現するために、北海道、北海道電力、北海道ガスなどが出資して設立された。同社の電子申請システムは、北海道電子自治体共同運営協議会の参加団体から委託を受けて開発されたもので、2006年4月より道内の市
ITmedia Biz.ID：町役場で使うSkype――「チャットはメールより使いやすい」
P2Pのソフトウェアであることから、企業によっては会社のPCへのインストールを禁止されるなど“悪役”扱いされてしまうこともあるSkype。しかし、沖縄にはSkypeを業務に導入した地方自治体がある。職員はPCリテラシーの高い人ばかりではない。一体どのように導入したのだろうか。 沖縄県北谷（ちゃたん）町は、町役場をはじめとして、生涯学習センター、幼稚園、小中学校、公民館など町営施設にあるPC計53台にSkypeを導入し、通話やチャット、ファイル転送に利用している。4月6日に都内で行われたSkypeビジネスセミナーで、同町情報政策課情報政策係の伊波興勇係長が導入と運用の様子を紹介した。 北谷町は那覇市から北へ約16キロメートルの位置にある。町面積の半分以上を嘉手納飛行場などの米軍関連施設が占め、中日ドラゴンズのキャンプ地、北谷球場もある。人口は約2万7000人。 2005年6月、総務省が支援す
最終回 自治体にSkypeが導入された！
こんにちは，ゼッタテクノロジーの古田です。みなさん年末年始はいかがお過ごしでしたか？私はというと…実は最悪の年末年始でした。というのも，肩と鎖骨の関節を脱臼してしまい，病院での入院生活を送っていたのです。初めて全身麻酔をして，手術を受けました。現在はまだ金属プレートが肩に埋まっている状態です。 10日間ほどの入院生活だったのですが，病院内でインターネットが使えない生活というのがいかに不自由かということを痛感しました。どれだけ自分にとってインターネットが身近で欠かせない存在になっていたかがよくわかったのですが，それ以上に「こんなときこそSkypeがつながれば」という思いを強く持ちました。Skypeのビデオ・チャットを使えば，簡単なお見舞いのようなことができるので，遠方の家族や友人などはとても助かるのではないでしょうか。病院の評判もきっと高まります。これを読んでさっそくどこかの病院が導入してく
自動交付機、整ってきた導入環境
■住民サービス向上への寄与が期待できるが、価格が高いこともあり自動交付機を導入している自治体はまだ多くない。だが、ここに来て“価格破壊”の兆しが見えてきた。（黒田 隆明） ※ このコンテンツは『日経BPガバメントテクノロジー』第14号（2006年12月15日発行）に掲載された記事を再構成したものです。 自動交付機は、導入すれば住民にとっても行政にとっても効率化につながる。富士通総研による調査「自動交付機導入におけるコスト・ベネフィット分析について」（2005年9月）によると、窓口での交付と比べて自動交付機の処理時間は半分以下になるとしている（図1）。さらに、自治体側の運用次第では、住民は時間外や土日・祝日にも自動交付機で申請書類が取得できるというメリットも生じる。
痛いニュース(ﾉ∀`):「"住宅ローンや子供３人の保育料など差し引くと19万"･･･生活保護以下だ！」 夕張市職員 来年度からの給与削減で憤り、嘆き
「"住宅ローンや３人の保育料など引くと手取り19万"･･･生活保護以下だ！」 夕張市職員 来年度からの給与削減で憤り、嘆き 1 名前：なべ式φ ★ 投稿日：2006/12/28(木) 10:49:27 ID:???0 市財政再建のため職員数や給与の大幅削減を打ち出した夕張市で、来年度からの手取り給与額が、生活保護を受給した場合の金額を下回るケースもあることが分かった。 市職員の間には「財政再建とはいえ、『最低限度の生活』は保障されるはずではなかったのか」との憤りや嘆きが広がっている。 三十代後半の事務系男性職員は十一月下旬、市職員労組がつくった新賃金の表計算ソフトで、来年度からの自分の給与を試算してみた。妻と小学生以下の子供三人との五人暮らし。期末手当や家族手当を計算に入れても住宅ローン、保育料などを差し引くと平均月額十九万円そこそことなる。 男性が仕事を辞めて生活保護を受給した場合、一家
「オープンソースは実用に耐え得る」、IPAが自治体で実証 － ＠IT
2006/7/28 情報処理推進機構（IPA）は7月27日、「自治体におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実証」の成果を公開した。オープンソースソフトウェア（OSS）の普及促進を図る導入実証としては、2004年度の「学校教育現場におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての実証実験」に引き続いての実施。自治体におけるOSSを活用したデスクトップ環境の普及促進に向け、既存資産からの効率的な移行方法や必要なサポート体制を明らかにし、導入手順や事例をガイドブックにまとめ、他自治体に広めていくことなどを目的としている。 今回の実証では4つの自治体約400人の職員の協力を得て、OSSの有効性を検証。「OSおよびOSSのワープロソフト、表計算ソフト、Webブラウザなどのアプリケーションが自治体において実用に耐え得ることが実証された」という。IPA オープンソースソフトウェア・センターの
「全事務職員がLinuxデスクトップを使用している町役場」は実在する：ITpro
二宮町は栃木県にある人口約1万7000人の町。二宮尊徳ゆかりの町名と「いちご産出量日本一」で知られる。同町は，町役場の事務用パソコンのすべて，約140台をLinuxに入れ替えるという前代未聞の挑戦を行っている。OSをLinuxにするだけでなく，オープンソースのOpenOffice.orgやFirefox，Thunderbirdでワープロ，Web，メールによる業務を行う。記者の知る限り，日本で例のない試みだ。 同町が役場をあげてLinuxに移行することになったのは，IPA（独立行政法人情報処理推進機構)が実施した「自治体におけるオープンソース・ソフトウエア活用に向けての導入実証」に参加したからだ。この事業は，オープンソース・ソフトウエアを自治体のデスクトップ機で使用する実現性と課題を明らかにするための実験である。同町は2月にLinuxへの移行を開始した。 この実験には二宮町のほか，北海道札幌
市民と行政の「共生的自治」を市民電子コミュニティーで――神奈川県藤沢市
市民と行政の「共生的自治」を市民電子コミュニティーで――神奈川県藤沢市：激変！ 地方自治体の現実（1/2 ページ） 行政への市民参加を促進する方法の一つとして、インターネット上におけるコミュニティーの存在に着目した神奈川県藤沢市。その背景には「市民・産学・公」の緊密な連携が見て取れる。 Windows 95の発売から10年以上が経過した。多くのユーザーにとってPCは生活に密接に関係したツールとなり、さらに、ブロードバンド環境のインフラ整備という要因も重なって、インターネット上におけるコミュニティーの存在が盛んに取り上げられるようになった。しかし、形成はするものの、残念ながらそれほど長くない期間で廃れてしまうものも多く、ネットコミュニケーションという可視化できないモノは常に流動的なものだということを痛感する。 現在、自治体の抱える課題の一つに、自らのWebサイトを構築し、インターネットを利用
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福島県矢祭町