【EV不要論の真実】政府主導でクルマの“オール電化”をゴリ押ししてきた欧州はなぜ急にトーンを弱めたのか 加速するBEVの技術革新を阻む壁（後編） | JBpress (ジェイビープレス)
EVを生産する「アウディ」のブリュッセル工場閉鎖計画に抗議するデモ行進（2024年9月16日、写真：共同通信社） バッテリー式電気自動車（BEV）の需要の伸びが急激に鈍化、BEV推し政策に乗って巨額投資に走っていた自動車メーカーが次々に戦略の修正を迫られている。急進的なBEV転換政策を打っていた欧州でも目標を巡って分裂の様相だ。BEV不要論すら飛び出す中、果たしてBEVはどのような命運をたどることになるのだろうか──。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏がレポートする。（JBpress編集部） ＞＞【前編】価格、充電性、CO2排出量…今起きている停滞は商品力とは全く関係ないところで生じている 欧州のBEV転換策は“日本車つぶし説”のウソ 欧州は2035年に乗用車のエンジン廃止をうたい、アメリカもバイデン政権がそれに追随して大々的なBEV転換策を強行した。よく“ディーゼルで失敗した欧州の日本車
EVはガソリン車より燃えにくい？ リチウムイオン電池の発火リスクを考える
EVはガソリン車より燃えにくい？ リチウムイオン電池の発火リスクを考える：今こそ知りたい電池のあれこれ（26）（1/3 ページ） 注目を集めるリチウムイオン電池をはじめ「電池のあれこれ」について解説する本連載。今回は、リチウムイオン電池の発火リスクと安全性に焦点を当てて考えたいと思います。 2024年9月1日、世界動力電池大会において、CATL（寧徳時代）の会長である曽毓群氏が、新エネルギー自動車（NEV）業界における安全性の重要度を強調した上で、業界全体で電池の安全基準を引き上げる必要があると訴えたことが話題になりました。曽氏はCCTV（中国中央電視台）の報道を引用し「2023年の中国国内における新エネルギー車の火災発生率が1万分の0.96である一方、中国国内の新エネルギー車の保有台数は2500万台を超え、その中に搭載された電池セルの数は数十億個に達しており、電池の安全性が確保されなけれ
EVの使用済み二次電池をリサイクルするパイロットプラントを福島県で建設
日本化学産業は、福島県いわき市の「いわき四倉中核工業団地」に、電気自動車の使用済み二次電池の金属リサイクルを目的としたパイロットプラントを建設することを決定した。 日本化学産業は2024年9月26日、福島県いわき市の「いわき四倉中核工業団地」にパイロットプラントを建設することを決定したと発表した。このプラントは、電気自動車（EV）の使用済み二次電池の金属リサイクルのために、技術実証から事業化までに向けた取り組みの一環として建設するもので、2024年度中に着工し、2026年3月に完成して、完成次第、稼働を開始する予定だ。 実証用パイロットプラントは、処理能力が回収後の電池を粉砕してできる、さまざまな金属が混じった粉体「ブラックマス」として年間約60トンで、概算投資額は約31億円となる。 実証用パイロットプラント建設の背景 同社は2023年10月に「新・中期経営計画（新中計）」を策定／公表した
「端から日系部品メーカーは外す」、上海でEV担当者から聞いた重い一言
「日系自動車メーカーのアジア市場崩壊前夜」――。刺激的な連載タイトルとなったが、中国や韓国、東南アジアの現地で電気自動車（EV）の使用状況を調査し、現地の声を聞いての実感である。 筆者は、トヨタ自動車に20年以上在籍し、樹脂部品を中心とする設計・開発・調達、デジタル技術を活用した全社のプロセス改革などを担当してきた。その後、韓国Samsung SDI（サムスンSDI）に移籍。エンジニアリングプラスチックの自動車用途開発に従事し、日本や中国、タイの自動車メーカーとの協業を実現させた。 もちろん、長きにわたって自動車関連ビジネスに携わってきた筆者にとっても、“崩壊”は避けたい事態である。だが、家電や半導体の二の舞いにならないとも限らない雰囲気を感じている。とりわけ気になる点は、日本国内での情報に危機感が欠如していることである。 このところ、EVの普及は頭打ち、地域・国によっては新車に占めるEV
中国電池CATL､江西省の一貫生産拠点を部分停止
世界最大の車載電池メーカーである中国の寧徳時代新能源科技（CATL）が、江西省宜春市に持つリチウム選鉱場の操業を停止することがわかった。 その理由は、中国国内のリチウム相場の低迷により採算が合わなくなったことだ。電池向け炭酸リチウムの直近の市場価格は1トン当たり約7万3000元（約146万円）と、1年前より約6割下落している。 これに対し、CATLが宜春市で採掘するリチウム雲母は鉱石の品位が低く、炭酸リチウムの製造コストは1トン当たり11万元（約221万円）以上と市場価格を大幅に上回る。そのためCATLは、（選鉱場の操業を維持して）今後も長期にわたり赤字を垂れ流すことはできないと判断した模様だ。 電池工場は操業を継続 CATLは宜春市に大型の電池工場も持つが、リチウム選鉱場の操業停止の影響は受けない見込みだ。というのも、電池工場で使用する炭酸リチウムはより安い供給源から調達可能だからだ。
トヨタが電気自動車でも覇権を握るこれだけの根拠。EV「普及の壁」を超える3つの革新技術＝勝又壽良 | マネーボイス
電気自動車「3つの問題」で普及に歯止め 世界のEV（電気自動車）は現在、販売が停滞状態に陥っている。ガソリン自動車の後は、EV時代が直線的に来ると世界の自動車メーカーは色めきだってきた。耐久財消費財は一般に、普及率16％台で需要が一時的に頓挫する。EV企業は、こういうパターンの存在を忘れていたのだ。この頓挫こそ、「キャズム（溝）」と呼ばれるマーケッティング上の不可避的な現象である。 EVは今、この溝にはまって動きが取れない状況だ。原因は、これまでのEVが電池に大きな欠点（後記）を抱えている。価格的にも割高である。これらを改良しない限り、本格的なEV発展期へ繋がらない段階にある。 中国EVは、政府からの多額の補助金に支えられていることと、安価な電池開発によって世界をリードしている。だが、EV電池の抱える本質的な欠陥を抱えたままで、量的な成長を遂げている。中国EVにみられる技術的な欠陥とは、次
ホンダN-VAN e:は補助金で200万円以下、車電分離で低価格なリースも
ホンダは2024年6月13日、軽商用バンタイプのEV（電気自動車）「N-VAN e:」を同年10月10日に発売すると発表した。1回の充電で走行できる距離は245km（WLTCモード）で、充電時間は出力6.0kWの普通充電で4.5時間、急速充電で30分とするなど利便性を追求した。 税込みメーカー希望小売価格は、配送など商用向けが243万9800円からとなる（1人乗りで急速充電に非対応のグレードの場合）。4人乗りで個人ユースにも対応できるグレードは269万9400円から。事業者用補助金（LEVO補助金）を適用すれば全グレードで200万円を下回る価格設定とした。一般使用補助金（CEV補助金）を適用する場合は軽自動車の最大補助額55万円を受けられる。販売目標台数については公表していない。 また、ホンダは同日、三菱商事と新会社「ALTNA」を2024年7月に設立すると発表した。新会社では、N-VAN
テスラに逆風！EVはもうダメなのか？それでもテスラに期待する唯一無二の強みとは
1978年生まれ。未来調達研究所株式会社所属。大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買に従業。現在は、製造業を中心としたコンサルティングを行う。『牛丼一杯の儲けは9円』『営業と詐欺のあいだ』『未来の稼ぎ方』（以上、幻冬舎新書）、『製造業の現場バイヤーが教える 調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買の教科書』（ともに日刊工業新聞社）など多数の著書がある。 サプライチェーン難問山積 企業のサプライチェーンが、かつてないほど混乱している。円安、新型コロナウイルス、原油高、ウクライナ戦争、中国の人権問題…etc、サプライチェーン担当者が頭を抱える難題・課題は山積みだ。コスト削減や原価低減、サプライチェーン改革の専門家である坂口孝則氏が解説する。 バックナンバー一覧
「一帯一路」から離脱したはずのイタリアが中国企業の誘致に積極的な理由、EUにもはびこる「上有政策、下有対策」 | JBpress (ジェイビープレス)
イタリアにあるステランティスのセベル工場。イタリア政府とステランティスは、年70万台レベルまで低下した国内での自動車生産台数を100万台まで引き上げることで合意していたが……（写真：ロイター/アフロ） （土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 2023年12月、中国が推進してきた「一帯一路」構想からイタリアが離脱したことは、日本でも大いに話題になった。当初イタリアは、一帯一路に参加することで中国からの投融資が増加することを見込んでいたが、結局は当てが外れた。メリットがないなら参加し続けても意味がないという判断から、イタリアはこの構想から離脱した。 【関連記事】 ◎一帯一路からの離脱を検討し始めたイタリア、その離脱をどう読み解くべきか？（JBpress） そのイタリアが、中国企業の誘致に躍起となっているというパズルがある。具体的には、イタリア政府は世界最大の電気自動
いすゞ・日野自…「普通免許対応トラック」相次ぎ投入、勝負の分かれ目は？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
運転手の時間外労働規制強化によって輸送能力が不足する「物流の２０２４年問題」の解決に向け、トラックメーカーが物流事業者の人材確保に寄与する車両を相次いで投入している。いすゞ自動車は５日、車両総重量（ＧＶＷ）を３・５トン未満に抑え普通免許で運転できる小型トラックの電気自動車（ＥＶ）モデルを発売した。２４年夏をめどにディーゼルエンジン車も追加予定。日野自動車も同等のＧＶＷのＥＶタイプを２２年に投入済み。個々の強みをいかに訴求できるかが需要取り込みの勝敗を分けそうだ。 いすゞ／EVモデル 発売 普通免許で運転可能な小型トラックについてはＧＶＷ３・５トン未満、最大積載量２トン未満などの要件が法律で定められている。 今回いすゞが投入する小型トラック「エルフミオＥＶ」は、顧客の用途に合わせあらゆる部品やデバイスなどの組み合わせを可能にする開発手法「Ｉ―ＭＡＣＳ」を用い、従来のディーゼル車とほぼ同じ架装
トヨタ「EV出遅れ」を長期投資家が高く評価する理由。米国市場を制覇する2つのシナリオ＝佐々木悠 | マネーボイス
トヨタ自動車＜7203＞は日本を代表する企業です。投資家からの注目度も高く、時価総額は43兆円と日本トップ。2位のソニーは15兆円ですから、その巨大さがわかります。24年3月期は過去最高の売上・利益となる予想であり、成長が続いていると言って良いでしょう。しかし、「なんとなくトヨタはヤバい。テスラに負けている」というイメージを持っている方もいるようです。実際はどうなんでしょうか？ここからさらに成長するには何が必要か？トヨタの強さは何なのか？を考えていきます。（『 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 』佐々木悠） 【関連】バフェットも買う日本の５大商社、いま長期投資家が買うならどれ？各社の強みと将来性まとめ＝佐々木悠 プロフィール：佐々木悠（ささき はるか） 1996年、宮城県生まれ。東北学院高校、東京理科大学経営学部卒業。協同組織金融機関へ入社後、
EV電池原料リチウム､｢供給過剰｣で値崩れが加速
中国の商品市場で、EV（電気自動車）向け車載電池の主要原料である炭酸リチウムの先物が売り込まれている。先物相場の急落に引きずられ、現物価格も値下がりが止まらない状況だ。 炭酸リチウムの先物を取り扱う広州先物取引所では、12月5日、決済期限が2024年1月の先物取引の終値が1トン当たり9万3000元（約191万円）と、2日連続のストップ安で引けた。また、同日の現物価格は1トン当たり12万4000元（約255万円）と、2021年9月上旬以降の最安値となった。 先物価格は1トン200万円割れ 2023年初めの時点では、リチウムの現物価格は1トン当たり約50万元（約1029万円）の高値をつけていた。しかし車載電池の（供給過剰による）在庫急増を背景に、3月にかけて同約20万元（約412万円）に急落。その後は同約30万元（約618万円）まで値を戻し、年央までは横ばいが続いた。 ところが、7月21日に広
EV普及の黒船か、フォックスコンがEVプラットフォームのライセンス提供開始
EV普及の黒船か、フォックスコンがEVプラットフォームのライセンス提供開始：ジャパンモビリティショー2023（1/2 ページ） 台湾の鴻海精密工業／Foxconnが主導するMIH コンソーシアムは、「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」において、独自の3人乗りEVコンセプトカー「Project X」を出展した。さらに、同コンソーシアムで作ったEVプラットフォームのライセンス展開を開始し、その第1弾としてMモビリティにライセンス供与を行うと発表した。 電子機器受託生産（EMS）の世界最大手の企業グループである台湾の鴻海精密工業／Foxconn（フォックスコン）が主導するMIH コンソーシアム（MIH Consortium）は、「JAPAN MOBILITY SHOW 2023（ジャパンモビリティショー、旧東京モーターショー）」（プレスデー：2023年10月25日～26日、一般公
トヨタは「ウォークマンの失敗」から学ばなかったのか？待望の全固体電池もEVの救世主にはならない理由＝辻野晃一郎 | マネーボイス
プロフィール：辻野晃一郎（つじの こういちろう） 福岡県生まれ新潟県育ち。84年に慶応義塾大学大学院工学研究科を修了しソニーに入社。88年にカリフォルニア工科大学大学院電気工学科を修了。VAIO、デジタルTV、ホームビデオ、パーソナルオーディオ等の事業責任者やカンパニープレジデントを歴任した後、2006年3月にソニーを退社。翌年、グーグルに入社し、グーグル日本法人代表取締役社長を務める。2010年4月にグーグルを退社しアレックス株式会社を創業。現在、同社代表取締役社長。また、2022年6月よりSMBC日興証券社外取締役。 滅びゆく日本の自動車産業 本シリーズをスタートしてから、個別の産業セクター編としては、これまで家電産業、半導体産業をみてきました。今号からは、自動車産業について考えてみたいと思います。 私はかねてから、家電産業で起きたことは必ず自動車産業でも起きると発言してきましたが、つ
日本発の商用軽EV、外装パーツの共用化でコストを抑え200万円で2025年に販売
HW ELECTRO（以下、HWE）は、「JAPAN MOBILITY SHOW 2023（ジャパンモビリティショー、旧東京モーターショー）」（プレスデー：2023年10月25日～26日、一般公開日：10月28日～11月5日、東京ビッグサイト）において、商用軽EV「PUZZLE（パズル）」のコンセプトカーを披露した。 HWEは2019年5月に設立されたファブレスの電気自動車（EV）ベンチャーである。主に小型商用車をターゲットとしており、2021年4月から輸入小型の電気商用車として国内で初めてナンバーを取得。2021年7月から多用途小型電気商用車「ELEMOシリーズ」の展開を進めている。 今回新たに発表したパズルは、これまでのELEMOシリーズで培った経験を生かしつつ、HWEとして掲げているコアバリュー「サステナビリティ」「コネクティビティ」「社会貢献」を1つの車両に再現することを目指して開
EV電池材料リチウム｢相場低迷｣に長期化リスク
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EVの電池容量は10kWhでも足りる？ 走行中無線給電の公道実証を開始
東京大学大学院 新領域創成科学研究科の藤本・清水研究室は2023年10月3日、走行中の電動車に無線給電を行う実証実験を開始すると発表した。 柏の葉スマートシティー（千葉県柏市）の公道に送電コイルを設置し、2023年10月から2025年3月まで走行実証や社会受容性の確認を実施する。市販車を改造して受電コイルを搭載し、ナンバープレートを取得した車両を走らせる。 同研究室は、インホイールモーターと走行中給電を組み合わせた電動車の開発に取り組んできた。走りながら電力を得てモーターを駆動することでバッテリーの搭載量を抑えるとともに、インホイールモーターによって駆動系システム全体の軽量化を図る狙いがある。 現在もインホイールモーターの研究を継続しており、走行中の無線給電とインホイールモーターの組み合わせが「究極のシステム」（東京大学 教授の藤本博志氏）とみているが、今回は公道走行で車両のナンバープレー
中国CATL｢超急速充電｣に対応した新型電池発表
中国の車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）は8月16日、超急速充電に対応した新型のリン酸鉄系リチウムイオン電池「神行超充電池」を発表した。同社によれば新型電池を搭載したEV（電気自動車）は、一定の条件が揃えばわずか10分間の充電で400キロメートルを走行できる。 現在主流の車載電池は、正極材料の違いにより三元系とリン酸鉄系の2種類に分かれる。三元系はエネルギー密度が高く、急速充電に適しているが、（希少金属のコバルトなどを使うため）コストが高い。これに対し、リン酸鉄系はコストが低いのが長所だが、エネルギー密度はやや劣る。 技術の詳細は公表せず 超急速充電への対応をうたうEVは、現時点ではいずれも三元系電池を搭載している。そんななか、CATLは正極、負極、電解液、セパレーターの材料構成を最適化することで、リン酸鉄系ながら三元系に勝るとも劣らない充電速度を実現したとしている。ただし、C
リーフのバッテリーでポータブル電源、日産とJVCケンウッドから発売
リユースバッテリーを使用することで、製造時のCO2排出を抑える。また、リーフで実績のある高い残存性能と安全性をポータブル電源にも生かした。動作温度範囲は－20～＋60℃で、車内でも使用や保管が可能だ。また、自己放電が少なく満充電から1年間保管しても84％の電力が残るため、長期保管する災害時の非常用電源としても活用できるとしている。サイクル寿命は約2000回だ。 共同開発に当たって、日産自動車は製品の企画立案や車内での使用を実現するためのノウハウを提供した。JVCケンウッドは、車載機器やポータブル電源の開発で培った技術や知見を生かして安全でリユースバッテリーの使用に最適化した設計を担当した。生産もJVCケンウッドが行う。フォーアールエナジーは、ポータブル電源に最適化したリユースバッテリーを供給する。 関連記事 車載用から他の用途へ、リチウムイオン電池のリユースの「論点」 今回は「持続可能な開
旭化成、CO2を主原料とする高純度カーボネート類製造技術の第1号のライセンス契約を締結 | 2021年度 | ニュース | 旭化成株式会社
プレスリリース サステナビリティ 旭化成、CO2を主原料とする高純度カーボネート類製造技術の第1号のライセンス契約を締結 LIB用電解液の原料となるECおよびDMCの高純度化製造技術パッケージが完成 2021年7月1日 旭化成株式会社 旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小堀 秀毅、以下「当社」）は、このたび、スマートフォンや電気自動車で使用されるリチウムイオン電池（LIB）の電解液の主要原料であり、世界中で需要が高まっている高純度エチレンカーボネート（EC) および高純度ジメチルカーボネート（DMC) の製造技術のパッケージが完成し、第1号のライセンス契約を締結したことをお知らせします。 1. 背景 昨今、電気自動車（EV）への世界的なシフトが見込まれ、それに伴いLIBのさらなる需要拡大が予想されています。一方、地球温暖化対策の観点から、LIBの主要構成要素にも環境に配慮した設計
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