ウクライナに仲裁を申し出た中国、ロシアの支配地域返還には触れぬ「腹の内」 停戦交渉さえまとまれば中国は万々歳、国際秩序維持より密かに優先するもの | JBpress (ジェイビープレス)
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 中国の習近平国家主席とウクライナのゼレンスキー大統領が電話会談を行った。4月26日のことだ。ロシアによるウクライナ侵攻後は初めてとなる。習主席は、ロシアとの和平の仲介に前向きな姿勢を示している。 「責任ある大国として、われわれは火事を対岸から眺めたり、火に油を注いだりすることはなく、ましてや利益を得ようと機会を利用することはない」 習主席はそう強調したという。だが、中国にしてみれば、もはや「対岸の火事」とは言っていられないはずだ。 ロシアの侵攻で機能不全に陥った中国の「穀物庫」 中国は、ロシアのウクライナ侵攻から1年の節目となる今年2月24日に、「停戦」と「直接対話」を呼びかける仲裁案を発表している。3月21日には、ロシアの首都モスクワを習主席が訪れ、プーチン大統領と会談。共同声明でロシア側がこの仲裁案を積極的に評価していることから、習主席の訪問の目
中国ゼロコロナ政策が世界経済のリスクに。ウクライナ問題と結びつき世界の食料問題にも
複雑化する世界経済と金融市場 ウクライナ情勢は、先進国による対ロ制裁措置などによるロシア貿易の混乱、物価高によるロシア経済の悪化、エネルギー価格高騰などを通じて、世界経済の下振れリスクを高めている。それに、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めの加速見通し、さらに中国上海でのロックダウン（都市封鎖）が、新たな世界経済のリスクとして加わってきている。それらが互いに絡み合う形で、全体として世界経済の下振れリスクが増幅されているのが現状だ。 一方、それらによって商品市況、金融市場には複雑な影響が及んでいる。例えば対ロ制裁措置は、原油価格の上昇を招いているが、ロックダウンによる中国経済の減速が中国の原油需要を鈍化させるとの観測から、原油価格を安定させている面もある。また、FRBの利上げ見通しが一段と引き上げられる中でも、中国の景気減速懸念が米国長期金利の一段の上昇を抑える、といったことが
ウクライナ侵攻で深刻化する世界の飢餓、世界各国はどう対応する | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2022年には、ヨーロッパとアジアに加え、アフリカや中東も含めた数千万の人々が飢えに苦しむことになりそうだ。すでにさまざまな悪条件が重なっていたところに、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が始めたウクライナでの侵略戦争により、事態はさらに大きく悪化した。 ロシアとウクライナは、合わせて世界の小麦生産の3分の1近くを占めている。両国の戦争が始まってから10日後の3月3日までに、世界の小麦価格は21%上昇した。 北米での慢性的な干ばつなどの異常気象、燃料価格の高騰、天井知らずの肥料価格の上昇、戦争と気候変動が原因で増え続ける避難民と、彼らが必要とする食糧需要の増大によって、2022年の世界は飢餓の拡大に直面するだろう。 短期的解決策は見当たらない。過去1200年で最悪とも言われる干ばつに見舞われる米国の農家が、食糧不足を解消してくれることは期待できない。世界最大の肥料製造会社である加ニュート
ウクライナ侵攻で欧米企業が撤退したロシアへ中国が進出か…エネルギーと食料の安全保障強化を狙って
ウクライナ侵攻で欧米企業が一斉にロシアから撤退し、中国がその後釜として参入の道を探っている。 この中国の動きは、ロシアのウクライナ侵攻を支援するためではなく、エネルギーと食料の安全保障を強化するためだ。 ロシアは一次産品の主要輸出国であり、供給途絶の懸念からそれらの価格が急騰している。 ブルームバーグによると、中国政府は国有企業によるロシアのエネルギーおよび商品関連企業の買収または出資比率の引き上げについて協議しているという。 中国当局が中国石油総公司、中国石油化工、中国アルミニウム、中国五鉱などの国有企業と、こうした投資について協議しているとブルームバーグは報じている。また、ロシアの企業としては、アルミニウム大手のルサールや天然ガス大手のガスプロムなどが対象になるだろうと付け加えている。 ウクライナ侵攻後、BPやシェルといった石油メジャーを含む欧米企業が一斉にロシアから撤退する中で、この
伊藤忠の瀬島龍三氏「エネルギー備蓄し、食料自給率を高めよ」
『日経ビジネス』は経済誌としての50年以上にわたる歴史の中で数多くの名経営者や元宰相らにインタビューしてきた。今では鬼籍に入って話を聞くことのできない方や現役を退いた方を中心に、時代を体現した“寵児”たちのインタビュー記事を再掲する。 （注）記事中の役職、略歴は掲載当時のものです。 答 物不足には、実態的問題と心理的問題の二つの面があるのではないですか。実態的問題には、世界全体の構造的原因と一時的原因があるし、それらの日本に対する波及、それと日本自体の原因があると思う。それから心理的問題というのは、世界でも日本でも仮需要を起こしているということだ。 構造的な問題は環境問題などによる生産至上主義からの脱却、労働力不足、世界的な資源危機感の高まりなどがあるが、結局は総需要と総供給のバランス問題ですね。総需要は、個人消費や昨年まで金融が相当ゆるんでいたため、非常に旺盛だし、インフレによる換物傾向
台湾侵攻を視野に食糧備蓄か、ロシアと「一帯一路」が中国の生命線に
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
「まったく中身がない」北朝鮮の農民、金正恩の政策を酷評（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
年初からミサイル発射を来る返し、対外的には武力示威を続けている北朝鮮。しかし金正恩総書記の頭の中は、内政上の難題でいっぱいなのかもしれない。 金正恩氏は昨年12月に開かれた朝鮮労働党中央委員会第8期第4回総会で様々な案件に言及したが、半分近くを農業問題に割いた。北朝鮮と金正恩氏が農業問題をいかに重要に捉えているかがよく表れている。 それに対する農民や農業関係者の反応は、「失望した」というものだ。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。 金正恩氏が言及した北朝鮮随一の穀倉地帯、黄海南道（ファンヘナムド）の農業関連の幹部は、総会で示された方針の貫徹のために、道内の各共同農場では決起大会が開かれていると伝える一方で、農民は今回示された農村発展戦略課題に失望を示しているとも伝えた。 これは10年かけて、段階的に農業生産を増大させ、食糧問題を完全に解決するというものだ。北朝鮮の慢性的な食
とことん学ぶインフレ ：過去最高水準にある穀物や食肉の価格 背景には輸入拡大を続ける中国の存在がある＝柴田明夫 | 週刊エコノミスト Online
世界の豚肉貿易量のうち約５割を中国による輸入が占める Bloomberg 今知りたい4 食料高騰 中国「爆買い」と供給不安＝柴田明夫 世界の食料品価格が急激に上昇している。 国連食糧農業機関（FAO）が毎月発表する食料価格指数（2014～16年平均＝100）は21年12月、133・7ポイントと11月からは低下したが、過去最高水準にある。穀物、肉、酪農品、野菜・油糧、砂糖などあらゆる品目が高騰している。新型オミクロン株の感染急拡大で、労働者の移動や物流に目詰まりが生じているのに加え、旺盛な世界需要が背景にある。（とことん学ぶインフレ 特集はこちら） 米シカゴ穀物市場では、大豆、小麦、トウモロコシ価格が、13～14年以来の高値圏で推移している。中国の輸入拡大が続いており、すでに20～21年の大豆輸入量は1億トンに達し、トウモロコシ2951万トン、小麦1061万トンに達している。 長期にわたり低
「やっぱり我が国は中国がいないとダメ」北朝鮮国民が金正恩に見切り（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月16日、北朝鮮と中国を結ぶ貨物列車の運行が2年ぶりに再開された。昨年1月のコロナ鎖国以降、首都・平壌近郊の南浦（ナムポ）港を通じた貿易が細々と行われてきただけで、北朝鮮国内では深刻な物資不足が続いてきた。今回の運行再開で、その状況にいくらかの変化が出ることが予想されている。 ところが、このニュースを耳にした北朝鮮国民の反応は歓迎一辺倒というわけではないという。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。 平安北道（ピョンアンブクト）新義州（シニジュ）の情報筋は、「貨物列車が運行を再開し、無蓋車と有蓋車に食料品、建築資材、営農資材、医薬品などが積まれているとのニュースが新義州を通じて全国に広がっている」と述べた。 情報筋によると、この件は子どもも知っていて、皆一様に喜んでいるという。「新義州に出張に来た他地域の幹部も、話を聞いて喜んでいた」とし、「やはりわが国（北朝鮮）は中国なし
半永久的に持つ!? 「生き延びる」ための非常食
「一番困ったのは水。髪を洗えないから、いつも帽子をかぶって汚い髪を隠していた」。これは1995年の阪神・淡路大震災直後の被災者の体験談だ。被災直後からライフラインが止まり、水道の復旧まで1カ月かかったという。被災者はその後、いざという時のため風呂の残り湯を残しておく生活習慣を身に付けた。 とはいえ風呂の水は、あくまで生活用水としての備え。それ以前の飲み水となると、やはり別途、備蓄しておく必要があるだろう。それでも飲み水は最低限の飢えしかしのげない。生き延びるには食料が必要だ。 飲み水と食料、管理するなら一括保管を もし就業中に震災に遭ったら――。あらかじめBCPの取り決めで復旧担当になった場合や、帰宅ルートがまだ危険なため帰るに帰れない場合、1週間以上を会社でじっと過ごすことになるかもしれない。 そうなると、いよいよ水と食料問題は切実だ。いざ口にしたらカビていた、腐っていた――ということが
農業を日本の先端産業にする：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週までに日本の農業が今どんな状態であるのか、私なりのスケッチをお見せしました。なかなかに複雑な対象ですから、全体をお見せすることは大変です。 確かに食料自給率の低下、後継者不足、耕作放棄地の増加、高齢者が半数以上を占め、集落としての機能を維持するのが困難となっている限界集落の増加、日本人の米離れ、日本食離れ、生活や買い物の変化と地元の農産物が手に入りにくい仕組み、農業よりも土木事業に力を入れてきた農政、などの様々な問題が浮かび上がってきます。 戦後の“社会安定装置”、農村の役割は限界に その一方で、日本人の知恵やしたたかさも見えてきます。農地解放により自作農になり、土地を手に入れた農家から、戦後日本の中流社会は生まれました。子供たちは高校や
中国には意味のあった訪日・チベット対話 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
中国の胡錦濤国家主席が今年（2008年）５月６日に訪日したことは記憶にも新しいところだろう。滞在期間は５日間。決して長いとは言えない時間の中で、彼はかなりの仕事をした。コメ輸出全面解禁で合意。早稲田大学での講演。松下電器本社訪問。京都の寺社仏閣の観光‥‥。 早稲田大学では、胡錦濤氏の対チベット政策に異議を唱える学生たちがデモを行ったという報道もあった。しかし、総じて彼の訪日は一定の成果を上げたとみていいだろう。わたしは、胡錦濤氏の発言や行為に「日中関係の戦後に終止符を打ち、真の戦略的互恵関係を構築したい」という意欲を感じた。その背景には、中国で加速度的に広がる貧富の差や、世界的に非難を集める環境問題を解決するには、日本の協力が不可欠という事情があるのだろう。 ここで思い出すのは、1998年の江沢民氏の訪日である。これは中国の国家主席としては初となる訪日であり、その意味では記念すべきもの
中国のバイオ燃料はどうなる？ トウモロコシ高騰で原料変更へ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
中国のバイオ燃料はどうなる？ トウモロコシ高騰で原料変更へ 2008年5月16日 吉林省長春市のタクシー運転手、秦さんは思案の末、3月末、車をLPG車に替えることを決断した。「市販されているのはすべてエタノール混合ガソリンで、馬力はないし燃費も悪い。LPGなら1日に10元は節約できる」からだ。 エタノール混合ガソリンとは、ガソリンに純度99.9％以上のエタノールを10％混ぜたものを指す。吉林省は、エタノール混合ガソリン実用化モデルに指定された省の一つだ。秦さんによると、モデル省に指定されてから、長春の大多数のタクシーがLPG車かLNG車に替わったという。 秦さんは「フォルクスワーゲンの『ジェッタ』は、エタノール混合ガソリンだと、100km走るのに10Lが必要だが、普通のガソリンなら8Lで済む。それにガタガタとひどい音がするから加速もままならない」と漏らす。しかし、原油価格の高騰で石油製品
ニッポン食材風土記 完全養殖・近大マグロ - 特集 - 日経レストラン ONLINE
Acces Map 取材協力 近畿大学水産研究所 同研究所が養殖した魚は、アーマリン近大（TEL：0739-42-2627、FAX：0739-42-2600）が販売している。価格は流通業者によって異なるが、畜養もののトップクラスと同等で、天然の生のブランドものの半値以下 http://www.a-marine.co.jp/ バッシャーン。エサやりの担当者が大量のサバを海に放り込むと、銀色の巨体が海中から飛び出し、サバに食いついた。「近大マグロ」の名で知られる完全養殖のクロマグロだ。 完全養殖マグロとは、養殖施設内で人工孵化（ふか）した親から生まれたマグロのこと。これに対し、天然の幼魚を捕らえてきて生け簀（いけす）で育てたマグロを「畜養マグロ」と呼ぶ。稚魚を天然から獲るばかりだと、資源は減る一方。そこで、畜養ものから卵をとって再生産に結び付けようと考えて実現したのが、完全
「食」を輸入に頼る危うさ - 食の未来は大丈夫か？ - 日経レストラン ONLINE
文＝田中 栄、馬渡 晃 食材高騰の原因は食料自給率39%にあった ここ数十年間、一貫して下がり続けてきた日本の食料自給率は、2006年度には台風などの天候不順もあり、ついに39%にまで低下した。これは先進国中、最も低い水準である。 下のグラフを見てほしい。米国やフランスなどの農業大国は、自給率は100%以上。自国でまかなう以上の農産物を作り、それをさかんに輸出している。ドイツは、100%を切っているが、それでも自給率は上昇している。かつては日本より自給率が低かった英国ですら、1970年代に日本を逆転し、現在は7割程度を維持している。日本の39%という数字がいかに特別なものであるか、これで分かるだろう。 日本の食生活は、まさしく輸入に依存しているのである。 背景にあるのは「食の欧米化」だ。 ここ数十年で日本人の食生活は劇的に変化した。たとえば国民一人当たりのコメの年間消費量は19
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中国副首相、大豆の生産拡大呼び掛け＝新華社
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