次期マイナカードは何が変わる？ 新デザインに暗証番号統合、「マイナンバーカード」の名称変更も検討へ
デジタル庁は3月18日、マイナンバーカードの次期カードについて、最終案をとりまとめた。カードデザインを刷新する他、券面での性別表記の撤廃、4つ設定する必要のあった暗証番号を2つに統合するなど、使い勝手の改善も図っている。 デザイン変更 変更点だが、まず物理カードのデザインを刷新する。偽造防止対策、ユニバーサルデザイン対応、視覚障害者への配慮（カードの表裏識別など）を目的としたシンプルなデザインで、文字サイズやフォントなど読みやすさも考慮されているという。カードから性別表記が削除された他、国の保証のもとに発行されていることを明確化するため、券面に「日本国 JAPAN」という表記を追加。追記欄も拡大する。 一方で、カード内部のICには氏名、生年月日、住所、顔写真、性別を含めた券面記載事項が記録されており、国はその情報を個人情報に配慮しつつ読み取るためのスマートフォンアプリを無償配布する予定。こ
imecが2036年の2Å実現に向けた新たなロードマップを発表 - Future Summits 2022
ベルギーの独立系先端半導体研究機関であるimecは、2022年5月17～18日(欧州時間)にアントワープで開催した年次技術発表イベント「Future Summits 2022」(6月1日時点では、有料オンデマンド放映中)で、14年後の2036年に2Å(オングストローム)に至る半導体プロセスの微細化ロードマップを発表した(図1)。 imecは、(1)蘭ASMLと共同開発を進める新しい半導体露光技術(高NA EUVリソグラフィ)、(2)革新的な半導体デバイス構造/構成材料、(3)相互配線層構造などを組み合わせることで、微細化の限界を突破し、「ムーアの法則は2036年まで継続できる」との見通しを示した。これらの要素技術の極めて初歩的な試作検討を経て技術開発のめどが立ったため、ロードマップを1nm(10Å)を超える段階へと更新したようである。 図1 imecの新しいロジックデバイスロードマップ。上
中国が2030年に世界一の経済大国に？北京大教授が語る「成長の3つの鍵」とは
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 中国は2035年までに、社会主義現代化強国へ向けての第一段階を実現するという目標がある。さらに、同年から2049年までに現代化強国の第二段階を終えて、社会主義現代化強国になるという目標を掲げており、その実現には一定の成長率が必要だ。今、中国経済はコロナ禍により一定の制約を受け、先行き不透明といえるが、米国を追い抜く強国になれるか。北京大学・国家発展研究院院長の姚洋教授の発言からひもといてみよう。（フリーライター 吉田陽介） 「中国は米国を追い抜く」 “野心的”な見方を示す中国人経済学者 北京大学・国家発展研究院院長の姚洋教授は2020網易エコノミスト年会で、「2028～2030年に米国を抜いて世界一の経済大国になる」と述べるととも
パナソニックが24時間365日止まらない工場「オートノマスファクトリー」実現へ
パナソニックが24時間365日止まらない工場「オートノマスファクトリー」実現へ：スマートファクトリー（1/2 ページ） パナソニック コネクテッドソリューションズ（CNS）社が、製造分野における現場プロセスイノベーションのコンセプトである、24時間365日止まらない工場「Autonomous Factory（オートノマスファクトリー）」と、その実現を可能にするモジュラーマウンターの新モデル「NPM-GH」とスクリーン印刷機「NPM-GP/L」などを発表した。 パナソニック コネクテッドソリューションズ（CNS）社は2022年2月14日、オンラインで会見を開き、製造分野における現場プロセスイノベーションのコンセプトである、24時間365日止まらない工場「Autonomous Factory（オートノマスファクトリー）」と、その実現を可能にするモジュラーマウンターの新モデル「NPM-GH」とス
ISS、2031年に太平洋に落下へ--それまで商業利用、NASAが計画発表
国際宇宙ステーション（ISS）が主に科学的な研究実験の場としての役割を担う時期は終わりを迎えつつある。米航空宇宙局（NASA）は、今後10年間にISSを商業運用に移行させる過程に関して、新たな詳細を報告書の中で明らかにした。これには、「地球低軌道の商業経済圏」への需要と供給を拡大するというNASAの計画も含まれている。 NASAはその後、ISSを「軌道から離脱」させて太平洋に落下させる予定で、ISSは2031年1月に寿命を終えることになる。 ISSが太平洋に落下するまでの活用策として、NASAは商業契約を締結することに注力している。すでにISSのドッキングポートに商用モジュールを取り付ける契約1件のほか、自由飛行する商用ステーションの設計に関する契約3件を締結した。 「米国の産業界は、宇宙ステーションの運用と並行して、このような商業目的地の開発を進めている。これらの目的地は、政府および民間
中国、2022年の経済方針は「安定」重視 不動産規制、脱炭素政策で一部緩和 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
2022年の中国の経済方針を決定する中央経済工作会議が北京で開かれた。会議後に発表された公式声明では、今年1年の経済情勢がまとめられると共に、来年の経済活動の方向性が示されている。 「安定成長」が第一に 会議では中国が直面している需要縮小、供給ショック、市場からの期待値低下という3つの課題について言及があった。 会議の中で、2022年は「穏中求進（安定した中で前進するよう求める）」を維持すると示されたほか、各地域、各部門がマクロ経済安定のために責任を負うこと、経済安定のためにあらゆる分野で積極的かつ適切な方法で政策を打ち出すことが求められた。 中国が直面する経済の下押し圧力は強まっている。今年後半は過度な排出量削減と電力の供給制限による生産停滞、また不動産に対する信用の低下により供給コストが押し上げられ、経済が停滞した。さらに需要の縮小もあり、政府はカウンターシクリカル（反循環的）措置で対
“超アナログ”のタンカー配船計画、出光はどうやってデジタルツイン化したのか
海運業界で進む「ICT活用」は操船や運航に関連した分野だけではない。メンテナンスや配船といった広い業務に広がりつつある。2020年6月30日に出光興産とグリッドから発表があった「石油製品を運ぶ内航船の海上輸送計画（配船計画）を最適化する実証実験」も、海運業界におけるICT導入の試みだ。 出光興産は燃料油事業の他に基礎化学品や高機能材、再生可能エネルギーを国内外で展開する企業だ。その主力商品である石油製品の輸送は、主に油槽船（タンカー）による海上輸送とタンクローリーによる陸上輸送の連携で実施する。そのタンカー配船業務を最適化するために、出光興産ではAI（人工知能）による業務改善システム開発を手掛けるグリッドと連携してAIの導入を試みた。 出光興産とグリッドによる発表では、「配船計画策定はこれまでシステムとして自動化することが難しい業務だった」としているが、その理由は何か。そして、システム化が
バックボーンを交換機からルーターに刷新、NTTが描く固定電話のIP化
出典：ITpro 2017年 4月 26日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 「固定電話」の仕組みが2024年に一変する。NTTグループが加入電話やISDNのコアネットワークをIP網に切り替える計画だからだ。 光回線やモバイルブロードバンドが普及するなかで固定電話の契約者は急速に減っている。だが、企業が使う通信インフラとしては今なお現役だ。金融や流通小売をはじめとした様々な業界の企業システムを支えている。 固定電話のIP化はどのように進み、企業にどんな影響があるのか──。それを知るにはまず、企業や家庭からNTTの局舎まで引かれている通信回線と、NTTが固定電話サービスを提供するための通信設備を分けて考える必要がある。 今回の施策で大きく変わるのはNTT側の通信設備だ。全国に張り巡らせた交換機のネットワーク「PSTN（公衆電話交換回線網）」を、ルーターやサー
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在日ウクライナ大使館がロシア側の”侵攻計画”機密文書公開 「開始が2月20日…3月6日まで」北京五輪の日程を意識か：中日スポーツ・東京中日スポーツ
羽田空港直下に鉄道トンネル、難工事部分をECI方式で23年度着工へ