マグロで有名な「大間」で起こっていた、「深刻な不正」の実態（川本 大吾） @moneygendai
マグロの横綱・クロマグロで最高級とされる青森県大間産。東京・豊洲市場（江東区）の初競りでは、2019年に1本3億円超えの超高値が付いて話題となったが、そんな「上モノ」産地で、聞き捨てならない問題が発覚。市場関係者の間からも批判的な声が相次いでいる。 大間の漁師の中で、マグロを釣っても水揚げの事実を地元の漁協に報告せず、出荷していたことが分かった。その量はどうやら、半端ではないようだ。 100kgの大型マグロにして100本以上 政府関係者によれば、無報告だった漁獲量は昨年11月の1カ月間で少なくとも10トン以上。100キロの大型マグロに換算すれば、実に100本以上というまさに「大漁」級のレベルだ。 「漁協に報告しないことが、そんなに悪いことなのか」と思う向きもあるだろう。禁止されている海域でマグロを釣り上げたり、国や自治体から許可を得ていない漁船でマグロを漁獲したり、という「密漁」が発覚した
クロマグロ「大間」のブランド汚すヤミ漁獲、行政と漁業関係者が払うツケ
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 マグロの最高級ブランドとして知られる青森県の大間産クロマグロのヤミ漁獲が明るみに出た。地方の市場に大量出荷されたことを不審に思った水産庁が青森県と大間漁業協同組合に調査を指示したのだ。以前から漁獲報告より流通量が多いと噂されていた。資源保護のため国際合意に基づく漁獲制限が続く中、ヤミ漁獲に対する風当たりは強い。（経済ジャーナリスト 樫原弘志） 青森県や大間漁協には 「見て見ぬふり」の疑いも 寿司好きにはうれしいニュースが飛び込んできた。中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）は12月7日まで開いた年次会合で、日本周辺の海でよく獲れるクロマグロの大型魚（30キロ以上）の漁獲枠を2022年から15％増やすことを決めた。水産庁が割り振る
香港と中国本土を一体化した新都市開発が明らかに 香港から本土側への人材・企業の誘致も進む | JBpress (ジェイビープレス)
中央の川を挟んで左側が香港、右が深圳。この両側を一体化した都市計画が発表された（2018年筆者友人撮影） この10月に香港政府が興味深い都市開発計画を発表した。「北部都市圏発展計画」（北部計画）は、制限によって開発が進んでいなかった香港の北部と、それに隣接する中国本土の深圳とを一体として都市開発を行うというものだ。この開発計画の概要と狙いを、中国在住の加藤勇樹氏がレポートする。（JBpress） （加藤勇樹：香港企業Find Asia 企業コンサルタント） 香港北部と深圳を一体とした都市開発 2021年10月6日、香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は2021年度の施政報告の中で、合計300平方キロの都市圏建設計画である「北部都會區發展策略」（北部都市圏発展計画、以下北部計画）を明らかにしました（https://www.policyaddress.gov.hk/2021/chi/pdf/pub
キャベツの外葉で飢えをしのぎ…60代女性がそれでも「生活保護を受けたくない」理由 | 文春オンライン
◆ ◆ ◆ 「生活保護だけは嫌！」 ――藤田さんは今回の発言、どう受け取りましたか？ 藤田 真っ先に感じたのは「もう少し現実を知ってから発言してほしい」ということです。私は昨年秋からコロナ禍での生活困窮を支援する「新型コロナ災害緊急アクション」の同行取材を続けていますが、仕事も住まいもスマホの通信機能も、食べるものすら失ってなお、「生活保護を受けるくらいなら飢え死にしたほうがまし」と表情をこわばらせる人や、「もう少し頑張ってみます」と生活保護の申請を拒絶し、自ら路上生活を選ぶ人にたくさん出会ってきました。 コロナ禍でずたぼろになった彼らが、なぜますます自分を追い込むのか。その背景には、まさにDaiGoさんがしきりに主張していた「努力の足りない無価値な人間を税金で養ってやっている」という差別的な価値観があります。長年にわたって社会をむしばんできた歪んだ自己責任論とスティグマ（社会的恥辱感）。
医療体制の不備認める 受診要望、幹部に届かず―スリランカ女性死亡・入管庁報告書：時事ドットコム
医療体制の不備認める 受診要望、幹部に届かず―スリランカ女性死亡・入管庁報告書 2021年08月10日12時33分 名古屋出入国在留管理局で収容中に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんのひつぎを運ぶ遺族ら＝５月１６日、名古屋市 出入国在留管理庁は１０日、名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の収容施設でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が死亡した問題で、医療体制に不備があったなどとする調査報告書を公表した。ウィシュマさんが再三受診を求めていたにもかかわらず、名古屋入管局の幹部に届いていなかったとも指摘。報告書は「対応には数々の反省点や改善すべき点が認められた」と結論付けた。 名古屋入管局長ら４人処分 監視映像、遺族に近く開示―スリランカ人女性死亡 上川陽子法相は閣議後の記者会見で「命をお預かりしている収容施設の中で貴い命が失われたことに心からおわびを申
盛り土行為は砂防課に共有されず、知らない間に増えた“不安定な土砂”
渓流上流部で崩落した盛り土が静岡県熱海市伊豆山（いずさん）の市街地を襲った豪雨災害で、盛り土の開発許可などを指導していた県交通基盤部の都市局土地対策課と砂防ダムを担当する同部河川砂防局砂防課とで、不適切な盛り土の情報を事前に共有できていなかったことが判明した。 県によると、土石流の起点で崩落した土砂の総量は5万5500ｍ3。盛り土はその97％を占める。逢初（あいぞめ）川の最上流部にあった盛り土から400mほど下流側に「砂防ダム」を1基設置していたものの、大量の土砂を受け止めきれず、ダムを乗り越えていった。
菅総理の「長男接待」が示した「総務省と霞が関」のヤバすぎる現在地（川邊 克朗） @gendai_biz
構造的な「病理」 総務省…というよりは旧郵政官僚の幹部が、菅義偉首相の息子が勤務する東北新社のほか、NTTなどから接待を受けていた問題。一連の問題は、図らずも放送業界の内実とその構造的な「病理」を炙り出した。 しかし今回もまた、国民の目にはその真相が可視化されないままでいる。高級レストランなどで接待を受けた上に、手土産やタクシー券まで提供されていたにもかかわらず、メディアや野党の追及は、官僚が利害関係者からの金品を受け取ることを禁止した「国家公務員倫理法」違反の問題にとどまっている。菅義偉政権も、該当者を減給、戒告に処すなどといった「行政処分」で幕引きを図る魂胆が透けて見える。 電波の割り当てなど、絶大な許認可権限を持つ現職キャリア官僚への接待は、「賄賂」として刑事責任が追及されるのが本来の在りようである。 事実、今回明るみに出た接待はきわめて「賄賂」的な性質が強いものだった。新規参入で競
抜け道が「用意された」放送外資規制に意味はあるか、総務省が残した四半世紀の課題
総務省が放送局の外資規制違反を見逃すなどずさんな審査実態が明らかになり、その行政能力に疑問符が付いている。東北新社が提供するBS4K放送では、2017年1月に認定を与えた時点で総務省の担当者が外資規制違反を見逃していた。 フジテレビジョンを傘下に収める持ち株会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）を巡る対応も不透明さが残る。総務省はフジ・メディアHDから2014年12月ごろ、2012年9月～2014年3月末にかけて外資規制を一時的に違反していたと報告を受けていた。当時の総務省の担当課長は厳重注意にとどめて認定を取り消さない判断をしている。しかしこうした事実は当時公表されず、国会答弁によれば注意は口頭だけで行政文書などの記録にも残していなかったという。 東北新社の外資規制違反が発覚したことを受けて、総務省は当時の審査状況を再検証し、東北新社に与えた衛星放送の一部認定を2021年5月1日
中国へのマイナンバー情報流出問題、厚労省は「不都合な報告書」を握りつぶしていた | デイリー新潮
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健康保険証 「誤り3万件」が映すマイナンバーの不思議 知っ得・お金のトリセツ(45) - 日本経済新聞