米粉は世界有数の小麦輸入国・日本を救う切り札となるか？｜@DIME アットダイム
「値上げの秋」の原因は、ウクライナ情勢だけじゃない 食品メーカーの値上げラッシュが止まらない。中でも深刻なのが、輸入小麦の大幅な値上げによる、小麦製品の値上げだ。 農林水産省は、2022年4月期からの輸入小麦の政府売渡価格を、主要銘柄で17.3％の引上げを行なうと公表。その理由として、 ①2021年夏の高温・乾燥による米国、カナダ産小麦の不作の影響 ②米国、カナダ、豪州の日本向け産地における品質低下 ③ロシアの輸出規制、ウクライナ情勢等の供給懸念 をあげている。 ニュースのイメージだと、ロシア、ウクライナからの小麦輸出減のイメージが強いが、実は日本が最も小麦を輸入している国はアメリカで、輸入量の約49%を占めている。2番目はカナダで約34%、3番目がオーストラリアで約17%。この3つのエリアで同時に小麦の不作が起こり、特に、高品質の小麦の需要が多い日本で、価格が高騰しているというわけだ。
｢アフリカではパンの価格が突如2倍に｣食料を輸入に依存する日本に降りかかる値上げ以上に恐ろしい事態 "食の固定化"は突発の事態に対応できない
ロシアのウクライナ侵攻によって穀物の供給が世界的に不安定になっている。農業ジャーナリストの松平尚也さんは「ウクライナ危機は、穀物を特定の国に依存する危険性を明らかにした。日本でも食べ手側が国産の食品を選択し、徐々に輸入依存から脱却することが必要だ」という――。 ウクライナに食料を依存していた国で食料不足が深刻化 世界の食料貿易を支えてきたウクライナの穀物輸出が停滞し、加えてロシアへの経済制裁によりロシア穀物の輸出も不安定化したことで、国際的な穀物価格高騰が起こっています。国連食糧農業機関（以下、FAO）によると、世界有数の小麦やトウモロコシの輸出国であるウクライナでは、穀物輸出の主要ルートであった黒海が封鎖され、約2200万トンの穀物が国内に滞留しているということです。また食料の保管倉庫の破壊も相次いでおり、穀物が劣化・腐敗し始めていると言われています。 ウクライナやロシアに食料輸入を依存
飼料穀物と肥料にリスク＝食料供給「近年にない厳しさ」―農水省
農林水産省は２１日、日本が必要とする食料の安定供給を脅かすリスクを分析した最新の検証結果を公表した。家畜の餌となるトウモロコシなど輸入に頼る飼料穀物の価格高騰、農産物生産に必要な肥料原料の調達難を「重要なリスク」と分析。コロナ禍に伴う供給網の混乱とロシアのウクライナ侵攻の影響を挙げ、国内の農林水産業や食品産業は「近年に例を見ないほどの厳しい環境下にある」と懸念を示した。 金子原二郎農林水産相は報告を受け、「必要な施策検討を危機感を持って速やかに行う」と述べ、肥料価格高騰などへの対策を指示した。 検証結果は、食料安全保障の確立に必要な政策を立案するための基礎資料で、２０１５年から公表している。農水省は今年２月「食料安全保障に関する省内検討チーム」を設置しており、対策の検討を急ぐ。 （Ｃ）時事通信社
ウクライナ侵攻で世界の食料価格が史上最高額を更新
国連の専門機関である国際連合食糧農業機関(FAO)の定める「食料価格指数」が史上最高額を更新しました。 FAO Food Price Index | World Food Situation | Food and Agriculture Organization of the United Nations https://www.fao.org/worldfoodsituation/foodpricesindex/en/ Russia's invasion pushed global food prices to record high https://www.axios.com/world-food-price-index-russia-ukraine-4c2e00cb-c2e2-443d-be03-b3b147e0b11f.html FAOが国際農作物市場の動向を監視するために設定した
プーチンの侵攻で「食糧危機」が現実のものに…そのウラで「大儲け」する国の名前（加谷 珪一） @gendai_biz
ロシアによるウクライナ侵攻によって、食糧危機が発生する懸念が高まっている。食糧というのは原油と並んで対外交渉の材料であり、使い方によっては強力な兵器（ウェポン）にもなり得る。世界の穀物市場は、穀物メジャーと呼ばれる米国企業が支配力を持っており、実は米国の世界戦略と密接に関係している。 中東では深刻な小麦不足が発生 米農務省は2022年4月8日、2021から2022年にかけての小麦在庫（全世界）は約2億7840万トンと、2019年から2020年との比較で約1840万トン減少する見通しを明らかにした。3月時点の見通しは2億8150万トンだったので、1カ月で在庫の見通しが310万トン減った計算になる。 小麦の在庫が減っているのは、ロシアによるウクライナ侵攻で、ロシアとウクライナの小麦輸出が滞っており、各国が在庫を取り崩したことが要因である。ロシアとウクライナは小麦の有力な生産地として知られており
暴動まで起きた世界的な食料高騰 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
昨今、世界的に食料価格、特に穀物価格が高騰していることは皆さんもご承知だと思う。 では、食料価格の高騰が引き金になって暴動まで発生している国がある、ということはご存知だろうか。それも、かなり「穏やかでない」レベルでだ。例えば、ハイチである。このカリブ海に浮かぶ島国では、食料の高騰を契機とする暴動が一週間以上も続いた。その責任から首相が解任されたほどだというから、暴動の規模の大きさもうかがい知れよう。 ハイチはもともと「世界最貧国の一つ」と呼ばれていたほど貧しい国だ。長らく政情も不安定で、何度となく軍事クーデターも発生した。そんなハイチに希望が見え始めたのは1994年である。この年、クーデターにより米国に亡命していたアリスティド元大統領が復帰。米国の肝いりで経済復興に務める、というテレビ中継までされた華やかな帰国であった。その後、同国の経済は多少は上向いた。それでも「世界最貧国」の汚名を
食糧危機への備えはあるか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 英エコノミスト誌は、2008年4月19日号の特集で世界に広がる食糧危機を取り上げた。タイトルは「The Silent Tsunami ～ The food crisis and how to solve it」。日本語に訳すと「静かな津波～食糧危機とその解決策」となるだろう。これは米国発の金融不安や原油高騰と比べても、看過できない問題だ。 というより、もっと深刻な問題だと言った方が正しいだろう。「信用不安によって投資家が損失を被った」「住宅価格の下落で消費が減速した」と言っても、クーデターによって政府が潰れたり、何万人もの人々が死傷するわけではない。原油の高騰もしかりである。 しかし、食糧危機は社会不安を起こす。食糧難と言うと、先進国や中東な
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焦点：ウクライナの種子銀行が危機、世界の食糧確保にも影響
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“ウクライナ戦争”長期化が招く「世界食料飢餓危機」17億人に深刻な打撃、米国一人勝ち｜日刊ゲンダイDIGITAL
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