【EV不要論の真実】政府主導でクルマの“オール電化”をゴリ押ししてきた欧州はなぜ急にトーンを弱めたのか 加速するBEVの技術革新を阻む壁（後編） | JBpress (ジェイビープレス)
EVを生産する「アウディ」のブリュッセル工場閉鎖計画に抗議するデモ行進（2024年9月16日、写真：共同通信社） バッテリー式電気自動車（BEV）の需要の伸びが急激に鈍化、BEV推し政策に乗って巨額投資に走っていた自動車メーカーが次々に戦略の修正を迫られている。急進的なBEV転換政策を打っていた欧州でも目標を巡って分裂の様相だ。BEV不要論すら飛び出す中、果たしてBEVはどのような命運をたどることになるのだろうか──。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏がレポートする。（JBpress編集部） ＞＞【前編】価格、充電性、CO2排出量…今起きている停滞は商品力とは全く関係ないところで生じている 欧州のBEV転換策は“日本車つぶし説”のウソ 欧州は2035年に乗用車のエンジン廃止をうたい、アメリカもバイデン政権がそれに追随して大々的なBEV転換策を強行した。よく“ディーゼルで失敗した欧州の日本車
マクニカ、塗るだけで省エネ！遮熱断熱塗料「マクニカット」の販売を開始 - サーキュラーエコノミー事業 - マクニカ
マクニカ、塗るだけで省エネ！遮熱断熱塗料「マクニカット」の販売を開始。 冷暖房や冷凍/冷蔵機等の室外機の遮熱断熱による省エネで、CO2排出量も大幅削減へ。 株式会社マクニカ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：原 一将、以下マクニカ）は、カーボンニュートラルの実現に向けて電力消費比率の高い冷暖房や冷蔵、冷凍などに使用する室外機等を対象に大幅な消費電力の削減を行うことでCO2排出量の削減が可能となる遮熱断熱塗料「マクニカット」の販売を開始したことを発表いたします。 マクニカでは、サーキュラーエコノミー事業として、カーボンニュートラルや資源循環に貢献する製品やシステムの開発や販売を行なっており、「エネルギーを作る、使う、再利用する」ことに貢献する企業活動を推進しております。 この度、省エネルギー対策ソリューションとして、投資金額を抑えつつ高い省エネ効果を得ることが可能な、遮熱断熱塗料「マクニ
ソフトウェア開発のCO2算定も重要に 製造業がいまから考えるべきポイント
ソフトウェア開発のCO2算定も重要に 製造業がいまから考えるべきポイント：ソフトウェアのグリーン化が製造業に与える影響（2）（1/2 ページ） 本連載ではソフトウェア開発／運用でのCO2排出量見える化と、製造業における取り組みのポイントや算定における留意点を3回にわたり解説する。第2回となる今回は、そもそも製造業がなぜCO2排出量算定へ取り組まなければならないのかを解説しよう。 ソフトウェア開発におけるグリーン化の現状 2024年に入り、欧州連合（EU）での「電池規則」の適用が始まるなど、モノづくりの領域においても環境対応が大きく進んでいる。 また近年製造業でも重要となっている環境対応を見てみると、ICTにかかるCO2削減はハードウェア面での研究開発が行われているものの、ソフトウェアについては十分といえるほどの検討が行われていなかった。筆者が所属するクニエをはじめNTTグループでは、ソフト
［新連載］ラピダス・TSMC、巨大工場立地の真相 再エネ争奪の前哨戦
この記事の3つのポイント 再生可能エネルギーは、脱炭素経営の生命線 再生エネ調達がしやすい場所に産業が根付く時代に ラピダスとTSMCが工場立地を決めた背景に迫る 企業が「脱炭素」を果たすために不可欠な再生可能エネルギー。安価で安定的に調達できるかが、国や企業の競争力を左右する時代に入った。国際会議では2030年までに世界の再生エネ容量を3倍に増やすことになったが、日本は地形や気候条件、コスト面から欧州などに後れを取る。既に再生エネを巡る国内の争奪戦は始まりつつあり、出遅れれば未来はない。再生エネ小国ニッポンの現在地はどこなのか。企業はどう動くべきなのか。現場を追った。 北海道の中央に位置する新千歳空港から車で約10分。視界を遮るものがない広大な土地で、心地よい風が頬に当たる。ここで2023年秋、次世代半導体を手掛けるラピダスの第1工場の建設が始まった。27年の量産開始を目指し、東京ドーム
排出量取引制度への参加を2026年度に義務化、その実現に向けた法的課題の論点
排出量取引制度への参加を2026年度に義務化、その実現に向けた法的課題の論点：第1回「GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会」（1/3 ページ） 企業などが排出する炭素量を取り引きできる「排出量取引制度（ETS）」。現在国内でも試行的に導入が始まっているが、正式な制度化に向け、法的な観点からの整理を行う検討会が設置された。 エネルギーの安定供給確保、経済成長、脱炭素の3つの同時実現を目指し、国は2023年5月に、GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）を成立させた。同法において「脱炭素成長型経済構造」とは、産業活動において使用するエネルギー及び原材料に係るCO2を原則として大気中に排出せずに産業競争力を強化することにより、経済成長を可能とする経済構造、と定義している。 同法では、成長志向型カーボンプライシングの導入を謳い、炭素排出に値付けをする
工作機械メーカー…再生エネ活用加速、多様な手法で脱炭素 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
工作機械業界で再生可能エネルギー活用の動きが加速している。ソディックや牧野フライス製作所は太陽光発電設備の導入を拡大し、ＤＭＧ森精機はバイオマス発電関連設備の稼働を拡充。アマダは全電力を再生エネで賄うことを目指す国際的な企業連合「ＲＥ１００」に加盟した。各社は多様な手法で持続可能な事業基盤を構築し、環境負荷低減に貢献する。（編集委員・西沢亮） 太陽光発電ではソディックが加賀事業所（石川県加賀市）の食品機械の新工場で、発電容量４４４キロワットの設備を５月中に稼働する。これまで導入してきた設備を含め同事業所で年間約２５０万キロワット時の発電量を確保し、同約１０９６トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減効果を見込む。同社は静岡や宮城県の営業拠点などでも太陽光発電設備を稼働しており、「海外拠点でも導入を拡充していく」（同社幹部）としている。 牧野フライス製作所は２０２４年度に富士勝山事業所（山梨県富士
製造業特有のCO2排出量算定／報告業務を支援、サプライチェーン全体を可視化
アスエネは2024年2月6日、製造業特有のCO2排出量算定、報告業務を支援するサービス「Asuene Manufacturing」の提供を開始すると発表した。サプライヤーの一次データ収集を効率化し、サプライチェーン全体の排出量可視化、削減、報告をサポートする。 同サービスでは製造現場のCO2排出量を自動算定する。サプライチェーンアンケート機能を用いて、製造プロセスごとのCO2排出量も可視化できる。各種システムとの連携により1次データの収集を効率化する他、CFP機能のBOM（部品表）連携やCatena-Xなどの各種原単位データの拡充により、算定を精緻化する。 加えて、欧州電池規則などの国際標準に準拠した報告業務をサポート。排出量削減、開示に向けたコンサルティングも行う。 製造業のCO2排出量は、サプライチェーンから調達した原材料、部品、容器、包装などの製造過程における排出（Scope3、カテ
次世代太陽電池「ペロブスカイト」、市場の行方と日本の勝ち筋 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
次世代太陽電池の本命と期待される日本発の「ペロブスカイト太陽電池」。国内外で事業化を目指す研究開発が活発になっている。この競争を日本企業は勝ち抜けるか。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託を受けてペロブスカイト太陽電池に関する海外の研究開発動向などを調査する資源総合システム（東京都中央区）の貝塚泉・首席研究員に聞いた。（聞き手・葭本隆太） 結晶シリコン系は意識すべき －ペロブスカイト太陽電池の市場展望は。 まだ製品が世の中に出ていない現状で、見通しを判断することは難しいです。まずは、現状の課題がクリアできるかどうか。製品の課題としては、耐久性と安定性があります。大面積化したときに高い変換効率を出せるか。大面積の場合、ペロブスカイトの膜を均質に作製することが難しいため、現在は小面積に比べると変換効率が低い水準にあります。そうした課題を乗り越えた上で量産化が進むことが期待されま
EU炭素国境調整メカニズム（CBAM）の解説（基礎編）（2024年2月） | 調査レポート - 国・地域別に見る
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取引先が脱炭素を要求してきた時、一番簡単に実現する方法
この記事は、2023年10月23日発行の「日刊MONOist」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。 製造業のカーボンニュートラル化が求められる中、取材の中で少し興味深い話を聞きました。取引先から納入製品のカーボンニュートラル化を求められた場合、その製品に関わる部分だけで進めるより、作る工場丸ごとをカーボンニュートラル化する方が楽だというのです。 関連記事 いまさら聞けない「CO2ゼロ工場」 「カーボンニュートラル化」が注目を集める中、製造業にとっては工場の「実質的CO2排出ゼロ化」が大きなポイントとなります。本稿では「CO2ゼロ工場」のポイントと実現に向けてどういうことを行うのかを簡単に分かりやすく紹介します。 中小製造業にもできる脱炭素、IVIが7社で実証を行い10万円キットの展開も開始 IVIは「IVI公開シンポジウム2023-Autumn-」を開催。カーボ
脱炭素や品質などデータ共有の仕組みで主導権争い、取引条件が変化する2024年
脱炭素や品質などデータ共有の仕組みで主導権争い、取引条件が変化する2024年：MONOist 2024年展望（1/2 ページ） 製造業DXが進む中で、企業の枠を超えた形で自由なデータ流通を安心して行える「データ流通基盤」の重要性が高まっている。既に欧州などで動きは出ているが、2024年はその仕組み作りや主導権争いが進み、ある程度の形が定まってくる1年になる見込みだ。 2023年は製造業でもさまざまな分野でDX（デジタルトランスフォーメーション）が進められ、業務の効率化や、新たなビジネス創出などの例が見られた1年となった。個社レベルで取り組みが広がる中、今後関心が高まっているのが「企業間」の自由なデータ活用領域の拡大だ。人手での処理をほぼなくし、全てをデータを基軸とした新たな仕組みとすることで、従来の商習慣や業界構造、業界のビジネスモデルを大きく変えることが期待されている。 特にカーボンニュ
日本初の民間液体ロケットエンジンは脱炭素、北海道大樹町が民間宇宙産業の中心に
2023年12月7日、インターステラテクノロジズ（以下、IST）は、人工衛星打ち上げ用ロケット「ZERO」開発のためのサブスケール燃焼器燃焼試験を報道公開した。日本で初めての、民間企業が主体となって開発中の液体ロケットエンジンの燃焼試験だ。 「地産地消」バイオメタンで飛ぶ宇宙ロケット 今回試験を公開した燃焼器は、2024年度以降の打ち上げを目指している、IST初の人工衛星打ち上げロケットとなるZEROのメインエンジンの主要部品。この中で液体推進剤を燃焼して高温高圧のガスを発生させ、ノズルから噴射することで推進力を得る。 推進剤には、酸化剤として液体酸素、燃料として液化メタンを採用した。従来の観測ロケット「MOMO」では燃料にエタノールを使用していたが、ZEROではより高性能で将来の発展性の高い、メタンを採用している。メタンの原料は液化天然ガス（LNG）ではなく、大樹町の酪農家が生産したバイ
リジェネラティブ農業（環境再生型農業）とは・意味 | 世界のソーシャルグッドなアイデアマガジン | IDEAS FOR GOOD
リジェネラティブ農業とは？ 日本語で「環境再生型農業」とも呼ばれる。農地の土壌をただ健康的に保つのではなく、土壌を修復・改善しながら自然環境の回復に繋げることを目指す農業を指す。 土壌が健康であればあるほど多くの炭素を吸収（隔離）するため、リジェネラティブ農業は気候変動を抑制するのに有用な手法だと考えられている。リジェネラティブ農業の具体例としては、以下のようなものが挙げられる。 不耕起栽培 土を耕さずに農作物を栽培する方法のこと。土を掘り起こさないことで土壌侵食が軽減され、有機物を多く含む豊かな土壌に戻り、空気中の炭素をより多く地中に留められるようにする。 被覆作物の活用 主作物の休閑期に土壌浸食防止や雑草の抑制などを目的として、露出する地面を覆うように植物を植えること。土壌有機物が増加し、土壌への炭素隔離が起きやすくなる。 輪作 同じ土地で異なる作物を、一定の順序で周期的に変えて栽培す
アップルサプライヤーのFoxconn、脱炭素化ランキングで下から2番目--グリーンピース調査
Appleに対するサプライヤーのうち最大規模の1社である台湾の鴻海科技集団（Foxconn）は、2022年の脱炭素化の取り組みについて、D+の評価を受けた。米国時間11月21日に公開されたGreenpeaceの報告書によると、評価したすべての最終組み立て企業の中で下から2番目だったという。 Appleの別のサプライヤーである立訊精密工業（Luxshare Precision）は、最終組み立て企業の中で最も高いC+の評価を受けており、Foxconnは同社を下回った。Foxconnは、台湾の和碩聯合科技（Pegatron）も下回ったが、評価に必要とされる十分なデータを開示しなかったためFの評価を受けた中国のGoertekよりは上だった。 同報告書は、世界最大規模のコンシューマーエレクトロニクス（CE）ブランドのサプライチェーンを構成する主要企業における2022年の脱炭素化の取り組みを評価するも
アップル「2030年カーボンニュートラル達成」の本気度 7年で何ができるのか？
アップル「2030年カーボンニュートラル達成」の本気度 7年で何ができるのか？：本田雅一の時事想々（1/4 ページ） 新しいiPhone、そして今やアップルのブランドイメージをけん引するほどに成長したApple Watch。それらの新製品を発表した9月のイベントで、2030年までにカーボンニュートラルを実現し「アップル製品が気候変動に与える影響をゼロにする」とティム・クックCEOは話した。 その期限を30年末とするならば、ちょうど7年後、年末向け製品を発表する9月のイベントでは、全製品の開発、生産、流通などはもちろん、製品自身がライフタイムサイクルで消費する電力、廃棄時の製品回収、分解、希少素材の取り出しなどを含め、その全てでカーボンニュートラルを実現していることになる。 生産や流通はともかく、製品自身が消費する電力まで含めるのは「いささかハードルが高すぎるのではないか？」と思う読者もいる
旭化成、CO2を主原料とする高純度カーボネート類製造技術の第1号のライセンス契約を締結 | 2021年度 | ニュース | 旭化成株式会社
プレスリリース サステナビリティ 旭化成、CO2を主原料とする高純度カーボネート類製造技術の第1号のライセンス契約を締結 LIB用電解液の原料となるECおよびDMCの高純度化製造技術パッケージが完成 2021年7月1日 旭化成株式会社 旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小堀 秀毅、以下「当社」）は、このたび、スマートフォンや電気自動車で使用されるリチウムイオン電池（LIB）の電解液の主要原料であり、世界中で需要が高まっている高純度エチレンカーボネート（EC) および高純度ジメチルカーボネート（DMC) の製造技術のパッケージが完成し、第1号のライセンス契約を締結したことをお知らせします。 1. 背景 昨今、電気自動車（EV）への世界的なシフトが見込まれ、それに伴いLIBのさらなる需要拡大が予想されています。一方、地球温暖化対策の観点から、LIBの主要構成要素にも環境に配慮した設計
中国･大連で｢グリーンメタノール｣大量生産へ
次世代の船舶燃料「グリーンメタノール」を製造する世界初の年産1万トン級の量産プラントが、遼寧省大連市の長興島に建設される。 浙江省の国有エネルギー企業の浙能集団と国有造船大手の中国船舶集団傘下の大連船舶重工集団が6月27日、同プロジェクトに関する戦略提携の覚書に調印した。総投資額は6000万ドル（約86億円）を見込み、2023年8月からプラントの建設に着手、2024年6月の稼働を目指している。 （訳注：グリーンメタノールは、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーから得られた電力で製造した水素と、火力発電所や石油化学プラントなどから回収した二酸化炭素［CO2］を合成して作られる） プロジェクトの主たる推進役は、浙能集団の子会社で船舶用エンジンの脱硫システムを手がける浙能邁領環境科技だ。同社は今回のプロジェクトを通じてグリーンメタノールの量産技術を確立し、2024年後半に年産50万トンの
「よく分かんないけど数字出して」脱炭素を巡って“新型下請けいじめ”が横行中
さかぐち・たかのり／未来調達研究所株式会社所属。大学卒業後、メーカーの調達部門に配属される。調達・購買、原価企画を担当。サプライチェーンを中心とし、企業のコンサルティングを行う。コスト削減、原価、サプライチェーン等の専門家としてテレビ、ラジオ等でも活躍。企業での講演も行う。著書に『調達力・購買力の基礎を身につける本』（日刊工業新聞社刊）、『未来の稼ぎ方』（幻冬舎刊）など36冊。 サプライチェーン難問山積 企業のサプライチェーンが、かつてないほど混乱している。円安、新型コロナウイルス、原油高、ウクライナ戦争、中国の人権問題…etc、サプライチェーン担当者が頭を抱える難題・課題は山積みだ。コスト削減や原価低減、サプライチェーン改革の専門家である坂口孝則氏が解説する。 バックナンバー一覧 脱炭素の実現に向けて国も企業も取り組んでいるものの、その実態は…。温室効果ガス排出量の算定に関して、「下請け
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