「全固体」軸に巻き返せるか、政府が蓄電池産業テコ入れ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
政府は２０５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を見据え、車載用や定置用蓄電池の国内生産能力を、３０年までに現状比約８倍の計１５０ギガワット時、グローバル生産能力を同約１０倍の計６００ギガワット時とする目標を設定した。次世代技術として期待される全固体電池の開発支援を含め、国内蓄電池産業の基盤を固める。現行のリチウムイオン電池は日本が先行したが、中国や韓国メーカーの猛追で劣勢に立たされており、蓄電池産業のテコ入れを図る。 「中国企業や韓国企業が政府と一体となって積極的な投資を行い、すさまじい勢いで成長を遂げている。今や我が国の蓄電池産業は、半導体や液晶ディスプレーと同様に、他国の後塵（こうじん）を拝している状況だ」。新たな目標を設定した蓄電池産業の官民協議会で、萩生田光一経済産業相は危機感をあらわにした。 カーボンニュートラルを推進する政府は、自動車の電動化や再生可能エネ
電解質生産コスト半減、日本触媒がリチウム電池向け技術確立へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本触媒は２０２５年３月期までに、リチウムイオン電池用電解質「イオネル」の生産コストを現状比で半減できる生産プロセスを確立する。パイロット段階での技術確立に取り組んでおり、増産に向けた次期プラントでの実装を計画。車載電池は電気自動車（ＥＶ）の普及で需要拡大が期待される一方、コスト高が課題となっている。同社でも電解質のコスト低減を急ぎ、価格競争力を高める。 日本触媒は国内でイオネルを生産し、電解液メーカーに供給している。年産３００トンの現在のプラントに加えて、２３年に国内で同２０００トンの新プラントを稼働する計画を公表している。ただ現時点では、欧州での現地生産を先行することも視野に入れており「両にらみで（次の）増産を計画している」（五嶋祐治朗社長）段階だ。これら生産能力の増強に加え「次世代生産プロセス」（同）の確立により、コスト低減への取り組みも強化する。 生産コスト半減に向けた具体的な手法
太陽光発電の施工会社が販売、電動3輪車「コメット」が面白い！ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ユナイテッド・ソリューション（広島市南区、北浦弘久社長）は、台湾製の電動３輪車「ＣＯＭＥＴ（コメット）」の販売を始めた。消費税抜きの価格は１人乗りタイプが６６万円、３人乗りタイプが５５万円。初年度は広島県内のみで販売展開し、観光地や訪問看護、宅配などの用途に合わせて５０台の販売を見込む。 コメットは、普通自動車免許で運転が可能。ハンドルは２輪車と同様で、最高時速は４５キロメートル。１人乗りタイプの大きさは、全長２２６０ミリ×横幅１０２０ミリ×高さ１５６０ミリメートル。６０ボルトのリチウムイオン電池を搭載。家庭用１００ボルト電源を用いて５―７時間でフル充電でき、１回の充電で約７０キロメートル走行できる。バックモニターや電動パワーウインドー、発光ダイオード（ＬＥＤ）ヘッドライトなどを標準装備する。 ユナイテッド・ソリューションの主力事業は太陽光発電所の施工・メンテナンス。その技術を生かし、オプ
次期戦闘機「F3」、三菱重工が要素技術の獲得完了 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
三菱重工業は航空・防衛・宇宙ドメインで、次期戦闘機「F3」の“わが国主導での開発”に向け、各種要素技術の獲得を完了。F3の方向性が国からまだ示されていないこともあり、これらの技術やサイバー、無人機などの技術を監視システムなど民間向けに展開する。 一方、民間機では小型旅客機「三菱スペースジェットファミリー」の事業化に向けた取り組みを急ぐ。先行開発の「M90」の型式証明（TC）取得を目指すとともに、米ボーイングの旅客機「787」「777」で培った生産管理手法をスペースジェットにも横展開する。 100席クラス以下のジェット旅客機市場は「今後20年間で5000機以上が見込める」（高口宙之MRJ事業部長）とし、M90よりやや小型の「M100」開発を急ぐ。客席数の多い「M200」開発も視野に入れる。 M90のTC取得の取り組みは米国で極寒試験、アビオニクス試験などを開始済み。M100では運航経済性や座
NTTが世界初の窒化アルミ電界効果トランジスタ、高温高耐圧「パワー半導体」実現へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＮＴＴ物性科学基礎研究所の広木正伸主任研究員と谷保芳孝上席特別研究員らは、窒化アルミニウムの電界効果トランジスタを開発した。絶縁破壊電圧は１７００ボルトと大きく、５００度Ｃの電流値は１００万倍のオンオフ比を実現した。耐熱性が高いと高温下でも冷却なしで稼働できる。窒化アルミでのトランジスタ動作は世界初。高温高耐圧のパワー半導体の開発につながる。 トリメチルアルミニウムとアンモニアガスを反応させて、窒化アルミの結晶を成長させる。ここで微量のシリコンを添加すると絶縁体の窒化アルミが半導体になる。結晶の欠陥を抑制して電子移動度を高めた。 電極との接続性を高めるため窒化アルミにガリウムを添加し、アルミの元素濃度を半分にまで低減した。するとニッケル電極との界面のエネルギー障壁が下がり、電気特性が改善した。整流性を表すショットキー特性の理想因子は１・５と理想の１に近づいた。 トランジスタの絶縁破壊電圧は
ＩＣチップの不正検証時間が200分の１になるスゴイ技術 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東北大学の本間尚文教授と上野嶺助教らは、ＡＳＩＣ（特定用途向けＩＣ）などの半導体チップに挿入された不正機能を漏れなく検出する技術を開発した。半導体回路を数学的に表現し、設計仕様と実際のＩＣチップが同一か判定する。計算結果を変える機能が忍び込んでいれば数学表現に変化があるため、一致すれば仕様通りであると保証できる。 ＩＣの設計段階で、製造する前に仕様通りかどうか確認する場面を想定する。ＩＣの入出力から数学的なグラフ構造を作成する。グレブナー基底という数学的手法を用いると唯一の構造が求まる。 設計仕様の入出力から求めたグラフ構造と実際のグラフ構造が一致すれば演算結果を変える不正機能はないことになる。検証時間が２００分の１に短縮され実用的な手法になった。不正機能の動作条件も特定できる。 従来は一部の入出力を確かめるに留まっていた。 不正機能は稀な入力パターンで起動するため検出が難しい。
トヨタ系が挑む、「ＥＶ電池」生産性100倍への道筋 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トヨタ自動車が車載電池の原価低減を加速する。傘下のプライムアースＥＶエナジー（ＰＥＶＥ、静岡県湖西市）は、２０２４年頃をめどに現状比２割以上の引き下げを目指す。プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（ＰＰＥＳ、東京都中央区）は、２５年に生産性を２０年比で１００倍に高め、原価を６割低減する計画だ。電池は車両コストの多くを占め、競争力に直結する。内製技術を生かし、コストも含めた電池の調達力を強固にする。 ＰＥＶＥはハイブリッド車（ＨＶ）用電池を手がける。２４年ごろの実用化をめどに開発中の次期型電池では、ムダな工程を省くことによる生産リードタイムの短縮や、稼働率の向上、不良率低減、レアアース（希土類）といった資源の使用量を減らせる技術開発などで、２割以上の原価低減を図る。 ＰＰＥＳはパナソニックとの共同出資子会社で、同社の角形電池事業を移管する形で２０年に発足した。ＨＶのほか、プラグインハ
超大型ダンプ搭載視野、コマツが水素燃料電池1000kw級の実験施設 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
コマツは小山工場（栃木県小山市）内に出力１０００キロワット級の水素燃料電池（ＦＣ）実験施設を２０２２年度に設置する計画を明らかにした。現在は神奈川県平塚市内の研究施設に１６キロワットの小出力ＦＣを設置し、データ取得の各種実験を行っている。鉱山現場で使う超大型ダンプトラックの場合、少なくとも１０００キロワットの出力が必要。２９年度のＦＣダンプ開発に向け、商品化に必要なデータを蓄積する。 ＦＣは水素エンジンとともに、建設機械の将来の動力源候補の一つ。超大型ダンプやショベルは乗用車より重量や振動、駆動パワーが桁違いに大きい。そのため、現時点で動力源についてはリチウムイオン電池よりもＦＣの方が可能性が高いとみている。 ＦＣダンプの商品開発では、ＦＣ特有の制御や出力、負荷などの特性を実機データで確かめる必要がある。ＦＣの製作をコマツが自社で手がけるか、他社と組むかは検討中。車載を想定した検証試験に続
ＣＯ２からリチウム電池原料を製造する技術がスゴイ。旭化成が海外大手とライセンスを契約 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
旭化成は、二酸化炭素（ＣＯ２）からリチウムイオン電池の電解液原料を製造する技術について、海外大手化学メーカーと第１号のライセンス契約を結んだ。高純度エチレンカーボネート（ＥＣ）を年３万８０００トン、高純度ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）を同７万トン製造できる設備技術を提供する。同電池の環境負荷軽減に貢献する。 旭化成の技術は原料の半分にＣＯ２を使うため、今回提供する技術で年約５万トンのＣＯ２を削減できる。ＥＣやＤＭＣ含む自動車部材は、製造時における環境負荷低減が求められており、このニーズと旭化成の技術と合致した。ＥＣ・ＤＭＣは電解液の溶剤として世界中で需要が増加している。 旭化成はもともとＣＯ２を原料にポリカーボネート樹脂（ＰＣ）を製造する技術をライセンス提供しており、ＥＣ・ＤＭＣはＰＣ製造プロセスの途中で生産される中間体。同社はＰＣ製造プロセスの一部をパッケージ化し、ＥＣ・ＤＭＣ製造技術と
【ディープテックを追え】食品サプライチェーンを持続可能に。「誰でも」陸上養殖できる装置とは？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
面積９．９９平方メートル、駐車場１台分のコンテナ。一見、なんの変哲も無いこの設備は「誰でも」陸上養殖ができるようにするものだ。製品を開発したＡＲＫ（東京都渋谷区）の栗原洋介最高サステステナビリティー責任者（ＣＳＯ）は「養殖業を含めた食品の供給網（サプライチェーン）を持続可能性があるものにしたい」と力を込める。 経験ベースの養殖産業 水産庁の「令和２年度 水産白書」によれば、世界の魚介類消費は過去半世紀で約２倍になった。海洋資源の減少から海洋漁業による生産量の横ばいが続く。需要を補うため拡大が続くのが、生産量の約半分を占めるまでになった養殖生産だ。ただ課題もある。海面養殖ではできる場所が限られる。陸上で養殖を行う場合も、生産管理を安定させる難易度は高い。また、一つの飼育法をほかの環境や施設で再現することが難しかった。栗原ＣＳＯは「養殖でのエサのタイミングや量などは経験に裏打ちされたものだ」と
｢自動車｣｢通信｣で対立激化、特許紛争頻発の背景と処方箋 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
無線通信などの標準規格を実現する際に必要な「標準必須特許（ＳＥＰ）」をめぐり、自動車や通信など異業種の企業間の紛争が国内外で頻発している。ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）など新たなビジネスが活性化していることが背景にある。政府は３月末にＳＥＰライセンス交渉に関するガイドライン（指針）を策定した。企業同士が特許紛争を回避できるよう後押し、新ビジネスの創出を促す。（冨井哲雄） 円滑な新ビジネス創出 ＳＥＰは標準規格製品の製造・販売に必要な特許。標準規格は製品間での相互接続などを可能にし、消費者の利便性向上につながる。今後、自動車や建設機械など日本が強みを持つ産業と通信業などとの間でＳＥＰのライセンス取引が増えると見込まれる。 これに伴いＳＥＰをめぐる異業種間の対立が激化する。特許庁総務部企画調査課の仁科雅弘課長は「特に自動車メーカーと通信業がＳＥＰをめぐり対立している」
パワー半導体材料のコスト抑える、新しい酸化ガリウム結晶成長法の仕組み ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東北大学の吉川彰教授と東北大発ベンチャーのＣ＆Ａ（仙台市青葉区、鎌田圭社長）は、イリジウムるつぼを使わない酸化ガリウムの結晶成長法を開発した。高周波加熱で原料を融解させて直径５センチメートル、厚さ５ミリメートルのインゴットを製作した。不純物や欠陥の少ない酸化ガリウム単結晶をコストを抑えて製造できるようになる。パワー半導体用に提案していく。 酸化ガリウム原料を水冷装置の中で高周波加熱する。融解した酸化ガリウムは水冷装置で急冷され外側は酸化ガリウムの結晶ができる。これをるつぼの代わりとして利用する。従来は高価なイリジウムを用いるため、高コストだった。 融解した酸化ガリウムは高周波加熱で昇温でき、高周波が届く深さを制御できる。ドーナツ状に加熱し最外層は固体だが、中は融解液、中央は温度が下がり固体になる温度分布を作った。融解液から単結晶を吊り上げる引き上げ法を実現した。 パワー半導体材料は結晶成長
世界規模のEV量産厳しく…GMとの協業広げるホンダの危機感 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ホンダが米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との協業を広げる背景には、電気自動車（ＥＶ）戦略で後れを取っているとの危機感がある。欧米の完成車メーカーなどが電動化戦略を積極的に進めている中、ホンダが単独で世界市場を攻めていくのは厳しい状況だ。世界で人気が高い小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）などの量販に乗り出すにあたり、ＧＭとの提携拡大はコストを抑え、消費者に受け入れられやすい価格のＥＶの創出につながる。（江上佑美子） ＥＶの大きな課題となっているのが電池だ。ＥＶコストの約４割を占めるとされるが、大幅な引き下げは難しい。ホンダとＧＭは２０２４年に北米地域でＥＶの量販モデル第１弾「プロローグ」などの大型ＳＵＶ２機種を発売する方針を示している。２７年以降に小型ＳＵＶを市場投入するにあたり、多くの消費者に受け入れられるためにも、コスト低減は大きな課題となる。 両社はプロローグの共同開発などを通じて培ってきた
3Dプリンターで製作「0.2mm角の福山城」がスゴい、石垣・瓦を精巧に再現 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
キャステム（広島県福山市、戸田拓夫社長）は、３Ｄプリンター技術を用いて０・２１７ミリメートル角と超ミニチュアサイズの福山城を製作した。枝広直幹福山市長を表敬訪問し、寄贈した。２０２２年は福山城築城から４００年に当たり、福山市では天守の大改修をはじめ、各種記念事業を予定している。 寄贈を受けた枝広市長は、ミニチュア福山城を顕微鏡でのぞきこみ「石垣一つ一つ、瓦一枚一枚が復元されている」と驚嘆。「（天守の改修を終え８月に再開予定の）福山城博物館にぜひ展示したい」と意欲を見せた。 訪問したキャステムの戸田有紀取締役は「こうした寄贈品としては、世界最小では」と強調。「我々の技術力と遊び心を分かってほしい」と、寄贈した狙いを説明した。 ミニチュア福山城は超高精度３Ｄプリンターで作成した樹脂製モデルに、白金をコーティングし製作した。 【関連記事】 金属積層造形の技術はここまで進化している！
麦わらからバイオ燃料！クボタ・京大・早大が循環システム開発に挑む ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
クボタは京都大学や早稲田大学と連携し、稲わらからバイオ燃料を製造し、農業や工場、家庭などで幅広く使用するための地域資源循環システムを構築する。稲わらは肥料になる一方、温室効果が二酸化炭素（ＣＯ２）の約２５倍あるとされるメタンガスを大量発生させる。クボタのメタン発酵技術と２大学が持つ触媒のノウハウを融合し、稲わらからバイオガスや液化石油ガス（ＬＰＧ）、水素などを製造し、農業生産への活用を目指す。 ３者の役割はクボタが稲わらを回収し、バイオガスやバイオ液肥を地域利用するための仕組み作り、バイオガスなどの製造や利用法の技術開発を担う。 京大は北川宏教授らが金属をナノレベルで組み合わせた合金「多元素ナノ触媒」を開発・供給する。合金は触媒効果を最大限に発揮できる原子構造で、資源の枯渇化など貴金属やレアメタル（希少金属）の課題解決に貢献する。早大は関根泰教授らが触媒の能力を引き出す反応場やバイオガスか
次世代原子炉「SMR」プロ本格化、主要プレーヤーになる日本企業の名前 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
次世代原子炉として注目を集める小型モジュール原子炉（ＳＭＲ）をめぐり、日本企業の参画するプロジェクトが本格化する。日揮ホールディングス（ＨＤ）とＩＨＩは出資先の米ニュースケール・パワーが開発中のＳＭＲ参入に向けて人材を派遣する。米ＧＥ日立ニュークリア・エナジーは新たにスウェーデンのクリーンテック新興企業のシャンフル・フューチャーグループとＳＭＲ「ＢＷＲＸ―３００」導入に向けた協力で合意した。日本企業が国際連携プロジェクトの主要プレーヤーとして台頭する公算が大きくなってきた。 ニュースケールのＳＭＲ初号機は、米ユタ州公営共同電力事業体（ＵＡＭＰＳ）が２０２９年に米アイダホ州で運転開始を計画する。日揮ＨＤとＩＨＩは２１年にニュースケールに出資した。 日揮ＨＤは２２年内に海外の設計・調達・建設（ＥＰＣ）事業子会社の日揮グローバルからエンジニア十数人をニュースケールの大株主で米大手エンジニアリング
「きぼう」で世界初、次世代パワー半導体材料の融液物性測定にＡＧＣが成功した ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＡＧＣは、国際宇宙ステーション「きぼう」日本実験棟で、次世代パワー半導体材料の酸化ガリウムの融液物性測定に世界で初めて成功した。融液物性値を用いて単結晶製造時の数値シミュレーションを行うことで、酸化ガリウム基板の大口径化や高品質化につなげ、実用化を加速させる。酸化ガリウム技術でリードするノベルクリスタルテクノロジー（埼玉県狭山市）との共同研究に生かす。 酸化ガリウムは融点が約１８００度Ｃと高く、溶融させると容器の不純物が溶けて混入し、融液物性値の測定が困難だった。今回、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の持つ、るつぼを使わない静電浮遊炉を用いた。同炉は、微小重力状態で試料を浮遊させ、レーザーで試料を溶融させる。幅広い温度域での融液密度に加え、粘性係数や表面張力などの融液物性値の取得に成功した。 酸化ガリウムはシリコンに比べ電力損失が少なく、高電圧・大電流で使用できる可能性がある。また大気圧下
350℃の高温下で「SiC半導体IC」基本動作、京大が実証成功 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
京都大学の金子光顕助教らは、３５０度Ｃの高温下で炭化ケイ素（ＳｉＣ）半導体による集積回路（ＩＣ）の基本動作実証に成功した。低消費電力が可能な相補型の構造を持つ接合型電界効果トランジスタ（ＪＦＥＴ）を開発。高温下でも安定動作し、待機電力を最大でも数十ナノワット（ナノは１０億分の１）に抑えられることが分かった。今後は微細化による小型、高速化が可能か検討を進めていく。 ＳｉＣ半導体は約８００度Ｃまで正常に動作するが、ＩＣで一般的な金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）では酸化膜とＳｉＣの接合界面に多くの欠陥が存在するという特性から高温下での安定動作が困難だった。そこで研究チームは、界面欠陥が生じず高温下で安定動作するＪＦＥＴをＳｉＣ上で作製。さらにＭＯＳＦＥＴと同じ相補型の構造を実現し、消費電力を抑えることにも成功した。 ｎ型とｐ型のトランジスタを組み合わせた相補型回路は待機電力を
変わる「宇宙開発」勢力図…ロシア制裁が引き起こすリスクと可能性 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
米国はロシアのウクライナ侵攻に伴う経済制裁に、宇宙・航空分野の追加を決めた。有人輸送や国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の軌道維持といったロシアに頼ってきた技術が利用できなくなるリスクが浮上。国際的な宇宙開発の停滞になりかねない状況だ。半面、ロシアの締め出しで、競争が激化する宇宙輸送分野などでは、民間宇宙企業にビジネスチャンスが開ける可能性が見えてきた。ロシアへの制裁が長期化すれば、宇宙開発の勢力図に変化をもたらしそうだ。（飯田真美子） 【ＩＳＳの軌道維持技術不可欠】各国の技術底上げ 西側諸国がロシアへの経済制裁を強める中で、米バイデン政権は追加制裁に「宇宙計画を含めた航空宇宙産業を衰退させる」との文言を加えた。これに対し、ロシアの宇宙開発を一手に担う国営宇宙企業ロスコスモスのドミトリー・ロゴージン長官は「ＩＳＳの軌道修正やスペースデブリ（宇宙ゴミ）の回避はロシアの技術で成り立っている。ロシア
リチウム空気電池の寿命２倍に、ＡＩとロボットが電解液探索 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
物質・材料研究機構の松田翔一主任研究員とラムバール・ギヨム主任研究員、袖山慶太郎グループリーダーらは、人工知能（ＡＩ）技術と実験ロボットでリチウム空気電池の電解液を探索し、寿命を２倍に伸ばした。１０００万通り以上の組み合わせがある実験条件の中で約１万種の電解液を調製して評価し、添加剤の組み合わせの妙を発見した。電極触媒やメッキ、腐食など電気化学反応など幅広く展開できる。 リチウム空気のアミド系電解液の添加剤の配合を検証した。１５種類の添加剤の中から５種を選び、濃度は２通り設定する。これで１１５３万以上の組み合わせ数になる。実験ではまず充放電３サイクル分のデータから反応効率を求める。 局所最適値法という手法で探索すると反応効率は最大で８６・１％。ベイズ最適化では９２・８％に向上した。この候補の中から電池寿命を評価すると標準電解液に比べ約２倍に延びた。調製した添加剤５種は一つでも欠けると反応効
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