日韓首脳会談でも続く、「誤解だらけの対韓輸出管理」
韓国に対する輸出管理の厳格化の方針が発表されたのが2019年7月の初めだった。それ以来、メディアでは輸出管理への理解不足、知識不足から臆測記事がまん延してきた。政府がもっと分かりやすく丁寧に説明すべきだったかもしれない。私もこのコラムの連載でそれを正す解説を続けてきたつもりだ。しかし半年たってもいまだにゆがんだ臆測記事が絶えない。 12月24日に開催された日韓首脳会談を巡る今回の報道もそうだ。 「韓国への一部優遇」との臆測記事 首脳会談直前の12月20日、経済産業省はある発表をした。これまで1件ごとに個別許可が必要であった半導体関連の原材料の3品目のうちレジストについて、継続的取引をする輸出企業に対して、最長3年間の包括許可を認めることにしたのだ。 韓国向け半導体関連の3品目については行方不明が発生するなど不適切事案があったので個別許可になっていたが、問題ないことを確認できた輸出企業の取引
日本も巻き込まれる、米中関税合戦の深部にある技術覇権争い
スマートフォンなどを対象とした米国による対中関税引き上げ「第4弾」が12月15日に発動されるか、市場の関心が高まっている。米中貿易交渉は駆け引きのヤマ場に来ているが、実は関税合戦は米中のせめぎ合いの表層にすぎない。深層部分には、米中の「技術覇権争い」があり、日本企業は早急な対応を迫られている。 2019年12月19日（木）午後7時、本コラムの著者、細川昌彦氏をゲストに招いたイベント（無料）を緊急開催します。日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄延期、日米貿易協定の発効、米中貿易摩擦の長期化……。2020年、日本の通商を巡る環境が大きな変化にさらされます。そのとき、日本はどのような進路をとるべきか。これまでの交渉の舞台裏を振り返りながら、激動の世界経済を生き抜くヒントを探ります。ぜひ、ご参加ください。 ※このイベントは有料会員限定です ＞＞参加登録はこちら 米中の貿易交渉は第1段階
ソフトウェア技術者のためのバグ百科事典（3）意外に厄介なデータ入力ミスのバグ
ソフトウェア技術者のためのバグ百科事典（3）意外に厄介なデータ入力ミスのバグ：山浦恒央の“くみこみ”な話（124）（1/4 ページ） ソフトウェア技術者に向けて、バグに関する基礎知識をまとめていく新シリーズ「バグ百科事典」。第3回は、ある意味プログラマーにとって理不尽で、意外に厄介でもある「データ入力ミスのバグ」について解説します。 ⇒連載「山浦恒央の“くみこみ”な話」バックナンバー 1．はじめに ソフトウェア開発エンジニアのみなさんは、「バグを未然に防ぎたい」と思いつつ、デバッグでは、「バグの原因がなかなか見つからない……」と悩んでいると思います。本シリーズでは、バグの原因をテーマ別に分類し、百科事典のように紹介します。将棋なら「棒銀」「四間飛車」「ゴキゲン中飛車」「三間飛車」「相掛かり」「矢倉」「藤井システム」のように、戦術別にまとめた解説書とお考えいただければ分かりやすいと思います。
韓国・文在寅大統領が屈服した、アメリカの「本気の脅し」の中身（時任 兼作） @gendai_biz
最初から「米軍撤退」を言っていた 日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄が失効数時間前の11月22日夕刻、ぎりぎりの段階で回避された。文在寅大統領は、その直前まで「日本政府が対韓輸出規制を見直さないならば破棄する」との姿勢を崩さなかっただけに、いきなりの方針転換が注目を集めた。 韓国政府の翻意の原因について、 「米国の圧力に屈した」 「米国の働きかけが半端じゃなかった」 永田町界隈では、そんな言葉がしきりと飛び交った。安倍晋三首相に至っては、「日本はなにも譲っていない。米国が非常に強くて韓国が降りたという話だ」と漏らし、トランプ大統領との絆を誇ったという。 だが、その「圧力」や「働きかけ」の中身を語る者はなかった。どこまでも漠然とした話に始終したのである。いったい米国は何をして、文大統領を屈服させたのか──。 政府関係者が重い口を開いた。 「世間では『在韓米軍の駐留費を5倍にする
旧東独中心に過熱する極右・ネオナチの暴力
ドイツのための選択肢（AfD）などの動員で行われたデモ。イラクとシリアからの移民によるとされる殺人事件に抗議するため集まった（写真：AFP/アフロ） 旧東ドイツでは、旧西ドイツよりも右派ポピュリズムが高まりを見せている。旧東ドイツでは右翼政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の人気が旧西ドイツよりも高い。2017年の連邦議会選挙、今年の欧州議会選挙ともに、AfDは旧東ドイツで20％を超える得票率を記録した。これは旧西ドイツでの同党の得票率の2倍を超える。 AfDは2017年の連邦議会選挙で第3党となり、約100人の議員を送り込んだ。これは旧東ドイツの有権者の強力な支持なしには不可能だった。ドイツの全ての州議会に議席を持っている。 旧東ドイツでの右派ポピュリズムの高まり 今年9～10月にザクセン州、ブランデンブルク州、チューリンゲン州で実施された州議会選挙でも、AfDは得票率を前回の選挙に比
香港デモ、一般市民の幸福を求める「義」がない
香港の抗議活動が暴力化の度を強めている。この背景と課題を中国の事情に詳しい瀬口清之氏はこう見る。「香港政府への怒りや、共産党政権への不安は理解できる。しかし、それが、よりよい社会を作るための政策に結びついていない」。それはなぜなのか。 （聞き手 森 永輔） 6月に100万とも、200万とも言われる数の人がデモに参加していた時は、統制が取れており、平和的なものでした。しかし、リーダー格の人が拘束されるにつれてその統制が利かなくなり、歯止めのないものになっています。 リーダーは穏健派の人々だったのですか。 瀬口：抗議活動に参加する人の主張は、穏健派から勇武派（いわゆる武闘派）まではかなりの幅があり、それぞれのグループにリーダーがいました。そうしたリーダーを含む2400～2500人がすでに拘束されています。このため、例えば「今日のデモはこの辺でやめにしよう」と言っても、勝手に行動する集団が出てき
ルールを逸脱した「日米貿易協定」に海外からの厳しい目
10月7日、日米貿易協定に正式署名した。前列左から杉山晋輔・駐米大使、ライトハイザー・米通商代表部（USTR）代表、トランプ米大統領（写真：ロイター／アフロ） 日米貿易協定が10月24日から国会審議に入った。最大の焦点は、私が当初から指摘してきたように米国の自動車・自動車部品関税となっている。しかし大事なことは、「事実に基づく政策論議」だ。これが今の日本に欠けている。国内でしか通用しない、都合のいい解釈論とは仕分けすべきだ。 重視すべきこの協定の自動車関税に関する「事実」とは、以下の2点である。 （1）日米両国で署名された文書にどう書かれているか （2）相手国である米国側がどう対外説明しているか （1）については、すでに指摘したように（関連記事：日米貿易協定から「自由貿易」が消えた！）、 「自動車・自動車部品関税の撤廃に関して更に交渉する」としか書かれていない（日米貿易協定の原文＝、119
批判の嵐でも強気のジョンソン英首相と家族の苦悩
英国のEU離脱（Brexit、ブレグジット）の混迷が深まっている。英国のボリス・ジョンソン首相は17日、EUと離脱案について合意した。22日には合意案を原則として支持するかを英議会に諮り、英下院では可決にこぎつけたが、24日までに関連法案を審議する議事進行動議については否決された。 つまり、ジョンソン首相の離脱案は大枠では支持されたものの、詳細を審議する時間が足りないとして、10月末までの合意は難しくなった。それでもジョンソン首相は「10月末までに離脱する」と強気の姿勢を崩していない。 英議会は細かい手続きで局面が大きく変わる。ただ、問題が複雑になり日々のニュースを追うだけでは迷走の根源や、日本視点での学びは見えにくい。この連載では現場を訪れ、当事者やそれに近い人に会い、直接疑問をぶつけることで、改めて英国の構造的な問題について探っていきたい。 特に2016年6月のブレグジットに関する国民
ついに見えた？！ 12月前の合意「あり」EU離脱
新たな離脱協定がまとまり前に進み始めた英国のEU離脱が再び岩礁に乗り上げたように見える。新離脱協定案の採決が延期されることになった。だが、欧州情勢に詳しい慶応義塾大学の庄司克宏教授は「合意なき離脱がなくなったことで、新離脱協定案に賛成する議員が出てくる。10月末が無理でも11月中の離脱が現実に近づいている」と見る。（聞き手 森 永輔） 新たな離脱協定がまとまり前に進み始めた英国のEU（欧州連合）離脱が再び岩礁に乗り上げたように見えます。英議会下院が10月19日にレトウィン動議を可決。これにより、ボリス・ジョンソン首相がEUとまとめた新離脱協定案の採決は延期。その結果、9月に下院が可決していたベン法にのっとって、同首相はEUに対し3度目の離脱を要請するはめに陥りました。 庄司：レトウィン動議は、保守党を除名されて無所属となったオリバー・レトウィン議員が出した動議。ジョンソン首相がまとめた新離
関電がパワハラ被害者面する一方で言及を避ける「不都合な真実」
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
地政学では分からないアジア事情～中国の対比投資が示すもの
フィリピンのドゥテルテ大統領が5度目の訪中をし、習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談をした（写真：代表撮影／ロイター／アフロ） 8月29日、訪中したフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談した。2016年の大統領就任以来、今回が5度目の訪中となる。ベニグノ・アキノ前大統領は、政権を担った2010年から2016年までの間に2度訪中したにすぎず、ドゥテルテ大統領の中国重視は際立っている。 今回、ドゥテルテ大統領は事前に「仲裁裁判の結果を習近平主席との会談で取り上げる」としており、一部の注目が集まった。結果からみれば、大方の予想通りに習近平主席は裁判結果を受け入れないとし、領土に関してドゥテルテ大統領が得るところはなかったといえる。他方、今回も資源開発や長距離鉄道整備のような大型案件が約束されており、比中経済関係は緊密の度を増すように思われる。 ただ
野口悠紀雄氏「中国に抜かれる危機感を」
今回の「目覚めるニッポン」は日本を代表するエコノミストの野口悠紀雄氏。野口氏はこのままでは2040年には中国が日本より豊かになり、日本市場は中国に支配されるとの危機感を持つ。再成長に向け、コンピューターサイエンス分野を軸にした教育改革の必要性を訴える。 野口 悠紀雄氏 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。1940年生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省。72年米エール大学で経済学博士号取得。東大教授、米スタンフォード大学客員教授などを経て2017年9月から現職。（写真=加藤 康） ──令和に入った日本は今、どのような状況に置かれているのでしょうか。 今の状態が続けば2040年には1人当たりGDP（国内総生産）で中国が日本を追い抜く。これは日本経済に重大な影響を与えるだろう。株価も金利も中国資本の動向いかんで決まるからだ。 日本人は平成の間眠り続け
2万5600光年の彼方、銀河中心で何が起きている？ 銀河中心のモンスター、超巨大ブラックホールが活性化 | JBpress (ジェイビープレス)
銀河中心を仲良く観測するケック望遠鏡（左）とすばる望遠鏡（右）。補償光学用のレーザーが光っている。（今回紹介するデータの取得時に撮影された写真ではありません。） （提供：W. M. Keck Observatory/Sean Goebel） （小谷 太郎：大学教員・サイエンスライター） 天文学業界ではここ最近、天の川銀河中心の活動が活発になっていると話題です。ハワイ島はマウナケア山頂にあるケック望遠鏡が赤外線で観測したところ、史上最高の明るさが記録されました。X線観測衛星やガンマ線観測衛星も、銀河中心からのフレア（爆発的放射）を報告しています。 天の川銀河の中心核は太陽系から2万5600光年離れていますが、そこに一体何がいるのでしょうか。そこで今（から2万5600年前）、何が起きているのでしょうか。 天の川銀河の超巨大ブラックホール 天の川銀河の中心核に一体何がいるのか、答えからいうと、超
Internet Infrastructure Review Vol.43 - フォーカス・リサーチ（2）
© Internet Initiative Japan Inc. 3. フォーカス ・ リサーチ （2） ＊1 携帯通信事業者の業界団体 「GSM Association」 の略称。 2Gの通信方式 「GSM」 の普及を目的に1995年に設立。 約800社の携帯電話事業者を中心に、 220 ヵ国 1000社以上が参加している業界最大の団体。 毎年2月に開催される世界最大規模のモバイル関連展示会 「Mobile World Congress（MWC） 」 の主催団体とし ても知られている。 IIJにおけるeSIMの取り組み 3.1 eSIMとは何か 2018年9月 にiPhone XSが 発 表 さ れ て 以 降、 eSIMと い う キーワードがよく聞かれるようになりました。 本リサーチで は、 eSIMの技術的な説明、 及びIIJとしての取り組みについて 説明します。 従来のSIMカー
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スクショは一転して適法に、違法ダウンロードの線引きは？
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/112200115/
日本に厳しい視線、「弱い立場の韓国になぜそこまで」
ペルシャ湾だけではない、アラビア半島に渦巻く奇々怪々
韓国の半導体産業、世界の供給網への影響も“空騒ぎ”
なぜ韓国の「ホワイト国除外」で“空騒ぎ”するのか
