“平成の埋蔵金”を探せ! 急浮上した「特別会計」問題 2007年12月13日 当面の国会の焦点は自民党の新テロ対策特別措置法案だ。 これが今、参議院で難航している。福田内閣はこの法案を是非とも通すために、1月15日まで、約1カ月の会期延長を決めるだろう。そして1月12日になれば、たとえ参議院で議論がストップしていても、「60日ルール」を適用する。これを適用すれば、審議中の法案を野党が否決したものと見なし、衆議院に戻すことができる。そして、衆議院で3分の2という与党の数の力で法案を可決させる考えだ。 民主党の空気が変わってきた しかし、ここにきて民主党の中に新しい空気が生まれてきている。実は、1月12日まで棚上げにせずに、今月中に新テロ特措法案を否決するという声が出てきた。そうなると、そこですぐに衆議院に戻されて「3分の2」で可決、という運びになる。新テロ特措法の成立が早まる可能性があると