アグロ多国籍企業の統合ー巨大化する世界の農薬企業
昨年から今年にかけて、農薬・種子で圧倒的なシェアを持つ多国籍企業の合併・統合の動きが活発化している。その背景に何があるのかを探ってみた。 ◆16社が6社に そして グローバルな活動をする企業は、1992年には16社あった。それが21世紀に入ると下図のように、シンジェンタ（スイス）、バイエル（独）、ＢＡＳＦ（独）、ダウ・アグロサイエンス（米国）、モンサント（米国）、デュポン（米国）の6社となり、この6社で世界の種子・農薬市場の70％近くを占めている。シンジェンタを除いた5社は、米国とドイツの企業だ。そしてこの6社の次にジェネリック専業会社が2社入り、日本の住友化学が10番目に入っている。ちなみにビッグ6の日本でのシェアは直販と原体製剤換算で40％前後だ。日本の企業がよく頑張っているともいえる。 下位グループで多少の変動があってもトップ6社は不動だろうと思っていたが、昨年から今年にかけていくつ
オーストラリア産の牛肉は安全と言えるのか
そして、まず前回の訂正をさせていただきたい。初出時にはタイトルにも本文中にも「成長ホルモン」と記載していたが、「肥育ホルモン」に改めさせていただいた。 つい、筆者の周りで日常的に使用する「成長ホルモン」という呼称をそのまま使用してしまった。コメント欄やツイートなどで「成長ホルモンは熱で不活性化するし、タンパク質だから消化吸収のプロセスで失活するはずだ」というコメントが多かった。確かに物質としての成長ホルモンはそうだ。しかし今回のテーマである成長（肥育）促進を目的としたホルモンはステロイドホルモンであり、熱に強く分解しにくい。 つまり「成長促進を目的とした肥育ホルモン剤」と書くべきところを「成長ホルモン」と書いてしまったことは誤記である。お詫びと共にここに訂正します。肥育ホルモンの詳細は、内閣府の「食品安全委員会のウェブサイト」に掲載されているファクトシートをご覧いただきたい。 前回記事で、
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