中国が米に報復関税可能とWTO 年間最大730億円分承認 ｜ 共同通信
Published 2022/01/27 00:43 (JST) Updated 2022/01/27 00:59 (JST) 【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）は26日、米国が中国製太陽光パネルなどに課した相殺関税は不当として、年間最大で約6億4千万ドル（約730億円）相当の米製品に対して報復関税を中国が発動できる仲裁決定を出した。 米国は2007～12年に中国からの鉄鋼・アルミ製品などが補助金を受けて製造されたため、廉売が打撃を与えているとして相殺関税を課した。 中国はこれに反論してWTOに提訴し、WTOの紛争処理手続きで最終審に当たる上級委員会が14年に中国の主張を認めたが、米側は補助金拠出は事実だとして太陽光パネルなどへの相殺関税を継続した。
トランプ政権合意の米中貿易協定、期限迫る－中国の購入目標未達
米中両政府が2020年１月に第１段階の貿易協定に調印した際、両国間の緊張緩和と貿易不均衡是正につながるとの幾分かの期待があった。だが協定期限の21年末が近づく今、目標の達成は難しい。 当時のトランプ政権による合意後の１年11カ月で中国による米国からの輸入は過去最高を更新した。だが、中国政府が約束した水準には程遠い。先月末時点で21年末までに上乗せ購入するとしていた製品・農産物・エネルギー商品2000億ドル（約22兆8300億円）の59％強に達したにすぎない。 中国による米国産品購入は増えたが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で中国の対米輸出が急増。中国の対米貿易黒字は１ー11月で3580億ドルと、年間ベースで過去最大となる勢いだ。 Imports From U.S. At a Record But overwhelmed by the growth in Chinese e
アメリカの対中貿易政策に手詰まり感が見える訳
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
英国の勝利に終わったブレクジット交渉の真の意味 EUから離脱しても獲得したFTAの果実、EU崩壊の序章か | JBpress (ジェイビープレス)
（酒井吉廣：中部大学教授） 圧倒的な有利な結果に持ち込んだ英国 英国と欧州連合（EU）の「合意なき離脱」を避けるための交渉は、その期限であった12月20日（日）の後も昼夜を徹して行われ、EU議会が承認できる年内最後の議会開催日（30日）から逆算したギリギリの最終期限とされる12月23日を過ぎた翌24日、ようやく合意に達した。 合意後の記者会見では、まずEUのフォンデアライエン欧州委員長がブリュッセルで「長く風の強い道を歩いてきたが、公平でバランスの取れた合意に達した」と両方の努力を称える発表をした。一方、英国のジョンソン首相はロンドンで「英国は主権を取り戻し、EUを一つとしたFTA（自由貿易協定）の締結交渉に勝利した」と、EUを大切なパートナーと表現しつつも、英国がBrexit（ブレクジット、英国のEU離脱）交渉を成功させたことを強調した。両者はとても対照的だった。 筆者は、2020年10
ついに見えた？！ 12月前の合意「あり」EU離脱
新たな離脱協定がまとまり前に進み始めた英国のEU離脱が再び岩礁に乗り上げたように見える。新離脱協定案の採決が延期されることになった。だが、欧州情勢に詳しい慶応義塾大学の庄司克宏教授は「合意なき離脱がなくなったことで、新離脱協定案に賛成する議員が出てくる。10月末が無理でも11月中の離脱が現実に近づいている」と見る。（聞き手 森 永輔） 新たな離脱協定がまとまり前に進み始めた英国のEU（欧州連合）離脱が再び岩礁に乗り上げたように見えます。英議会下院が10月19日にレトウィン動議を可決。これにより、ボリス・ジョンソン首相がEUとまとめた新離脱協定案の採決は延期。その結果、9月に下院が可決していたベン法にのっとって、同首相はEUに対し3度目の離脱を要請するはめに陥りました。 庄司：レトウィン動議は、保守党を除名されて無所属となったオリバー・レトウィン議員が出した動議。ジョンソン首相がまとめた新離
「米欧休戦」から読む、日米貿易協議の行方
7月25日に開催された米欧首脳会談に挑む、ユンケル欧州委員長（左）とトランプ米大統領（写真：AP/アフロ） 米欧間の貿易摩擦は、首脳会談で当面の摩擦拡大を回避した。メディアは、「ひとまず『休戦』を演出」と言う。しかし、そこには報道だけでは見えてこない本質が潜んでいる。それは、これから始まる日米の新貿易協議（FFR）への示唆だ。 合意にない「自動車と農産物」にこそ本質がある まず米欧首脳会談の合意では、「自動車を除く工業製品の関税、非関税障壁、補助金の撤廃に取り組む」という。これをどう読むべきか。 むしろ、この対象外である「自動車と農産物」こそが、米欧間の貿易摩擦の本丸だ。 自動車の関税撤廃は米国が難色を示して除外された。これは欧州連合（EU）の高等戦術の結果だ。トランプ大統領はEUが課す10％の自動車関税を批判して、EUが譲歩しなければ、20％の追加関税を課すと脅している。これに対して、E
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
英国が直面する「合意なきEU離脱」の危うさ：日経ビジネスオンライン
