ミニカップ入りこんにゃくゼリーによる窒息死亡事故が相次いだ問題で、消費者庁の食品SOS対応プロジェクトのリーダー・泉健太内閣府政務官は18日、会合後の会見で「データの蓄積なしに法規制するのは非常に難しい」と述べ、ゼリーの形状などに規制をかけるのは困難との見方を示した。また、会合では、販売する店舗の約7割が、誤飲の恐れがある子どもや高齢者が食べないよう警告する表示を行っていないことが報告され、小売業界に表示徹底を求めることを決めた。 同プロジェクトは、来月にも法規制の可否を含め、最終的な結論を出す方針だ。 販売店舗の表示に関する調査は、国民生活センターが今年1~2月、南関東のスーパーなど計225店舗を対象に実施。約半分の117店が販売しており、その約8割がドラッグストアとディスカウントショップだった。ほとんどの商品には警告表示があったが、陳列棚などで警告を表示していない店舗が約7割あった。【