ドルを巡る中国のジレンマ：日経ビジネスオンライン
ドル資産の暴落で世界最大の外貨準備を擁する中国が打撃を被っている。輸出減退の中、人民元を切り上げて外貨準備の膨張を防ぐのは難しい。資金力を武器に、米国に対して影響力を行使するようになるのは必至だ。 2007年6月の米大手プライベート・エクイティ（非上場株）投資会社ブラックストーン・グループの上場は、米国の金融バブルを象徴する出来事となった。ウォール街でも名うての猛者が、（上場という）持ち株の一部を手放して現金に換える安全策に走ったことは、1つの時代の終わりを告げた。 同グループの上場は、別の意味においても金融史の転換点となった。中国が金融面で米国と手を組むことの是非を真剣に問い始めたことで、“経済危機後の世界”が姿を現し始めた。 政府系ファンドの中国投資有限責任公司（CIC）は正式に稼働する前に30億ドルを投じてブラックストーン株の9.9％を購入した。株価が上場後84％も下落する中、CIC
法案否決、それでも「市場原理主義」は生き残る：日経ビジネスオンライン
別の理由もありそうだ。7000億ドルの投入によって、米国経済の心臓部であるウォール街が実質的に政府監視下に置かれる。民間セクターへの政府介入としては前代未聞の規模になるのだ。 米国は自由放任主義を標榜し、市場経済に立脚した資本主義世界を過去1世紀にわたってリードしてきた。いわば市場原理主義の本家本元であり、過剰な政府介入は米国的な価値観と相いれない。この文脈で金融安定化法案の否決をとらえることも可能だ。 「自由放任」から「政府介入」 欧州やアジアでは、政治家や経営者の多くがウォール街の崩壊を見て留飲を下げているようだ。無理もない。例えば1997年のアジア通貨危機の際、アジア各国で米国流市場原理主義に対する不満が噴出した。マレーシアのマハティール首相は「アジア的価値観」を唱え、米系ヘッジファンドを標的にした空売り規制の導入で株価を維持しようとした。 空売りは将来の相場下落で利益を得ようとする
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「年収5000万円じゃやってられない」 ～ウォール街の懲りない面々：日経ビジネスオンライン
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