日本農業新聞
緊急事態 ２１日で解除 時短要請 段階的に緩和 ４都県 政府は１８日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）の会合を首相官邸で開き、首都圏４都県に発令中の緊急事態宣言を期限の２１日で解除することを決めた。感染再拡大を警戒し、飲食店への営業時間短縮要請は緩和させつつ継続する。農畜産物の流通業者は消費回復に期待するが、需要増加は不透明で、仕入れに慎重な姿勢も見られる。 １月８日に始まった今回の宣言は、２度の期間延長を経て２カ月半で全面解除される。しかし、新規感染者数は下げ止まり、一部では増加に転じている。ワクチン接種計画も不透明な中、収束は見通せないままだ。…… ［新型コロナ］ ４都県 緊急事態解除 再起へ慎重に始動 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が、２１日で解除される。首都圏では感染者数が下げ止まりし、引き続き飲食店の時間短縮要請は続くが、宣言の影響を受けた農業関係者の
加工食品の栄養表示 生鮮原料がネック 基準作りへ検討 内閣府消費者委 （2013年01月24日） 日本農業新聞
関係人口全国に１８２７万人 コロナ下もつながり 国交省推計 国土交通省は、日常生活や通勤圏以外に特定の地域を継続的に訪れる「関係人口」が、全国に約１８２７万人いるとの推計結果をまとめた。１８歳以上の人口の２割弱に当たる。関係人口が多い市町村は三大都市圏からの移住者が多い傾向にあることや、新型コロナウイルス下でも特定の地域とのつながりを維持している人が多いことも分かった。 調査は２０２０年９月にインターネット上で行い、１８歳以上の約１５万人から回答を得た。三大都市圏とそれ以外の地域で、特定の地域を継続して訪れている人の割合を調べ、１８歳以上の総人口から人数を推計した。 特定の地域を訪れる関係人口は、三大都市圏に約８６１万人（１８％）、その他地域に約９６６万人（１６％）いると推計された。このうち三大都市圏から、その他地域を訪れる人は約４４８万人。その他地域から三大都市圏を訪れる約２９７万人の１
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関係人口全国に１８２７万人 コロナ下もつながり 国交省推計 国土交通省は、日常生活や通勤圏以外に特定の地域を継続的に訪れる「関係人口」が、全国に約１８２７万人いるとの推計結果をまとめた。１８歳以上の人口の２割弱に当たる。関係人口が多い市町村は三大都市圏からの移住者が多い傾向にあることや、新型コロナウイルス下でも特定の地域とのつながりを維持している人が多いことも分かった。 調査は２０２０年９月にインターネット上で行い、１８歳以上の約１５万人から回答を得た。三大都市圏とそれ以外の地域で、特定の地域を継続して訪れている人の割合を調べ、１８歳以上の総人口から人数を推計した。 特定の地域を訪れる関係人口は、三大都市圏に約８６１万人（１８％）、その他地域に約９６６万人（１６％）いると推計された。このうち三大都市圏から、その他地域を訪れる人は約４４８万人。その他地域から三大都市圏を訪れる約２９７万人の１
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つまもの苦境 少量パック、高級弁当、お節用…新たな需要に活路 コロナ禍で旅館や料亭など業務用需要が激減したつまもの産地が、新たな販路開拓に挑戦して成果を上げている。家庭需要を狙った商品開発やスーパー向けの荷姿の多様化、高級仕出し弁当の提案などを強化。ニーズを掘り起こし、活路を見いだしている。 愛知県豊川市で、つまものを専門に生産する「東三温室農協」。４～６月は飲食店の営業自粛や時短営業の影響で、ハーブや大葉などで販売の中心となる業務用需要が激減し、半値近い取引となることもあった。 打開に向け、同農協ハーブ部や大葉部はスーパーでの販売に活路を求めた。ハーブ部は県の事業を活用し、６月下旬にハーブティーやハーブサラダを楽しめる２種類のセット商品を発売。市場関係者の意見を聞いて、現在も工夫を重ねながら出荷している。 農家でハーブ部部長の小玉健太郎さん（３９）は「業務向けを全てスーパー向けには変えら
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２０年間で９０品種増 中晩かん 売り場席巻 食べやすく 贈答人気 貯蔵性、甘味で勝負 「デコポン」「紅まどんな」「せとか」など、かんきつ類の中で中晩かんが存在感を強めている。２０年間で約９０品種が新たに登録された。良食味でブランド感があり、売り場では輸入のグレープフルーツを圧倒する。高単価を背景に栽培面積を伸ばす品種も目立つ。佐賀県は今シーズン、貯蔵が利く品種を投入。新たな市場開拓を目指す。（岩瀬繁信、木村隼人） 中晩かんは主に１２～５月が出荷時期のかんきつの総称。古い品種は果皮が厚くてむきにくかったり酸味が強かったりで、手軽さ・甘さを求める消費者に合っていなかった。だが品種開発が進み、食味の良さに加え「皮が薄く、種もない」品種が増え、様相が変わってきた。 ２０２０年、東京都中央卸売市場での中晩かん価格（青果物情報センター調べ）は「愛媛果試第２８号（紅まどんな）」が１キロ７６７円、「せとか
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水稲作柄データで予測 ８月遅場 調査効率化へ 農水省 農水省は２０２０年度から、水稲作柄概況調査に衛星データと気象データを活用する。初年度は８月１５日時点の西日本を中心とした遅場地帯が対象。従来は実測調査だった。新方式では同省が構築した予測式にデータを当てはめ、１０アール収量を推計できるようになる。農作物の作柄調査で衛星データを使うのは珍しく、調査の効率化と精度の向上が期待される。 農水省は７～９月の３カ月間、全国各地で水稲の生育状況を調べ、作柄概況を発表している。同省職員や専門調査員が現地で草丈や茎数、穂数、１穂当たりのもみ数などを測定する。 今年からは８月１５日時点の遅場地帯で実測調査をやめて、データに基づく予測とする。関東や東海、近畿、中国の一部と四国、九州の２７都府県が対象だ。 遅場地帯では、この時点で出穂が十分でなく作柄の予測が難しかったため、これまでは出穂前後の草丈や茎数を実際
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洪水防げ農業ダム出番 「事前放流」空き確保 １級水系の全基で始動 台風や大雨による水害が頻発し、農業用ダムを洪水対策に活用する動きが広がっている。基準を超える雨量が想定される時に「事前放流」などでダムに“空き容量”を確保。増水した水をダムにため込み、河川の氾濫を防ぐ。全国の１級水系にある農業用ダム全２６５基で取り組みが始まり、防災・減災への効果が期待されている。（北坂公紀） ダムは①増水時に水を蓄え、洪水を防ぐ「治水ダム」②ためた水を農業や発電に使う「利水ダム」③両方の機能を持つ「多目的ダム」──に大別される。全国には、治水機能を持つダムが５６２基、利水目的のダムが８９８基ある。 ダムに治水機能を持たせるには、増水時に水を蓄える空き容量を確保しておく必要がある。ただ利水ダムに空きを設けると、渇水時には水不足に拍車が掛かる。そのため、利水ダムが洪水対策で利用されることはほとんどなかった。 昨
日本農業新聞 ｅ農ネット - 原料原産地表示拡大 議論大詰め 主婦連 山根香織会長に聞く
２０年間で９０品種増 中晩かん 売り場席巻 食べやすく 贈答人気 貯蔵性、甘味で勝負 「デコポン」「紅まどんな」「せとか」など、かんきつ類の中で中晩かんが存在感を強めている。２０年間で約９０品種が新たに登録された。良食味でブランド感があり、売り場では輸入のグレープフルーツを圧倒する。高単価を背景に栽培面積を伸ばす品種も目立つ。佐賀県は今シーズン、貯蔵が利く品種を投入。新たな市場開拓を目指す。（岩瀬繁信、木村隼人） 中晩かんは主に１２～５月が出荷時期のかんきつの総称。古い品種は果皮が厚くてむきにくかったり酸味が強かったりで、手軽さ・甘さを求める消費者に合っていなかった。だが品種開発が進み、食味の良さに加え「皮が薄く、種もない」品種が増え、様相が変わってきた。 ２０２０年、東京都中央卸売市場での中晩かん価格（青果物情報センター調べ）は「愛媛果試第２８号（紅まどんな）」が１キロ７６７円、「せとか
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教訓生かし苗確保 大雪から復旧 田植え前に一安心 露地育苗、地域間で融通… 昨年１２月からの風雪被害で、東北や北陸地方を中心に水稲の育苗ハウスが甚大な被害を受けた。当初は田植えへの影響が懸念されたが、被災道府県によると、育苗期間の短い早生種の導入や地域間で苗を融通するなど、過去の雪害を教訓にした取り組みで、苗が供給できない最悪の事態は回避できる見通しだ。（音道洋範、栗田慎一） ハウス 被害突出 農水省によると、農林水産業全体の風雪被害額（１２８億円）のうち、農業用ハウスの被害は１００億円超と８割を占めた。…… 鹿・イノシシ 生息域４０年で倍 放棄地温床に 捕獲追い付かず ２０２０年度に、ニホンジカとイノシシの生息範囲が、調査を始めた１９７８年度と比べて２倍前後に広がったことが環境省の調べで分かった。積雪量の減少や耕作放棄地の拡大などが影響した。北海道を除く推定個体数（２０１９年度）は、ニホ
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教訓生かし苗確保 大雪から復旧 田植え前に一安心 露地育苗、地域間で融通… 昨年１２月からの風雪被害で、東北や北陸地方を中心に水稲の育苗ハウスが甚大な被害を受けた。当初は田植えへの影響が懸念されたが、被災道府県によると、育苗期間の短い早生種の導入や地域間で苗を融通するなど、過去の雪害を教訓にした取り組みで、苗が供給できない最悪の事態は回避できる見通しだ。（音道洋範、栗田慎一） ハウス 被害突出 農水省によると、農林水産業全体の風雪被害額（１２８億円）のうち、農業用ハウスの被害は１００億円超と８割を占めた。…… 鹿・イノシシ 生息域４０年で倍 放棄地温床に 捕獲追い付かず ２０２０年度に、ニホンジカとイノシシの生息範囲が、調査を始めた１９７８年度と比べて２倍前後に広がったことが環境省の調べで分かった。積雪量の減少や耕作放棄地の拡大などが影響した。北海道を除く推定個体数（２０１９年度）は、ニホ
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イチゴ輸出に勢い ２カ月で前年の８割 アジア圏中心 イチゴの輸出に勢いがある。財務省貿易統計によると２月のイチゴ輸出量が４９３トンとなり、単月では初めて１０億円を突破。輸出量も、１月から２カ月連続で前例のない４００トン超えとなった。日本産の品質面への評価に加え、新型コロナウイルス下の巣ごもり需要を海外でも獲得している。（高梨森香） 大粒・食味に定評 コロナ下の巣ごもり需要つかむ 日本産イチゴは香港、シンガポール、タイ、台湾、米国などに輸出。２０１４年から輸出量が伸び、１８年には過去最高の１２３７トンを記録した。１９年は不作で１０００トンを割り込んだが、コロナ下で物流が停滞した２０年も１１７９トンと１８年に次ぐ輸出量を維持。１０年と比べて１１・５倍になったが、２１年はその２０年の年間量の８割に当たる９１３トンを２カ月間で輸出している。 日本産イチゴは海外市場では国内価格の３～６倍で流通するが
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［新型コロナ］ 業務用ブロッコリー国産拡大へ コロナ禍逆手に「スマート」導入 静岡市の農業生産法人 静岡市の農業生産法人、鈴生は新型コロナウイルスの影響で外国人技能実習生が来日できないことを機にスマート農業を導入し、業務用ブロッコリーの面積拡大に乗り出した。手作業が中心だったブロッコリー栽培を機械化し、面積を３ヘクタールから１０ヘクタールに拡大。輸入が大半を占める業務用ブロッコリーで、国産のシェア拡大を目指す。（岩瀬繁信） 同社は県内各地で露地野菜を延べ１６０ヘクタール栽培する。業務用ブロッコリーは菊川市で、２０１９年に３ヘクタールから始めた。市内の栽培面積はレタス、エダマメと合わせて約２７ヘクタール。社員５人と外国人実習生３人、パート従業員５人で栽培していた。 同社常務の鈴木靖久さん（３８）は「業務用ブロッコリーは輸入と冷凍がほとんど。国内で需要の取り合いをせず生産を増やせる」と力を入れ
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防除の環境負荷低減を 予防＋ＩＰＭ普及強化 農水省方針 気候変動による病害虫の国内侵入リスクの高まりや、分布・発生域の拡大を受け、農水省は病害虫が発生しにくい生産条件の整備など、予防的な取り組みを推進する。薬剤抵抗性のある病害虫対策や環境負荷の低減などに向け「総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）」の普及も強化する。 植物防疫の在り方を検討する有識者会議の第２回会合で示した。会議は、植物防疫法に基づく病害虫の発生予防・まん延防止対策や輸出入検疫などを議論。夏をめどに取りまとめを行い、法改正や新たな予算措置などの検討に生かす。 同省は、病害虫が発生しにくい生産条件整備の具体策として①作物残さの除去②適切な栽植密度の確保③排水対策の実施──などを挙げる。これらを土台とし、環境負荷が少ない資材やその使い方を適切に組み合わせたＩＰＭの普及を、これまで以上に進める必要があると提起した。 ＩＰＭで使う資材と
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防除の環境負荷低減を 予防＋ＩＰＭ普及強化 農水省方針 気候変動による病害虫の国内侵入リスクの高まりや、分布・発生域の拡大を受け、農水省は病害虫が発生しにくい生産条件の整備など、予防的な取り組みを推進する。薬剤抵抗性のある病害虫対策や環境負荷の低減などに向け「総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）」の普及も強化する。 植物防疫の在り方を検討する有識者会議の第２回会合で示した。会議は、植物防疫法に基づく病害虫の発生予防・まん延防止対策や輸出入検疫などを議論。夏をめどに取りまとめを行い、法改正や新たな予算措置などの検討に生かす。 同省は、病害虫が発生しにくい生産条件整備の具体策として①作物残さの除去②適切な栽植密度の確保③排水対策の実施──などを挙げる。これらを土台とし、環境負荷が少ない資材やその使い方を適切に組み合わせたＩＰＭの普及を、これまで以上に進める必要があると提起した。 ＩＰＭで使う資材と
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