もう「GU」を超えた…“日本で爆売れ”中国発「SHEIN（シーイン）」が抱える「２つのヤバい大問題」（小島 健輔） @moneygendai
日本向けECサイト設立からわずか2年でH&MどころかGUの売上も超えたと推計される中国発越境ECサイト「SHEIN」（シーイン）。契約インフルエンサーの投稿がSNSに氾濫するのに加え、原宿に世界初の常設ショールームを開設して6000人が行列する騒ぎになり、あたかも08年にH&Mが上陸した時のごとくマスコミが囃し立てているが、「『SHEIN』には目を背けてはいけない問題がいくつも指摘される」。そう警鐘を鳴らしているのはアパレルの流通に詳しい流通ストラテジストの小島健輔氏だ。 「SHEIN」、日本での売り上げ1400億円突破…!? 「SHEIN」が日本向けECサイトを開設したのは2020年末。そこからわずか一年足らずの21年11月末で公式インスタグラムのフォロワー数は23万人に達し、直近では60万人に迫っている。 8000億円を売り上げた21年の米国のフォロワー数が141万人だったから、単純計
高い電気代がさらに高騰? またも国民より「政商」を優先した“再生可能エネルギーの闇”（町田 徹） @moneygendai
火力発電の4倍前後の発電コスト 洋上風力発電の開発権を巡る入札について、経済産業省と国土交通省は6月23日、両省の審議会の合同会議を開き、反対意見を押し切る形で、低廉な電気を供給できる企業よりも、地元漁業者に接触するなど環境アセスメント手続きに早く着手した事業者を手厚く評価する「ルール見直し」に向けて一任を取り付けた。 だが、この見直しは、ロシア軍のウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機を受けて「洋上風力の早期稼働を促す」という触れ込みとは対照的に、長年、日本の再生可能エネルギー普及の最大のネックになっている発電コストの高止まりの打開の機会を台無しにしかねない問題がある。 両省の施策は、われわれ利用者に重い負担を押し付けてきた”再生可能エネルギーの闇“を温存させるものなのだ。 太陽光発電の発電コストを当初、火力発電の4倍前後の水準に高止まりさせ、電気料金の高騰を招いた固定価格買い取り制度（FI
日本人も知っておくべきプーチン大統領の黒い素顔
プーチン大統領は憲法を改正し、最長で2036年まで大統領職にとどまることができるようにした（写真：ロイター/アフロ） ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を称賛する人が日本国内にはまだたくさんいる。特に安倍晋三首相（当時）は、ロシアのタス通信が2018年11月に掲載したインタビューで、プーチン氏は「私にとって親愛なるパートナーです」と述べた。同様に、森喜朗元首相も2004年4月、ロシアのクレムリンにおいて、プーチン氏を「私が非常に尊敬している人物であり、私の最も重要な友人である」という趣旨の発言をしている。 日本の若者の多くもプーチン大統領を称賛している。米ピューリサーチセンターが2017年に実施した世論調査によると、18～29歳の日本人の49％がプーチン大統領に肯定的な意見を持っている。この割合は全国民では28％だ。米ハフポストなどメディアの報道によると、プーチン氏の写真が掲載されるカレ
中国「監視社会」の闇…五輪アスリートの「私生活」が丸裸にする「ヤバすぎる現実」（週刊現代） @gendai_biz
2月4日に開幕した北京オリンピック。アスリート達が活躍する一方で、選手や関係者に使用を義務付けた「My2022」が、実はスパイウェアであることを前編記事『北京オリンピック開会のウラで…メディアが報じない「中国・監視社会」のヤバすぎる現実』でお伝えした。 中国のこうした技術は、すべて新疆ウイグル自治区で実験され、実用化されたとジャーナリストのジェフリー・ケイン氏は述べる。現政府に対してネガティブな思想を一掃する中国の、監視社会の現実を引き続きお伝えする。 デジタルの牢獄 こうした一部過激派を弾圧するため、中国政府は新疆ウイグル自治区に住む全住民を監視下に置くことを目的に、ITを駆使して「完璧な警察国家」を作り上げたのだ。 「ウイグルの人たちはスマホに『浄網衛士』というアプリをインストールすることを義務付けられているとされます。 これはスマホにある写真やメッセージ、通話履歴などをすべてスキャン
多くの人が知らない、牛乳の「深い闇」…「水より安い」のウラにある残酷な現実（細川 幸一） @moneygendai
イメージ通りなのだろうか？ 牛乳は日常の食生活にとって身近で、なくてはならない存在だろう。それゆえに消費者に向けた広告も盛んだ。 緑豊かな大草原で乳牛がゆったり牧草を食べているシーンは、テレビやネット広告などでよく見られる。とくに人気俳優が大草原で乳牛に囲まれながら牛乳を口にする、大手牛乳メーカーのCMは印象的だ。 しかし、家畜を含めた動物保護活動を行っているアニマルライツセンターの岡田千尋代表は「実際のところ日本ではほとんどが牛舎酪農であり、牛が牧草地を自由に歩くことはない。多くが工場型の酪農で、畜舎内で乳牛を飼っている」と話す。 ならば、牛乳メーカーの牧草地に乳牛が放たれている映像やイラストなどのCMは実際の乳牛の飼育環境と異なるのであろうか。 冒頭で取り上げたCMを流しているA社と、ネット広告のトップ画面にそうした映像を入れているB社に、販売している牛乳は放牧している乳牛から搾ったも
クロマグロ「大間」のブランド汚すヤミ漁獲、行政と漁業関係者が払うツケ
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 マグロの最高級ブランドとして知られる青森県の大間産クロマグロのヤミ漁獲が明るみに出た。地方の市場に大量出荷されたことを不審に思った水産庁が青森県と大間漁業協同組合に調査を指示したのだ。以前から漁獲報告より流通量が多いと噂されていた。資源保護のため国際合意に基づく漁獲制限が続く中、ヤミ漁獲に対する風当たりは強い。（経済ジャーナリスト 樫原弘志） 青森県や大間漁協には 「見て見ぬふり」の疑いも 寿司好きにはうれしいニュースが飛び込んできた。中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）は12月7日まで開いた年次会合で、日本周辺の海でよく獲れるクロマグロの大型魚（30キロ以上）の漁獲枠を2022年から15％増やすことを決めた。水産庁が割り振る
年間80万円の「自爆」は当たり前！ 農協職員「渉外担当」の嘆き（窪田 新之助）
JAが職員に、「JA共済」の営業で過大なノルマを課し、他人の掛け金を不当に負わせて黙認する「自爆」。その最大の被害者は、JA共済を専門に営業する「渉外担当」である。その「自爆」の額は、「年間80万円は当たり前。多い人は200万円に及ぶ」。兵庫県のJAで「渉外担当」だった現役の職員は、そう証言する。ノルマ達成を迫られた一部の職員は、他人を本人の許可なくJA共済に加入させ、掛け金を肩代わりするための金融口座を無断で開設するという違法行為にまで手を染めているという。 第1回：農協職員の「自爆」営業が、全国で横行の疑い 第2回：農協（JA）職員が、「自爆」営業している動かしがたい証拠 「ボーナスはないものと思え」 「渉外担当になったら、ボーナスはないものと思え」。「JA兵庫西」（兵庫県姫路市）の現役職員Bさんは、かつて上司が放ったこの一言が忘れられない。 JAグループでは、JA共済連が企画・開発し
「本当に壊れちゃう」過労死したスーパー店員が出したSOSの意味
友人へのSOS後に発作 勤務記録からは見えない労働時間 調査で見えたサービス残業の実態 来月から労働時間をめぐるルールが大きく変わります。これまでは労使で取り決めを結べば無制限で残業する（させる）ことが可能でしたが、4月からは残業時間に上限が設けられます。では、このルールが実施されれば過労死ゼロが実現できるのでしょうか。残念ながら、私はそう考えていません。最大の理由は、日本の職場には「サービス残業」という悪しき習慣がはびこっているからです。（朝日新聞記者・牧内昇平） サービス残業の末に過労死した男性 労働基準法の改正により、具体的には、最も忙しい時期でも「1カ月で100時間、2～6カ月の平均で80時間」を超えて残業させることはできなくなります。建設業やトラック運転手など一部の職種をのぞき、大企業では今年4月から、中小企業は来年4月から、このルールが適用されます。上限として設けられた「1カ月
ゴミ拾いが夢を語れる貿易戦争下の中国の現実
1990年代の末、生まれ故郷の河南省の農村から上海に出てきて、それから足かけ30年あまり、廃品回収をして生きてきた農民工のゼンカイさん（44歳）が、上海の「異変」に気付いたのは、2018年の夏の終わりごろだった。 かつてに比べ人通りが少なくなり、夜も8時ごろになると町が真っ暗になり閑散としてしまう、というのだ。 この話を彼に聞いたのは2018年9月末。ちょうど、中国では春節（旧正月）に匹敵する年中行事として大切にされている中秋節の3連休のことだった。 「だって、こんなに寂しい中秋節って、記憶にあるか？」 夕食を共にする上海の都心部、静安区にあるレストランに向かってゼンカイさんと並んで歩きながらそう言われ、私は改めて町を眺めてみた。確かに、まだ午後8時前だというのに、町は灯りが少なくて薄暗く、人通りもまばらだった。 中国で中秋節は家族のイベントで、自宅で家族と食事を共にすることが多い。それで
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NHKはなぜ旧統一教会を実名報道に切り替えなかったのか？ 経緯を知る局員は悔しそうに明かした｜ファクトチェック・ニッポン！