NTTの光通信技術でレーザー加工機が進化、三菱重工による実証段階へ - MONOist（モノイスト）
日本電信電話（以下、NTT）は2018年11月26日、「NTT R&Dフォーラム2018（秋）」（同年11月29～30日開催予定）の報道陣向け先行公開において、レーザー加工用ハイパワー光制御技術を披露した。レーザー加工機を手掛ける三菱重工業と共同で開発を進めており、2019年度には同社における加工実証の段階に入るという。 レーザー加工用ハイパワー光制御技術のイメージ。従来、シングルモードレーザーによるレーザー加工はレーザー発振器のそばでしか行えなかったが（左）、新技術を用いればかなり離れた距離でも加工できるようになる（右）（クリックで拡大） シングルモードレーザーを用いるレーザー加工機は、高品質かつ高精度な加工が可能だがレーザーの伝送距離が数mと短いことが最大の課題だった。このため、レーザー光源のすぐそばでしか加工できなかった。一方、レーザーの伝送距離が数百m以上のマルチモードレーザーを用
国産量子コンピュータの逆転シナリオ、それでも残る課題
組み合わせ最適化問題を高速に解ける量子コンピュータの分野で、世界初の商用化に成功したカナダのディーウェーブ・システムズ。その背中を大手ITベンダーや研究機関などの日本の4グループが独自技術で追い始めた。 4陣営のうち独自の量子技術で競うのがNEC、そして国の「革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）」に採択されたNTTなどによる研究グループである。富士通と日立製作所の2社は、それぞれ既存の半導体回路を使った最適化問題の加速演算チップを開発し、量子計算に対抗する方法を取る。 第2回は、組み合わせ最適化問題を解く量子コンピュータを開発する2陣営が描く逆転のシナリオと課題に迫る。 各社の量子コンピュータの性能を比べるうえで最も重要な指標が、搭載する量子ビット数と、量子ビット同士の結合状態だ。 ディーウェーブとNEC、ImPACT採択チームで比較すると、3陣営が開発するマシンの量子ビット数はほ
なぜNTT東日本は旭川医科大学に逆転勝訴できたのか。判決文から分かる教訓 | STORIA法律事務所
▼ 旭川医科大学による訴訟提起 旭川医科大学は平成２３年３月１６日に旭川地裁に訴訟を提起しました。 旭川医科大学は、ＮＴＴ東日本に対し、新システム導入失敗に伴う逸失利益として約１９億４０００万円を請求し、他方、ＮＴＴ東日本は、旭川医科大学に対し、不当な受領拒絶でリース料を受け取れなくなったとして約２２億８０００万円を請求しました。 ▼ 地裁判決（旭川地判平成２８年３月２９日） 旭川地裁は、ユーザ・ベンダの過失割合を２：８（ユーザ：ベンダ）としたうえでユーザ・ベンダの両請求とも一部認容し、実質、旭川医科大学からNTT東日本へ約１８００万円の支払いを命じる判決をしました。 双方ともに控訴をし、舞台は札幌高裁に移りました。 ▼ 高裁判決（札幌高判平成２９年８月３１日） 札幌高裁は、ユーザ・ベンダの過失割合を１０：０（ユーザ：ベンダ）に変更した上で、ベンダの請求を認容、ユーザの請求を棄却し、旭川医
量子コンピュータ、クラウド上で体験可能に
国立情報学研究所らの研究グループが、量子ニューラルネットワーク（QNN）をクラウド上で体験できるシステムを構築、一般ユーザーに公開する。 量子ニューラルネットワークによる計算を、クラウド上で体験できる 国立情報学研究所は2017年11月20日、同研究所とNTT、東京大学の研究グループが、光の量子的な性質を用いた新しい計算機「量子ニューラルネットワーク（QNN）」をクラウド上で体験できるシステムを開発し、同年11月27日より公開すると発表した。 量子ニューラルネットワークは、光パラメトリック発振器（OPO：Optical Parametric Oscillator）という新型レーザーの量子力学的特性を用いて、最適化問題を計算する。 長い光ファイバリング中に配置された光増幅器をオン、オフすることで、数千個に及ぶOPOパルスを生成する。この多数のOPOパルス間に、解きたい問題に対応する相互作用を
システム裁判は対岸の火事ではない、ユーザー企業が陥りがちな三つの罠
病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡って旭川医科大学とNTT東日本が争った「旭川医大・NTT東裁判」の控訴審判決は、失敗の全責任はユーザー企業にあるとするものだった。いったん仕様を凍結した後も追加開発を要求したユーザー側の姿勢が問われるものだったが、IT訴訟でいずれか一方の過失割合が100％になるケースは珍しい。 ITベンダーとユーザー企業が争うIT訴訟でよく知られているのは、勘定系システム開発失敗の責任を巡ってスルガ銀行と日本IBMが争った「スルガ銀・IBM裁判」だろう。日本IBMが約42億円の賠償を命じられたことから、IT訴訟はITベンダーに厳しい判断が下されるとのイメージが強い。 だが実際のIT訴訟では旭川医大・NTT東裁判のように、裁判所がプロジェクトの実態を精査したうえで、ユーザー企業の責任も厳しく問うている。ITベンダー側はプロジェクトを適切に管理する「プロジェクトマネ
終焉迎えるISDNのデータ通信、代替策は十分か？
出典：ITpro 2017年 4月 27日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 固定電話のIP網への移行に伴い、NTTはISDNを使うデータ通信サービス「INSネット」の「ディジタル通信モード」も終了する。同サービスは帯域保証型で光回線が敷設されていない地域でも使えるといった特徴を持つ。小売店のPOS（販売情報管理システム）やラジオ局の音声伝送など幅広く使われてきた。契約数は2016年3月末時点で約256万回線に及ぶ。サービス終了は企業にとってどんな影響があり、NTTはどう対応しようとしているのか。NTT東日本のビジネス開発本部第一部門ネットワークサービス担当の山内健雅担当課長（中央）、同じくネットワークサービス担当の関慎一担当課長（右）、経営企画部中期経営戦略推進室の畠山尚久主査（左）に聞いた。 INSネットのディジタル通信モードの終了時期を当初計画から2
バックボーンを交換機からルーターに刷新、NTTが描く固定電話のIP化
出典：ITpro 2017年 4月 26日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 「固定電話」の仕組みが2024年に一変する。NTTグループが加入電話やISDNのコアネットワークをIP網に切り替える計画だからだ。 光回線やモバイルブロードバンドが普及するなかで固定電話の契約者は急速に減っている。だが、企業が使う通信インフラとしては今なお現役だ。金融や流通小売をはじめとした様々な業界の企業システムを支えている。 固定電話のIP化はどのように進み、企業にどんな影響があるのか──。それを知るにはまず、企業や家庭からNTTの局舎まで引かれている通信回線と、NTTが固定電話サービスを提供するための通信設備を分けて考える必要がある。 今回の施策で大きく変わるのはNTT側の通信設備だ。全国に張り巡らせた交換機のネットワーク「PSTN（公衆電話交換回線網）」を、ルーターやサー
レーザー照射で野菜の産地が分かる？ NTTの新技術にびっくり
NTTテクノクロス、ザファーム、エス・アイテックスの3社が、野菜のネット販売のプロジェクトを共同で展開。この中でNTTテクノクロスが、野菜の産地を「科学的」に証明する新技術を使っている。高速通信を実現するための技術をどう転用したのだろうか。 2000年台初頭に発生したBSE問題以降、「食の安全」に対するニーズを背景に、食材の産地証明を行うケースが増えている。スーパーマーケットで、青果商品の生産者をPOPなどで紹介しているのを見たことがある人も多いだろう。これまで食材の産地を証明する手段は、農協などが発行する「産地証明書」という書類くらいしかなかったが、データ分析で“科学的”に産地を証明しようという動きもある。 4月4日、NTTテクノクロス、農園リゾートを運営するザファーム、献立アプリ「ソラレピ」を運営するエス・アイテックスの3社が、「生野菜超え！おいしい冷凍野菜とおやつやさいキャンペーン」
NTTドコモが公衆無線LANを期間限定で無料に、将来的に10万ヵ所にアクセスポイントを設置へ
NTTドコモが公衆無線LANサービス「Mzone」を無料で利用できるキャンペーンを実施することを発表しました。 報道発表資料 : 公衆無線LANサービスのキャンペーンを実施 | お知らせ | NTTドコモ NTTドコモの報道発表資料によると、同社は「spモード」や「mopera U」などのオプションサービス「公衆無線LANコース」を無料で利用できるキャンペーンを2011年10月1日（土）～2013年3月31日（日）に実施するそうです。 これは最大54Mbpsの高速データ通信を空港や駅、カフェ、ファーストフード店などに展開されている「Mzoneエリア」で利用できるサービスで、月額使用料315円が無料となりますが、キャンペーン期間終了後は自動的に通常料金が適用。 キャンペーン対象となる公衆無線LANサービス一覧 また、2012年度上期中をメドに鉄道の駅やカフェ、コンビニエンスストアなどを中心に
震災直後、つながりやすい通信は何だったのか
2011年3月11日午後2時47分、東日本大震災が発生したとき、私はJR東日本の代々木駅にほど近いセミナー会場にいた。セミナーは日経NETWORKが主催したもの。講義は朝から続いており、受講者が3分後に始まる最終講義の前に、最後の休憩時間を過ごしているときだった。 震災の発生直後、会場は激しく揺れて、受講者はあわてて立ち上がったり、部屋から飛び出したり、机の下にもぐったりした。私は別のスタッフと出入り口の扉を開放し、本震が収まった後、建物の外に避難するよう受講者を誘導した。 誘導後、私は別のスタッフと手分けして弊社のオフィスにいる上司と連絡を取ろうとした。状況説明と今後の対応を相談するためだ。ところが、携帯電話や会場で借りた固定電話からオフィスの固定電話や上司の携帯電話に数度かけたがつながらない。仕方なく右手と左手に携帯電話と固定電話の受話器を持ち、交互に掛け直すことおよそ10分が経過した
無線LAN－HSDPA自動切り替えの超小型無線LANルーター、NTTBPが発表
NTTブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）は7月15日、無線LANとHSDPAに対応し、使用時の最適な環境を判断して自動的に切り替えるポータブル無線LANルーター「Personal Wireless Router」（PWR）を発表した。今年末の発売を予定している。価格は未定。 HSDPA通信モジュールを内蔵したポータブル無線LANルーター。Netbookや携帯型ゲーム機などから無線LAN（IEEE802.11b/g）でルーターに接続すれば、HSDPAか公衆無線LANサービス経由でインターネットにアクセスできる。 サイズは60（幅）×95（高さ）×17.4（奥行き）ミリ、重さ約120グラムと名刺大サイズの小型軽量な本体で、バッテリーで連続6時間の通信が可能という。WAN側はHSDPAと公衆無線LANサービス（IEEE802.11a/b/g）に加え、EDGE／GPRSにも対応し、海外で
直感操作で検索、“ぐにゅっ”とレコメンド――「ぐにゅナビ」って何だ？
NTTとNTTレゾナントは17日、ユーザーの趣向や感覚的な嗜好ニーズを検索結果に反映させ、学習機能を使ってさらにユーザーに最適化する検索・レコメンド基盤「ぐにゅナビ（goo new navigation）」の実証実験を開始すると発表した。実験期間は2月17日から8月31日までを予定している。 オンラインの通販ショップやビデオ・オン・デマンドサービスなどでは、ユーザーの購買履歴や操作履歴などからユーザーの嗜好を類推し、商品や情報を推奨するサービスを提供しているが、その多くは情報提供者が用意したメタデータによる画一的な分類にとどまり、ユーザーが求める情報と一致しない場合もあった。 今回、両社が実証実験を行う「ぐにゅナビ」では、ユーザーの嗜好を推測する技術を新たに複数開発し、それぞれの技術を組み合わせることで、よりユーザーニーズに最適化した検索結果を表示する。またブログによる口コミ情報からもキー
NTTと電通，デジタル・サイネージの最適な配信手法などを探る広告配信実験を開始
NTTと電通は2009年2月16日，デジタル・サイネージの広告メディアとしての価値の確立を目的とした，広告配信実験を開始したと発表した。実験期間は，2009年2月16日～3月15日。
フレッツ 光ネクストのひかり電話で障害，江東区と江戸川区の最大2281件に影響
NTT東日本東京支店は2009年1月23日，東京・江東区と江戸川区のエリアでフレッツ 光ネクストのひかり電話に障害が発生したと発表した。発生時刻は同日の10時17分頃。17時30分時点で原因を特定できておらず，ひかり電話で発着信ができない状態が続いている。 ただし同社によると，上記エリアのユーザーでもひかり電話で発着信できる場合もあるとする。上記エリアにおけるひかり電話の契約数は2281件。13時時点でユーザーからは126件の申告があった。なお，通常のインターネット接続に関しては問題なく利用でき，フレッツ 光ネクスト（NGN）以外のひかり電話への影響もないとしている。 NTT東西はフレッツ 光ネクストの特徴として「高い信頼性」をアピールしてきた。サービスの提供開始から1年を待たずして，疑問を投げかける結果となった。 [発表資料へ]
NTT東西、法人サービスで誤請求 過大に約2億8000万円、過少に約8億円
NTT東西地域会社は、法人向け専用サービスと電話サービスの一部で誤請求があったと発表した。両社合計で、過大請求が約2億7900万円、過少請求が約8億9700万円に上り、10～20年以上前にさかのぼるものもあった。過大請求分は利息を付けて返還し、過少請求については「適正な請求への理解を求めてまいります」としている。 誤請求があったのは、災害時などに重要な通信回線を確保するのが目的の「異経路サービス」。サービス利用中に、契約者から回線の変更申し込みがあった際に一部で事務処理に誤りがあり、請求の停止漏れ（過大請求）と請求漏れ（過少請求）が起きたという。 過大請求は、NTT東が1997年3月からの12件・1億4400万円、NTT西が2001年8月からの6件・1億3500万円。過少請求は、NTT東が1996年8月からの23件・約7億700万円と、NTT西が1987年12月からの8件・約1億9000万
「ひかりTV」と「フレッツ・テレビ」？，混同招く命名センス
「映像配信サービスを，FTTH普及の起爆剤に」－－。ここ数年，NTTグループの幹部は記者会見で，このような発言を繰り返している。ADSLなど，他のブロードバンド回線には提供していないテレビ向けの映像配信サービスは，光回線の高速性・利便性を訴える格好の材料と言える。しかし，足下ではグループ企業同士の連携のぎこちなさからから生まれたネーミングの混乱が，販売の足を引っ張りかねない状況になっている。 NTT東西のFTTHサービス「フレッツ光シリーズ」には，光回線専用に用意されたテレビ向けの放送やビデオサービスがいくつかある。中でも「ひかりTV」と「フレッツ・テレビ」の二つは，NTTグループが運営に関わるサービスとして，プロモーション展開においても中心に据えている。これら二つには共通点がある。それは，今年になってからサービス内容をリニューアルし，名称も変更して再スタートを切ったという点だ。 両サービ
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