中国が米ドルの王座奪取に苦戦するワケ BRICS通貨はおとぎ話、人民元も発行国への信頼がネックに | JBpress (ジェイビープレス)
8月下旬に開催されたBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）首脳会議がバックミラーから消えつつある。 それに伴って、幸いなことに、この新興5カ国によって発行される新通貨のかなり非現実的な議論も後退しつつある。 共通通貨の狙いは米ドルの王座を奪うことだった。 米ドルの世界的支配に対する挑戦を観察している政策立案者は、既存の通貨からの現実的な挑戦に目を戻すことができる。 中国人民元がそれだ。 欧州諸国の政府は1960年代以来、ドルが担っている国際的な役割をうらやみ、共通通貨ユーロがそれに取って代わることを期待してきたが、その願いは成就していない。 それに対し、中国による挑戦は急激に現れた。その理由も切迫したもので、米国がドルを兵器化したためだった。 だが、中国は今後、自らの根本的な問題に由来する深刻な困難に直面するだろう。欧州の伝統的な弱点とは異なるが、どちらかと言えばもっと根
ロシアを追い込んだ「ルーブル安」再来、大幅利上げは“背水の陣”
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 6月、ロシアの消費者物価指数（CPI）上昇率は3％を上回った。戦闘における「ロシア劣勢」との報道、民間軍事会社ワグネルの武装蜂起などをきっかけに、ルーブルが下落する場面も増えた。ロシア中央銀行は、自国通貨の下落によって輸入物価はさらに上昇し、インフレ懸念が
人民元の影響力増大？プーチンの後押しで進む基軸通貨化の野望 | ゴールドオンライン
習近平の「人民元決済拡大」の野望は、「脱ドル」に執念を燃やすロシアのプーチン大統領との連携を必然的に生み出しました。中露協力協定は中露通貨同盟に他なりません。ジャーナリストの田村秀男氏が著書『日本経済は再生できるか 「豊かな暮らし」を取り戻す最後の処方箋』（ワニブックスPLUS新書）で解説します。 北京冬季五輪開幕式の中露共同声明 ■習近平とプーチンの盟約 中露通貨同盟の端緒は2022年2月4日の北京冬季五輪開幕式に出席したプーチン大統領と習近平党総書記・国家主席の共同声明です。声明では「両国の友情に限界はなく、協力するうえで禁じられた分野はない」と書かれています。 ロシアがウクライナに侵攻したら、それに中国は協力して支援する、と読めます。謂わば習近平とプーチンが交わした「盟約」ですが、共同声明に基づき、3月12日までに締結された4分野での中露協力協定が中露通貨同盟の始まりを告げています。
韓国人がウォンを売り始めた 政府が「通貨危機は来ない」と言うも信用されず | デイリー新潮
「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
コラム：ロシア中銀制裁とルーブル暴落、日本企業にも大打撃の構図
３月４日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、主要７カ国（Ｇ７）など西側諸国による対ロシア制裁の中で国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のネットワークからのロシアの銀行排除が注目されているが、もっと大きな損害をロシアに与える制裁が発動されている。モスクワで２０１９年２月撮影（２０２２年 ロイター/Maxim Shemetov） ［東京 ４日 ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻を受け、主要７カ国（Ｇ７）など西側諸国による対ロシア制裁の中で国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のネットワークからのロシアの銀行排除が注目されているが、もっと大きな損害をロシアに与える制裁が発動されている。ロシア中銀を対象にした制裁だ。この制裁によってルーブル防衛のためのドル買いができなくなり、ルーブルがどこまで下がるのか見えなくなってしまった。 その結果、ロシアに進出している米欧日の企業は、ルーブル建ての売り掛け債権が無価値
ドルの背中は遠い？ 中国・人民元が「国際通貨」になるための条件
中国の名目GDPはすでに米国の約7割にまで高まっており、国際貿易取引では米国と比肩する規模に達している。実体経済における存在感が高まる一方で、国際金融面における中国のプレゼンスは低い状況が続いてきた。 その象徴的な事例が人民元の国際化だろう。 人民元国際化に向けた第一歩を踏み出したのは、世界金融危機発生直後の2009年だ。米ドルへの過剰な依存からの脱却と為替リスクの回避を図るために、一部の企業による人民元建て貿易決済を解禁した。当初は、広州・長江デルタ地区（上海市、江蘇省、浙江省）と香港・マカオとの貿易を行う一部企業に対してのみの解禁であったが、国内外の地域制限や企業制限を徐々に撤廃し、範囲を広げていった。 2016年、国際通貨基金（IMF）の「特別引出権（SDR）」の構成通貨に人民元が加えられた。SDRとは、出資比率に応じて加盟国に割り当てられ、通貨危機などの緊急時に他の外貨に引き換える
焦点：中国に不可欠な香港ドルペッグ制、米国と対立で存亡の危機
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
米国は通貨で韓国に「お仕置き」する
1997年12月、通貨危機に見舞われた韓国・ソウルで、株価ボード前に座り込んで疲れた表情を見せる投資家の男性（写真：ロイター/アフロ） （前回から読む） 愛知淑徳大学の真田幸光教授に朝鮮半島の行方を聞いた。「米国は韓国を通貨でお仕置きする可能性が出てきた」と真田教授は読む。司会は日経ビジネスの常陸佐矢佳・副編集長。 真田 幸光（さなだ・ゆきみつ） 愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授／1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。 トランプ（Donald Trump）政権は北朝鮮
トルコ・リラ暴落を招いた“もう一つの暗闘”
トルコの通貨「リラ」が暴落。年初に比べてすでに40％安となった。 5年前1リラは約55円、今年初めは30円、それが18円にまで落ちた（8月17日現在）。対ドルで見ると2013年には1ドル＝約1.8リラだったが、13日には1ドル＝7.2リラとなり最安値を更新。輸入する石油のリラ建ての価格などが大きく値上がりし、国内でさらなるインフレを招いている。 原因は、「アンドリュー・ブランソン牧師」をめぐる米国とトルコの確執とされる。トルコは同牧師が、2016年に起きたクーデター未遂事件を支援したとして拘束していた。トルコは同牧師を自宅軟禁に移したが、米国の態度は和らいでいない。だが実は、両国にはこの問題以上の懸案があり、ブランソン牧師の解放だけではリラ安に歯止めがかからない可能性が大きい。 トルコ第2の国営銀行に巨額罰金の懸念 最大の懸案は、トルコによる「イランへの経済制裁破り事件」だ。米国で今年5月
ビットコインは現行通貨体制の鬼子 希望は通貨間競争による悪貨の駆逐――早稲田大学大学院・岩村充教授に聞く
インターネット上の仮想通貨であるビットコイン。先月末このビットコインの私設取引所「Mt.Gox（マウント・ゴックス）」を運営するＭＴＧＯＸ社が、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、経営破綻した。顧客から預かっていたコインや現金など約500億円が、返済不能になる恐れがあるという。このニュースは世界中を駆け巡ったが、この事件はマウント・ゴックス固有の問題か、ビットコインそのものが持つ構造的な問題なのか、固有の問題だとして、ビットコインは通貨の役割を果たしうるのかに関して議論が錯綜しているように見える。『貨幣進化論』（新潮選書）の著者で、金融論・貨幣論の専門化である早稲田大学大学院の岩村充教授に、問題の本質を整理してもらった。 いわむら・みつる 1950年5月東京生まれ。74年東京大学経済学部卒業、日本銀行入行、ニューヨーク駐在員などを経て96年12月同行企画局兼信用機構局参事、98年1月早稲田
【新連載】ビットコインは社会革命である――どう評価するにせよ、まず正確に理解しよう
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
オンライン・ゲームの仮想通貨“偽造”に思う
オンライン・ゲーム運営会社ガンホー・オンライン・エンターテイメントの元社員がゲーム中で使用する仮想通貨を不正に発行・換金して逮捕されたというニュースは，考えさせられる点が多かった。中でも気になったのが，仮想通貨の現金化の是非である。 仮想通貨と現金を交換する行為（リアル・マネー・トレード，RMTと呼ぶ）はオンライン・ゲームでは一般的になっており，売値と買値の差額で利益を得る業者が数多く存在する。国内のRMT市場の規模は100億円以上，日本よりもオンライン・ゲームが普及している米国や韓国では，1000億円以上にもなるという。 RMT自体は違法ではないとされているものの，問題視する人は少なくない。RMTには賭博行為や詐欺行為の原因になりやすいといった点があるからだ。スクウェア・エニックスのファイナルファンタジーXIや今回問題になったガンホーのラグナロクオンラインなど，国内の多くのオンライン・ゲ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
