中国、緩和にかじ切る－不動産市場の低迷が成長に打撃の恐れ
中国当局は、不動産市場の低迷が来年の成長を妨げる恐れを踏まえ景気拡大支援へと政策のかじを切った。 中国共産党中央政治局は６日、習近平総書記（国家主席）が主宰した会議で、不動産業界への規制緩和を示唆した。来年後半の第20回党大会を前に、2022年の経済安定化の方針を示した。同国不動産開発業者の流動性危機は債券市場を揺るがせている。 中国人民銀行（中央銀行）も６日、大半の銀行の預金準備率（ＲＲＲ）を来週から0.5ポイント引き下げると発表。これにより１兆2000億元（約21兆円）の流動性が供給されることになる。李克強首相は６日遅く、ＲＲＲ引き下げのほかさまざまな金融政策の余地があると述べた。 汪涛氏らＵＢＳグループのエコノミストはリポートで「政治局の論調の変化は上級指導者が経済への下押し圧力を認識していることを明確に示している」とし、中銀は「『穏健な』金融政策スタンスをあらためて示したが、ＲＲＲ
「技適マーク」がない機器の日本国内での利用が一部認められる件について
技適マークがない機器が使える？ 「海外で販売されているスマートフォンを日本で使うと法律違反になることがある」という話を聞いたことがあるかもしれません。スマートフォンだけでなく、Wi-Fi対応のルータやbluetoothのワイヤレスイヤホンでも、同じように海外向けの製品を日本で使うと法律違反になる場合があります。これらに共通するのが、通信に電波を使う機器だと言うことです。 電波を使う機器を日本で合法に利用するための条件として「技適マーク」(ぎてきまーく)があります。「日本国内では技適マークが表示されていない(無線)機器を使うことができない」というのが一般的な理解かと思います。海外市場に向けた製品の多くは技適マークが表示されておらず、日本で使うことができない(使うと違法になる)ということで、冒頭のような話になります。海外には魅力的なスマートフォンがあるのに日本で使えない……と言うことに悔しい思
「技適」なし端末、11月20日から届け出で最大180日間利用可能に 改正電波法施行
政府は11月15日、改正電波法の一部を11月20日に施行すると発表した。これにより、「技適マーク」を取得していないスマートフォンなどでも、「技適」相当の技術基準を満たす無線設備であれば、個人が総務省に届け出ることで180日以内は日本国内で実験目的の利用が可能になる。届け出は無料で行える。 まずは総務省への持ち込みか、郵送で申請を受け付ける。2020年3月ごろには総務省Webサイトからの申し込みも可能になるというが、「ニーズが高いことが分かったため、Webシステムの公開前から先行運用という形で、持ち込みや郵送の対応を始めることにした」（総務省総合通信基盤局電波部電波政策課、山内匠課長補佐）という。 従来、「技適」（電気通信事業法に基づく技術基準適合認定、もしくは電波法に基づく技術基準適合証明）のない無線端末の国内利用は電波法違反とされていた。海外居住者の利用を想定して、2016年には海外で契
フェムトセル解禁へ，総務省が規制緩和案を公開
総務省は2008年2月6日，超小型基地局「フェムトセル」の取り扱いについての規制緩和案「フェムトセル基地局の活用に向けた電波法及び電気通信事業法関係法令に関する取扱方針（案）」（以下，方新案）を公開した。利用者自身によるフェムトセルの設置や，ユーザー宅のブロードバンド回線を使った基地局設営などを認める方針案となっている。3月10日まで意見を募集し，その後，方針を策定。並行して電波法の改正を進め，2008年秋ころのフェムトセルの商用展開を目指す。 フェムトセルとは，家庭内に設置可能な携帯電話の超小型基地局のこと（関連記事）。世界中のベンダーが開発を進めており，家庭のブロードバンド回線を使って携帯電話のネットワークに接続し，ユーザー自身が簡単に家庭内に基地局を設置できるシステムが実用レベルに近づいている。 米国では，米スプリント・ネクステルが一部地域で2007年秋にサービスを開始（関連記事）。
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中国クルマの外資規制撤廃、日本に甘くない現実
