佐賀県弁護士会が「子どもの貧困」で講演会
今日の午後から、佐賀県弁護士会主催で「子どもの貧困とは～子どもにとって『公正な社会』をめざして～」と題するシンポジウムと講演会があり、参加してきました。 全体は２部構成で、県弁護士会の東島会長の挨拶のあと、第１部は現場からの報告として、「小中学生は今」（県教組 坂口広則さん）、「学費滞納で中退、経済的理由で進学できない高校生の実態」（県高教組 坂本 景さん）、「児童虐待における貧困」（県中央児童相談所 児童福祉士 香月さん）のテーマで実態が語られました。 第２部は国立社会保障・人口問題研究所の阿部 彩さんが「子どもの貧困」と題して講演。 阿部さんは、当初、途上国の貧困について考えていたところ、通勤途中に路上生活者の姿が目立つように思われ、日本の貧困問題について目を向けるようになったとのこと。 ところが、日本政府は、貧困についての公的データを持っていないというのです。１９６０年代以降、厚生労
タミフルと異常行動「因果関係否定できぬ」…厚労省研究班 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インフルエンザ治療薬タミフルを服薬した１０歳以上の子どもは、服薬しなかった子どもに比べ、飛び降りなどの深刻な異常行動をとるリスクが１・５４倍高いという分析結果が１８日、厚生労働省研究班（班長＝広田良夫・大阪市大教授）の最終報告書で明らかになった。 「タミフルとの因果関係は否定できず、深刻な異常行動に絞った新たな研究を実施すべきだ」と指摘しており、現在は原則中止している１０歳代への使用再開は難しくなってきた。 最終報告書は近く、厚労省薬事・食品衛生審議会安全対策調査会に報告される。別の検証作業では、「関連は見つからなかった」とする結論が出されており、同調査会では１０歳代への使用をいつ再開するかが最大の焦点だった。 研究は、２００６年度からインフルエンザと診断された１８歳未満の患者約１万人を集め、解析した。このうち、急に走り出すなどして死亡やけがに結びついた深刻な異常行動に限定して調べたところ
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