ウォルマート、ECが大躍進──“日常”が戻っても、伸びそうなのはなぜ？
連載：石角友愛とめぐる、米国リテール最前線 小売業界に、デジタル・トランスフォーメーションの波が訪れている。本連載では、シリコンバレー在住の石角友愛（パロアルトインサイトCEO・AIビジネスデザイナー）が、米国のリテール業界の最前線の紹介を通し、時代の変化を先読みする。 コロナ禍で、ウォルマートの業績が好調です。2020年の営業収益は5590億ドル（約61兆円）となりました。 最新の決算発表によると、ウォルマートでは実店舗・ネットショップともに利用者が増えています。これは各地でワクチン接種が進み、コロナ感染者が減少したことに伴い、人々がノーマルな生活に戻る準備を行っていることの表れだとしています。 特筆するべきは、人々がノーマルな生活に戻りつつあるにもかかわらず、米国でECの売り上げが37％も増加している点です。これはなぜでしょうか。 背景にあるのは、データとAIに関する戦略です。同社はビ
PRONEWS : 動画制作のあらゆる情報が集まるトータルガイド
Vol.01 フルサイズセンサー搭載・6K収録対応Canon EOS C80。XF605ユーザーであるテレビカメラマンから見たEOS C80の魅力とは[Canon VIDEO SCENES] 2024.09.10
レーザー照射で1時間10万本の雑草を破壊する自律型農業ロボット「The Autonomous Weeder」
農作物を育てるにあたって大きな課題が「雑草除去にかかるコスト」です。雑草は農作物から栄養を奪ったり、害虫のリスクを増加させたりする可能性があるため取り除かなければなりませんが、化学的な除草剤は農作物にダメージを与えることもあります。そこで、AIによって雑草をピンポイントで識別して炭酸ガスレーザーを照射することで土や農作物のダメージ与えず、自律的に除草作業を行ってくれるロボット「The Autonomous Weeder」が開発されました。 Carbon Robotics Disrupts Farming Industry with Autonomous Weeders | Business Wire https://www.businesswire.com/news/home/20210413005415/en/Carbon-Robotics-Disrupts-Farming-Indust
rinna、日本語に特化した「GPT-2」の言語モデルをオープンソース化 学習済みモデルも公開
日本マイクロソフトのチャットbot事業を分社化したrinna（東京都渋谷区）は4月7日、日本語に特化した「GPT-2」の言語モデルをオープンソース化した。製品開発に向けた実験のために構築したもので、「GitHub」や自然言語処理モデルのライブラリ「HuggingFace」で公開している。 GPT-2は、AI研究企業の米OpenAIが提供する言語モデル。「人間が使う言葉らしさ」を確率にしたもので、ある単語や文が与えられたときに、次に来る確率が高い自然な単語を推定するという。米NvidiaのGPU「Tesla V100」を使い、70GBの日本語テキストを約1カ月かけてトレーニングさせたため、高度な日本語の文章を生成できるとしている。
綿花の生産量は世界首位 中国、AIとIoT技術で産業チェーンの効率化をサポート | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
中国は綿花の生産量、消費量ともに世界トップだが、綿花産業の実力はその規模に見合っていない。主な課題として、以下の3点が挙げられる。まず、体系的な業界標準が定まっていないため、国際市場における影響力が低く、価格決定権がないこと。また、綿花の品種、品質にばらつきがあり、特に高品質綿花の生産が不足し、輸入に頼っていること。そして、産業チェーンの情報の共有が遅れており、生産性が低いことだ。さらに、昨年12月から、米国が中国の綿花産業を制裁する政策を取り始めるなど、外部環境も悪化している。 目下、中国の綿花産業にとって、実力をつけ外部に制約されないようにするのが喫緊の課題だ。「智棉物聯（Ai Cotton Technology）」はそれを目標に、AIとIoT技術で綿花の産業チェーンの効率を高めようとする企業である。 智棉物聯は栽培から紡績工場までの産業チェーンを事業の対象とし、産業チェーンの情報を取
NEC、数秒間のサンプル映像から類似行動を検出
NECは、数秒間のサンプル映像を与えるだけで、類似の行動をライブカメラなどの映像から見つけ出すことができる「オンデマンド行動検出」技術を開発した。 被写体の向きや大きさが異なっても大丈夫 NECは2021年4月、数秒間のサンプル映像を与えるだけで、類似の行動をライブカメラなどの映像から見つけ出すことができる「オンデマンド行動検出」技術を開発したと発表した。検出したい行動を定義しAI（人工知能）にあらかじめ学習させるなどの手間を大幅に省くことができる。 商業施設などでは、施設内外に設置されたカメラの映像などを活用して、来場者の行動や設備の異常などをリアルタイムに監視している。来場者らの体調不良や設備の不具合などを速やかに検出し、介護やメンテナンス業務などを迅速に行うためである。特に近年は、自動で行動などを検出するAI応用システムが注目されている。ところが、人物の検知などで高い精度を得るには、
MSSについて | MSS嗅覚センサ | 国立研究開発法人物質・材料研究機構
国立研究開発法人物質・材料研究機構（以下NIMS）国際ナノアーキテクトニクス研究拠点（MANA）の吉川元起グループリーダー（現 NIMS・機能性材料研究拠点）が、故Heinrich Rohrer博士、およびスイス連邦工科大学ローザンヌ校の秋山照伸博士（現 NanoWorld AG）・Peter Vettiger博士らと共同で、2011年に開発しました。 MSSは、ナノメカニカルセンサの一種であり、従来のカンチレバー型構造では不可能であった高感度化と小型化を両立した新たなセンサ素子です。1 mm2以下の素子で、従来型と比べ約100倍の感度を実現しました。その独特な構造によって、嗅覚センサに求められる各種特性を網羅した理想的なセンサ素子となっています。 ガスを吸着させる感応膜としては、有機・無機・生体材料など、ほとんどすべての材料を利用可能であり、測定対象や測定条件に応じて、柔軟に対応可能です
進化する義手、AI搭載で動きが大幅に改善
反復行動から学ぶAI（人工知能）で動く義手が開発された。この義手を装着すれば、手を失った人々は、握ったりジェスチャーしたりするといった行為を無限にできるようになる。 義手にAIを搭載 イラクやアフガニスタンでの戦闘で手足を失った米国人の数は1500人以上に及ぶ。そのうち数百人が四肢のうち複数を切断されたことに苦しんでいるという。精神的ストレス、うつ、不安神経症、そしてPTSD（心的外傷後ストレス障害）によって、身体的損害が悪化するケースも多い。 テクノロジーの発展によって、手足を失った人が身体機能や自立を取り戻すことができたならば、言葉では言い表せないほどの価値がもたらされるはずだ。そして今回、反復行動から学ぶAI（人工知能）で動く義手が開発された。この義手を装着すれば、手を失った人々は、握ったりジェスチャーしたりするといった行為を無限にできるようになる。 AI技術は、EMG（Elctro
中国で爆当たりの「宿題解説アプリ」、世界の投資家がカネを注ぎ込む「ヤバい破壊力」（加谷 珪一） @gendai_biz
中国で「宿題アプリ」と呼ばれるAI（人工知能）を使った教育サービスが急拡大している。宿題などの設問をスマホで撮影すると、たちどころに解答や解説が得られ、場合によっては動画などでより詳しい解説を受けられるというものだが、単に宿題をラクするためのアプリとは考えない方がよい。 各社の時価総額はすでに巨額となっており、その資金力を生かして、世の中に存在するあらゆる設問をデータベース化している。現時点ではあくまで初等中等向けの教育サービスだが、この手法は学術論文などにも応用できる可能性があり、圧倒的な「知」の体系を作り上げる可能性も出てきている。 教育の概念をひっくり返す 宿題アプリとして中国国内でもっとも使われているのが「作業幇」である。頻繁にアプリを利用するアクティブユーザー数は1億7000万人を突破しているが、中国における5～14歳の人口は約1億7000万人しかいない。このアプリは高校生も対象
「SystemReady」でx86を全方位追撃するArm、高性能組み込み機器向けもカバー
Armが開催した年次イベント「Arm DevSummit 2020」の発表内容をピックアップする形で同社の最新動向について報告する本連載。今回は、前回の冒頭で少し触れた「Project Cassini」と、これに基づく「SystemReady」の話をご紹介したい。 ⇒連載「Arm最新動向報告」バックナンバー 「Project Cassini」が目指すCortex-AベースマシンのPC化 Project Cassiniそのものは2019年開催の「Arm TechCon 2019」で発表された（図1）。 内容というか目的はもうこの図1の中に集約されているわけだが、ArmのBlueprintでの説明によれば「『AI Edge（エッジAI）』を活用するアプリケーション導入を成功させるためには、性能と消費電力の要件を幅広くカバーする、さまざまなソリューションを提供することがカギとなる。1つのベンダー
あの「モンティ・ホール問題」で当選率33％が66％になる理由が分かり、生き上手になれる「ベイズの定理」の基礎知識
AIに欠かせない数学を、プログラミング言語Pythonを使って高校生の学習範囲から学び直す本連載『「AI」エンジニアになるための「基礎数学」再入門』。前回は「確率・確率分布」について学びました。今回のテーマである「ベイズの定理」は、そのもう少し高度な内容といえます。ぜひ、前回記事も併せてお読みください。 ベイズってどんな人？ トーマス・ベイズ（Thomas Bayes）は1702～1761年に実在したイギリスの人物です。彼の肩書は異色で、牧師でありながら数学者でもあります。そんな彼は「神の存在を方程式で説明できる」と主張したそうです。ベイズは牧師として活動する傍ら研究を重ね、後に解説する「ベイズの定理」を含む「ベイズ理論」を考案したという偉業を成しています。 ところが、その偉業はベイズの死後である1764年にRプライス（生命保険の創始者の一人）によって発見されました。その後、偉大な物理学者
ファナック、富士通、NTT Comの3社、工作機械業界のDXを加速させる新会社設立
富士通とファナック、NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）の3社は2020年10月7日、工作機械業界をはじめとした製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）用のクラウドサービスを提供する新会社「DUCNET（ディーユーシーネット）」を2020年11月に設立すると発表した。 「DUCNET」の設立に携わる各社の代表者。左からNTT Com 取締役の西川英孝氏、富士通 COLMINA事業本部 戦略企画統括部 シニアディレクターでDUCNETの社長に就任予定の田中隆之氏、ファナック 取締役副社長 執行役員 兼 CISOの齊藤裕氏、富士通 理事の藤原克己氏（クリックで拡大）出典：富士通 2019年9月に「デジタルユーティリティクラウド」を発表 3社では2019年9月に工作機械業界の社内業務の効率化やサービスの高度化を実現するデジタル基盤として「デジタルユーティリティクラウド」を共
“超アナログ”のタンカー配船計画、出光はどうやってデジタルツイン化したのか
海運業界で進む「ICT活用」は操船や運航に関連した分野だけではない。メンテナンスや配船といった広い業務に広がりつつある。2020年6月30日に出光興産とグリッドから発表があった「石油製品を運ぶ内航船の海上輸送計画（配船計画）を最適化する実証実験」も、海運業界におけるICT導入の試みだ。 出光興産は燃料油事業の他に基礎化学品や高機能材、再生可能エネルギーを国内外で展開する企業だ。その主力商品である石油製品の輸送は、主に油槽船（タンカー）による海上輸送とタンクローリーによる陸上輸送の連携で実施する。そのタンカー配船業務を最適化するために、出光興産ではAI（人工知能）による業務改善システム開発を手掛けるグリッドと連携してAIの導入を試みた。 出光興産とグリッドによる発表では、「配船計画策定はこれまでシステムとして自動化することが難しい業務だった」としているが、その理由は何か。そして、システム化が
世界最先端レベルのAI活用・超大型スーパー。首都圏初上陸の店舗に見る儲かる仕掛け
「現時点で、スマートショッピングカートやAIカメラといったIoT機器を数千台規模で運用している小売企業は、世界でも我々だけだと自負しています」。九州を地盤に主に1000坪強の大型店を多店舗展開し、全国に251店舗(2020年３月末)を有するトライアルカンパニーは、最先端のデジタル技術を店舗に集結させて、顧客の買物体験と店舗オペレーションの改革を進めている。その最新店舗が初めて首都圏に登場した。その見どころや裏側をリポートする。 Amazon Goをはじめ、コンビニで進むスマート店舗化 大型スーパーである「スーパーセンター トライアル」をリポートする前に小売店舗のデジタル化について簡単に触れておきたい。最先端のデジタル技術を駆使した店舗といえば、真っ先にAmazon Goが思い浮かぶだろう。その存在が日本に伝えられた2017年から18年にかけて、あるコンビニチェーン本部のトップが、Amazo
プロジェクションマッピング技術で不良品をマーク、検査作業を支援する新サービス
NECソリューションイノベータは2020年9月2日、プロジェクションマッピング技術を活用して生産ライン上の不良品や異物をマーキングする「NEC AI・画像活用見える化サービス／動的マーキングオプション」を提供開始すると発表。AIで生産ライン上の製品品質などを検査するサービス「NEC AI・画像活用見える化サービス／生産管理・検査支援」のオプション機能として提供し、検査作業の効率化などを支援する。 NECソリューションイノベータは2020年9月2日、プロジェクションマッピング技術を活用して生産ライン上の不良品や異物をマーキングするサービス「NEC AI・画像活用見える化サービス／動的マーキングオプション」（以下、動的マーキングオプション）を提供開始すると発表した。AI（人工知能）で生産ライン上の製品品質などを分析するサービス「NEC AI・画像活用見える化サービス／生産管理・検査支援」のオプ
アングル：コロナで岐路の「現地現物主義」、メーカーはＡＩに活路
アイテム 1 の 3 プリンターメーカーのリコーでは、既にロボットがほとんどの工程で活躍しており、４月以降は技術者が自宅から遠隔監視を行っている。写真は部品を運ぶ自動車。７月１３日、神奈川県厚木にあるリコーインダスリーの工場で撮影（２０２０年 ロイター/Naomi Tajitsu） [1/3] プリンターメーカーのリコーでは、既にロボットがほとんどの工程で活躍しており、４月以降は技術者が自宅から遠隔監視を行っている。写真は部品を運ぶ自動車。７月１３日、神奈川県厚木にあるリコーインダスリーの工場で撮影（２０２０年 ロイター/Naomi Tajitsu） ［東京 ３１日 ロイター］ - 愛知県豊橋市にある武蔵精密工業<7220.T>の自動車部品工場では、ロボットが品質管理のための検査作業の一端を担っている。トヨタ自動車<7203.T>が提唱し、２０世紀の大量生産モデルに革命をもたらしたと賞賛
光沢のある製品も検査可能、教示ペンダントも不要なAI外観検査システム
住友重機械工業は2020年7月22日、表面上に光沢のある検査品でも欠陥検出が可能な、独自の画像処理AI（人工知能）アルゴリズムを組み込んだ外観検査システム「KITOV-ONE（キトフワン）」に関するウェビナーを開催した。検査品の撮影画像をアルゴリズムで処理することで、ハレーションが生じた画像からも傷やへこみの箇所を特定できるといった工夫などが盛り込まれている。 イスラエルのソフトウェアベンチャー企業が開発 KITOV-ONEは画像処理ソフトウェア開発に強みを持つイスラエルのベンチャー企業KITOVが展開する外観検査システムだ。KITOVには外観検査で実績を積んだ社員が在籍しており、こうした背景がKITOV-ONE開発につながったという。 光学ヘッドには500万画素の高解像度カメラと5つのLED照明を組み込んだ。検査品を乗せる回転テーブルには6軸のロボットアームが付属しており、撮影時に検査品
NTT東日本とバイオマスリサーチ バイオガスプラントを遠隔で制御 初期費用は不要、月額課金のみで提供 - 週刊BCN+
NTT東日本は、家畜の糞尿からガスや電気、肥料に転換するバイオガスプラントをITで遠隔制御する事業に参入する。バイオガスプラント導入支援などを手掛けるバイオマスリサーチ（菊池貞雄社長、北海道帯広市）と合弁で新会社ビオストックを7月1日付で設立。IoTやネットワーク、AIといった技術要素を組み合わせることで、人手を介さずに運用できる技術の確立を目指す。 バイオガスプラントは大型のものだと数十億円の建設費がかかり、導入費用が高く、運用に際して人手がかかることが課題だった。ビオストックは農家に代わって遠隔でプラントを運営・保守するとともに、牛250頭程度の糞尿を処理できる小型のバイオガスプラントを原則として初期費用は無料、月額課金のみで利用できるようにする。 ビオストックの社長にはNTT東日本でビジネス企画を担当してきた熊谷智孝氏が就任し、NTT東日本の連結子会社とした。 ビオストックは農家から
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エヌビディアがCPU参入 アームと組みAI計算10倍速く - 日本経済新聞
