レガシー半導体を使う機器メーカーがとるべき調達戦略
サプライチェーンの混乱をへて、機器メーカーはウエハーの調達戦略を再考する必要がある。特に慎重に検討すべきは、レガシープロセスを使用する半導体だ。 2019年後半から2023年初めにかけて、AI（人工知能）やEV（電気自動車）、5G（第5世代移動通信）、IoT（モノのインターネット）市場の成長によって、半導体サプライチェーンのほとんどのプロセスノードで需要と供給の変動が生じた。 2023年上半期、半導体市場は、半導体生産能力を以前より利用できるようになったことと、関連する最終市場の成長鈍化に反応して、着実に変化した。 今後数年間は、半導体不足は過去のものになったと思いたいが、こうした変化は今後も続くと予想される。機器メーカーは、コスト増を招くことになる遅延を回避するために、自社で使用する、特定のプロセスノードで処理されたウエハーの入手に細心の注意を払う必要がある。 新規投資が難しいレガシープ
ガザ戦争で日本企業のサプライチェーンに何が起きる？深刻シナリオを専門家が考察
1978年生まれ。未来調達研究所株式会社所属。大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買に従業。現在は、製造業を中心としたコンサルティングを行う。『牛丼一杯の儲けは9円』『営業と詐欺のあいだ』『未来の稼ぎ方』（以上、幻冬舎新書）、『製造業の現場バイヤーが教える 調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買の教科書』（ともに日刊工業新聞社）など多数の著書がある。 サプライチェーン難問山積 企業のサプライチェーンが、かつてないほど混乱している。円安、新型コロナウイルス、原油高、ウクライナ戦争、中国の人権問題…etc、サプライチェーン担当者が頭を抱える難題・課題は山積みだ。コスト削減や原価低減、サプライチェーン改革の専門家である坂口孝則氏が解説する。 バックナンバー一覧 地上侵攻が現実になれば、サプライチェーンに与える影響が本格化する。ただ、より深刻なの
ダイハツの取引先は全国に6084社、出荷停止長期化で資金繰りに影響も
東京商工リサーチは2023年12月21日、出荷を停止したダイハツ工業グループの取引先調査の結果を発表した。ダイハツや主要子会社5社と直接または間接的に取引のある企業は全国に6084社あることが分かった。このうち製造業の比率が44.3％で、生産や販売を休止する影響が長引くと取引先も大きなダメージを受けそうだとしている。 ダイハツが2023年4～5月に発表した側面衝突試験（UN-R95）やポール側面衝突試験（UN-R135）での不適切行為を受けて、第三者委員会が調査を行った結果、生産を終了したものを含め64車種とエンジン3機種で型式認証の試験での不正行為が確認された。 これを踏まえて国内外で生産中の全ての車種の出荷を停止しており、国土交通省による監査と指導、基準適合性の確認を経て出荷を再開する。具体的な再開時期や、業績への影響については明らかにしていない。 自動車部品や付属品を製造する取引先が
エネルギー争奪戦で中国・韓国に買い負ける日本…「バカ正直」戦略で自爆、割高ガスを買うハメに
1978年生まれ。未来調達研究所株式会社所属。大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買に従業。現在は、製造業を中心としたコンサルティングを行う。『牛丼一杯の儲けは9円』『営業と詐欺のあいだ』『未来の稼ぎ方』（以上、幻冬舎新書）、『製造業の現場バイヤーが教える 調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買の教科書』（ともに日刊工業新聞社）など多数の著書がある。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書籍を読んでほしい。 バックナンバー一覧 2021年、政府の意を受けたJERA（東京電力と中部電力
製造業の模範となるか、ファストリがサプライチェーン透明化の大作戦
ファーストリテイリングのサプライチェーン改革 結論から述べる。2023年11月７日、ファーストリテイリングが発表したサプライチェーン改革は、業界の嚆矢（こうし）となるものだ。サプライチェーン、調達、物流関係者は必見だろう。同社はプレゼンテーション時の説明内容を含めた子細な資料を公開している。 同報告は「LifeWear = 新しい産業」と題されている。副題は「持続可能な成長に向けたサプライチェーン改革を推進 原材料調達まで全工程を自社管理する生産体制へ」とある。副題が表現している通り、サプライチェーンの透明化と持続可能性を確保しようとするものだ。 ＊ ファーストリテイリング「『LifeWear = 新しい産業』説明会を開催 持続可能な成長に向けたサプライチェーン改革を推進 原材料調達まで全工程を自社管理する生産体制へ」 ファーストリテイリングWebサイト 同報告では「長く愛される服づくり」
複雑化する調達課題、今日から意識すべき4つのサプライチェーンリスク
MONOistのライブ配信セミナー「サプライチェーンの革新～資材高騰・部品不足に対するレジリエンスとは～」で実施した未来調達研究所 経営コンサルタントの坂口孝則氏による基調講演を紹介する。 MONOistはライブ配信セミナー「サプライチェーンの革新～資材高騰・部品不足に対するレジリエンスとは～」を11月6日～7日の両日で開催した。ここでは、セミナーで実施した未来調達研究所 経営コンサルタントの坂口孝則氏による「サプライチェーン・調達の現代的課題と今日からはじめる改革」と題した基調講演を紹介する。 輸入燃料費に左右されるモノの価格 昨今のサプライチェーンは以前に比べて、地政学や自然災害などによるリスクの影響が増大、複雑化している状況にある。講演では資材の調達リスクや価格高騰といった現状を把握して、スムーズに業務を進めるための改革手法などについて話した。 坂口氏はまず、日本の「GDP比鉱物性燃
ず～っと同じ会社と取引してない？「賃上げ・値上げ」実現へ中小企業ができること
1978年生まれ。未来調達研究所株式会社所属。大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買に従業。現在は、製造業を中心としたコンサルティングを行う。『牛丼一杯の儲けは9円』『営業と詐欺のあいだ』『未来の稼ぎ方』（以上、幻冬舎新書）、『製造業の現場バイヤーが教える 調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買の教科書』（ともに日刊工業新聞社）など多数の著書がある。 サプライチェーン難問山積 企業のサプライチェーンが、かつてないほど混乱している。円安、新型コロナウイルス、原油高、ウクライナ戦争、中国の人権問題…etc、サプライチェーン担当者が頭を抱える難題・課題は山積みだ。コスト削減や原価低減、サプライチェーン改革の専門家である坂口孝則氏が解説する。 バックナンバー一覧 実質賃金はマイナスで、多くの労働者が生活の改善を実感できていない。これには、中小企業
電子部品の代替部品候補などワンストップで情報提供、製造業向け調査サービス開始
電子部品の代替部品候補などワンストップで情報提供、製造業向け調査サービス開始：製造マネジメントニュース OKIエンジニアリングは、製品に搭載する全ての電子部品に関する代替部品候補やその付帯情報を提供する「電子部品供給性情報調査サービス」の提供を開始した。
アップルサプライヤーのFoxconn、脱炭素化ランキングで下から2番目--グリーンピース調査
Appleに対するサプライヤーのうち最大規模の1社である台湾の鴻海科技集団（Foxconn）は、2022年の脱炭素化の取り組みについて、D+の評価を受けた。米国時間11月21日に公開されたGreenpeaceの報告書によると、評価したすべての最終組み立て企業の中で下から2番目だったという。 Appleの別のサプライヤーである立訊精密工業（Luxshare Precision）は、最終組み立て企業の中で最も高いC+の評価を受けており、Foxconnは同社を下回った。Foxconnは、台湾の和碩聯合科技（Pegatron）も下回ったが、評価に必要とされる十分なデータを開示しなかったためFの評価を受けた中国のGoertekよりは上だった。 同報告書は、世界最大規模のコンシューマーエレクトロニクス（CE）ブランドのサプライチェーンを構成する主要企業における2022年の脱炭素化の取り組みを評価するも
アップル「2030年カーボンニュートラル達成」の本気度 7年で何ができるのか？
アップル「2030年カーボンニュートラル達成」の本気度 7年で何ができるのか？：本田雅一の時事想々（1/4 ページ） 新しいiPhone、そして今やアップルのブランドイメージをけん引するほどに成長したApple Watch。それらの新製品を発表した9月のイベントで、2030年までにカーボンニュートラルを実現し「アップル製品が気候変動に与える影響をゼロにする」とティム・クックCEOは話した。 その期限を30年末とするならば、ちょうど7年後、年末向け製品を発表する9月のイベントでは、全製品の開発、生産、流通などはもちろん、製品自身がライフタイムサイクルで消費する電力、廃棄時の製品回収、分解、希少素材の取り出しなどを含め、その全てでカーボンニュートラルを実現していることになる。 生産や流通はともかく、製品自身が消費する電力まで含めるのは「いささかハードルが高すぎるのではないか？」と思う読者もいる
イスラエルとハマスの衝突、半導体業界への影響は
イスラエルとハマスの衝突、半導体業界への影響は：Intel、Towerの状況は（1/2 ページ） イスラエルにはIntelやTower Semiconductor、IBM、Apple、ソニーグループなど約500社の多国籍企業が研究開発センターや生産拠点を置いている。イスラエルとハマスの紛争は、半導体／エレクトロニクス業界にも影響を与えている。 戦争は何よりもまず人類の悲劇だ。イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスの紛争によって、既に多くの命が奪われている。同様に、経済的な犠牲も出ている。イスラエルでは現在、IntelやIBM、Apple、ソニーグループ、Microsoft、Google、Meta（旧Facebook）など約500社の多国籍企業が、イスラエルの新興企業を買収するなどし、主に研究開発センターとして運営している。 イスラエルは2015年、国内総生産（
企業のジャニーズ離れ「ちょっとやりすぎ」と思う人は世界で赤っ恥の意識格差
1978年生まれ。未来調達研究所株式会社所属。大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買に従業。現在は、製造業を中心としたコンサルティングを行う。『牛丼一杯の儲けは9円』『営業と詐欺のあいだ』『未来の稼ぎ方』（以上、幻冬舎新書）、『製造業の現場バイヤーが教える 調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買の教科書』（ともに日刊工業新聞社）など多数の著書がある。 サプライチェーン難問山積 企業のサプライチェーンが、かつてないほど混乱している。円安、新型コロナウイルス、原油高、ウクライナ戦争、中国の人権問題…etc、サプライチェーン担当者が頭を抱える難題・課題は山積みだ。コスト削減や原価低減、サプライチェーン改革の専門家である坂口孝則氏が解説する。 バックナンバー一覧 日本マクドナルドは、ジャニーズ事務所のタレントのCMなどでの起用について、現行の広告
「半導体法」で競争が過熱、業界の未来はどこに向かう？
2022年に米国で「CHIPS and Science Act（CHIPS法）」が成立したことがきっかけとなり、各国が自国のコンピュータチップ産業の強化に向け、数十億米ドル規模の補助金を投じる世界的な競争が始まった。こうした現象について、情報通のオブザーバーらが論争を交わしている。 「これまでにないクリティカルマスをもたらす」と期待の声 中には批判的な意見もあるが、彼らは共通して、おそらく二度と無いようなこのチャンスを逃さず適切に生かせるように、各国の "半導体法"に起因する協調を促している。 imecのCEO（最高経営責任者）であるLuc van den Hove氏は米国EE Timesに対し、「"半導体法"は相互に補強、補完し合い、半導体業界のイノベーションを加速するためにこれまでにないクリティカルマス（製品の普及が爆発的に跳ね上がる分岐点）をもたらすと確信している。各地域での取り組み
カナダ人権調査機関、ナイキなど2社にウイグル強制労働の調査開始
７月１１日、カナダの「責任ある企業のためのカナダ・オンブズパーソン」は、中国でのサプライチェーンや事業が新疆ウイグル自治区における強制労働への関与が疑われるとして、ナイキ・カナダとダイナスティ・ゴールドの２社に対する調査を開始したと発表した。写真はナイキのロゴ。ニューヨークで２０１９年３月撮影（２０２３年 ロイター／Carlo Allegri） ［オタワ １１日 ロイター］ - カナダの「責任ある企業のためのカナダ・オンブズパーソン（ＣＯＲＥ）」は１１日、中国でのサプライチェーン（供給網）や事業が新疆ウイグル自治区における強制労働への関与が疑われるとして、ナイキ・カナダとダイナスティ・ゴールドの２社に対する調査を開始したと発表した。 ＣＯＲＥは２０１７年にカナダ政府が設立した組織で、衣料品や鉱業、石油・ガスといった分野でカナダ企業の海外事業に伴う人権侵害を調べる。これらの企業に違法行為があ
対中規制、連携強化狙う＝供給網強化で「早期警戒システム」―日米韓
【キャンプデービッド時事】１８日開かれた日米韓首脳会談後の共同声明では、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、経済安全保障での連携強化を打ち出した。重要物資のサプライチェーン（供給網）断絶や停滞に備える「早期警戒メカニズム」の試行で合意。最先端技術の流出防止や輸出規制でも連携する方針を確認し、「結束」を強調した。 早期警戒メカニズムは、半導体製造などに使う重要鉱物や蓄電池などの供給網に危機が迫った場合、迅速に情報共有し、混乱に備える仕組み。米国と日本は、欧州連合（ＥＵ）との間でそれぞれ同様の態勢を整備することで合意しており、韓国も取り込み、アジアにもネットワークを広げることで、中国に対抗する仕組みの強化を狙う。 声明では「技術の軍事転用を防ぐため、輸出管理での３国間協力を引き続き強化する」とも表明。人工知能（ＡＩ）やエネルギー、バイオ技術、量子コンピューターなどの先端技術について協力するこ
トヨタが部品物流「24年問題」で一手、ドライバー待遇改善へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トヨタ自動車は２５日、２０２３年度下期から１次部品物流事業者に対して支払う輸送料の引き上げを実施すると明らかにした。トヨタが輸送ルートを手配し、異なる部品メーカーの荷物を混載する「引き取り物流」を手がける業者が対象で、まずは東海地区で実施する。働き方改革に伴う残業規制でドライバーや輸送力の不足が懸念される、物流の２０２４年問題に対応し、ドライバーの待遇向上を図る。 完成車物流については、すでに２２年度下期から価格見直しを始めた。引き上げ率は各物流会社や配送ドライバーごとの残業状況などを聞き取りしながら、個別に決めていくという。 トヨタは２０―３０の物流会社と直接取引している。引き取り物流は１９年から始めており、全国で１０００カ所の集荷拠点のうち４割で実施している。東海地区での適用率も約４割で、できるだけ早期に全拠点への展開を進める。主要な生産拠点があり引き取り物流の体制が完了している東北・
不足から一転して過剰在庫に悩む半導体市場、最悪シナリオでは回復は2026年？
コアスタッフは2023年7月5日、半導体／電子部品市場の現状と今後の展望について説明会を開催。一部製品を除いて品不足感は解消が進んでいる他、全般的に余剰在庫が増えている現状について紹介した。 全体的にはモノ不足は解消も、電源モジュールやパワー系は不足 コアスタッフは半導体や電子部品のオンライン販売を行う「CoreStaff ONLINE」を展開する2000年創業の企業である。会員数は約9万2000人で販売社数は約7000社となっている。自社在庫販売に加えて、顧客企業の余剰在庫の受託販売などを請け負う余剰在庫削減サービスなども展開している。その他、緊急調達の代行サービスなども行っている。こうしたビジネスを展開していることから、コアスタッフでは、半導体や電子部品の市場動向を詳細にリアルタイムで把握できる立場にある。 こうした立場を踏まえた半導体／電子部品業界の現状について「全体的には不足は解消
「よく分かんないけど数字出して」脱炭素を巡って“新型下請けいじめ”が横行中
さかぐち・たかのり／未来調達研究所株式会社所属。大学卒業後、メーカーの調達部門に配属される。調達・購買、原価企画を担当。サプライチェーンを中心とし、企業のコンサルティングを行う。コスト削減、原価、サプライチェーン等の専門家としてテレビ、ラジオ等でも活躍。企業での講演も行う。著書に『調達力・購買力の基礎を身につける本』（日刊工業新聞社刊）、『未来の稼ぎ方』（幻冬舎刊）など36冊。 サプライチェーン難問山積 企業のサプライチェーンが、かつてないほど混乱している。円安、新型コロナウイルス、原油高、ウクライナ戦争、中国の人権問題…etc、サプライチェーン担当者が頭を抱える難題・課題は山積みだ。コスト削減や原価低減、サプライチェーン改革の専門家である坂口孝則氏が解説する。 バックナンバー一覧 脱炭素の実現に向けて国も企業も取り組んでいるものの、その実態は…。温室効果ガス排出量の算定に関して、「下請け
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
アイティメディアID：セッションエラー
厚労省「後発品の使用促進は拙速だった」
