伊達市が2万7千人以上の被ばくデータ無断提供 杜撰過ぎる個人情報の取り扱い | AERA dot. (アエラドット)ガラスバッジのサンプル 線量測定データ （ｃ）朝日新聞社 この記事の写真をすべて見る 地方自治体の個人情報の扱いの杜撰さと、研究者の個人情報に対する意識の低さが浮き彫りになる事態が発生した。 伊達市は2018年12月21日、第三者を含めた「調査委員会」を立ち上げることを発表。調査開始時期や人選は未定だ。 東京電力福島第一原子力発電所の事故後、福島県伊達市が市民を対象に実施している被ばく線量測定事業に関連して、伊達市が福島県立医科大学に測定結果の分析を依頼した際、明確に提供への不同意を示していた97人を含め、2万7千人分以上の本人同意を得ていないデータを研究者に提供。研究者がすべてのデータを論文に使っていたのだ。加えて、分析依頼の約半年前には、同じ研究者らに、個人情報にあたる住所や生年月日などが含まれたデータが提供されていたことも新たにわかった。 データの提供を受けたのは、東京大学教授（当時
個人被ばく線量論文、同意ないデータ使用か 東大が予備調査 | 毎日新聞
