米国から逃げ出し始めた中国人 ニューヨークのチャイナタウンが消滅の危機に | JBpress (ジェイビープレス)
思わず「そんなことはないだろう」と呟いてしまった。それほど意外な内容である。しかし、いつも冷徹に事実を追求する米国人記者なので、思いつきで記しているわけではなさそうだった。 2010年の国勢調査によると、確かにニューヨークのチャイナタウンの人口は9％も減少していた。これまで増加し続けてきた米国内の中国人の人口がようやくピークに達したとの見方もある。 少し調べると、ニューヨークだけの現象ではなかった。サンフランシスコでも中国人の人口は少しずつ減っていた。 米国には今でも160万を超す中国人（中国系アメリカも含む）が住んでいる。言うまでもなく、移民の国としての米国はいまでも多くの移民を受け入れている。しかも中国は過去10年ほど、急激な経済成長を背景に、米国へも多くの人を送り込んでいるかに思える。 留学生も増えている。統計を見ると、2010年9月からの1年間で、米国に最も留学生を送り込んでいるの
橋下市長の周りに優秀なブレーンが集う理由 大阪の改革が日本の地方自治を変える | JBpress (ジェイビープレス)
「新・地方自治論」の記事も今年最後の記事となりました。このコラムをお読みいただきました皆様。ありがとうございました。来年が良い年になりますよう、祈念しております。来年は、私は福岡の大学で教えるチャンスをいただけることとなりそうです。これまで以上に、皆さんに地域や自治体の実情と改革案をお伝えしていければと思います。 さて、この1年、地方自治にとって大きな出来事のあった年でした。まずは、3月11日の大地震。被災した東北地方は言うまでもなく、多くの自治体に、災害などの緊急事態に対する意識の変化を迫りました。 今まで「地震対応」といっても多くの自治体は毎年の避難訓練などを淡々と行うだけでしたが、これではいけないという意識が芽生えました。 もう1つの意識の変化は、災害で被害を受けた時に、ダメージをどのように少なくして自治体の業務を再開できるかという問題です。 多くの自治体の非常用電源は役所の地下にあ
白旗揚げた日本のテレビメーカー
（2011年11月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 最も有名な日本のテレビメーカーのうち2社が台湾と韓国の競合メーカーとの戦いで降伏の白旗を揚げた。 アナログ時代の大半にわたり、そのテレビが世界中のリビングルームを席巻したソニーとパナソニックは、デジタル薄型テレビの時代にはライバルに太刀打ちできなかったと認め、業務を大幅に縮小しようとしている。 ソニーとパナソニックが事業を大幅に縮小 ソニーは11月2日、2009年に設定したばかりの野心的な目標を放棄し、液晶テレビの中期販売目標を年間2000万台に半減させると発表した。 これに先立つ10月31日には、パナソニックがフラットパネルの生産を年間720万台までほぼ半減させ、国内の生産ラインを統合もしくは廃止すると発表している。 ソニーのトリニトロンに愛着を抱いていたブラウン管時代の消費者にとっては、今回の退却は郷愁に満ちた悲嘆を生むかもしれ
日本は中国発展のための踏み台でしかない 日本の行方に関心薄い中国人～日中ジャーナリスト会議から | JBpress (ジェイビープレス)
「中国も法治国家になってきた。やらせなんてできるわけがない、後で大問題になる」 「じゃあ、なぜこのタイミングに突然公表したんだ？ 中国側から途中経過の報道が一切なかった。日本側としては不信感を抱かざるを得ない」 「公安はかなり前から捕まった容疑者に見当をつけ、捜査を続けていた。日本側が高度に事件を重視していたから、慎重に慎重を期し、確実だと判断してから公表したんだ」 「覚せい剤を運んだ日本人が死刑になったというニュースがほぼ同時期に公表された。何らかの関連性があるのか？」 「・・・・・」 日中で大きく異なるジャーナリストのスタンス 桜満開の東京。日本と中国のジャーナリストが12時間、とことんやり合った。 非公開・クローズのため、本音で語り合えるのが「日中ジャーナリスト交流会議」の良いところだ（日本側主催：日中ジャーナリスト会議実行委員会 座長：田原総一朗氏；中国側主催：中華人民共和国国務院
疑惑だらけ小沢氏は政界引退を！ 居座り続ければ民主党分裂――武村正義元蔵相 | JBpress (ジェイビープレス)
武村正義氏 「政治主導」というスローガンはよいのだが、目新しいことではない。自民党政権や細川政権なども政治主導を実行した。うまくいったり、いかなかったりの両方極端なことを私は経験してきた。 自民党時代、金丸信（元副総理）さんの訪朝団に私は事務局長として同行した。北朝鮮といろいろやり取りを行い、最後に戦前はともかく、戦後の不正常な期間についても償うという声明に当時の自民党と社会党の代表が署名した。 まさに政治主導の外交だったが、国際法の常識に照らすと全く間違いなことを決めて帰国した。関わっていた一人として、ほろ苦く思い起こす。政治主導が失敗した最たる例であり、外交を政治主導にしたら、どんどん失敗を犯してしまう。 もっと大きな問題はこの国の財政であり、突き詰めるとこれも政治主導（が引き起こした）。官僚、中でも財務省は常に均衡主義だから、歳入・歳出のバランスを取ろうとする。一方、政治は増税を嫌い
巨大ショッピングセンター、造りすぎのツケが今 流通業界は飽和状態是正を | JBpress (ジェイビープレス)
過去、当コラムで何度か指摘してきたが、総合スーパー（GMS）や百貨店など大手流通業の不振が続いている。 足元業績は低迷を続け、大手各社はリストラや出店抑制など守りの姿勢に終始している。ほんの数年前まで、旺盛な個人消費と歩調を合わせてきた業界の「イケイケ」の戦略はすっかり影を潜めた格好だ。 足元の状況を踏まえつつ、業界の先行きを専門家の意見を交えて占ってみよう。 大手流通の深刻な業績低迷 年初に発表された流通の2強の業績を見てみよう。 イオンの2009年3～11月期連結最終損益は、損失が99億円と2期連続の赤字を記録した。セブン＆アイ・ホールディングスも大幅な減収減益となった。 流通の旗手ともてはやされた両社がこの状況である。月次売り上げデータが2年近く水面上に出ない百貨店は推して知るべしの状況にある。 ご案内の通り、一昨年秋の世界的な金融危機に端を発した消費不況が長期化し、イオンもセブンも
どんどん不幸になっていく米国の女性たち | JBpress (ジェイビープレス)
米国労働省（Bureau of Labor Statistics）が、「年内にも労働者人口の過半数が女性になる」という予測を発表した。予測通りならば、もちろん米国史上初めての出来事となる。 女性の人数が増えるだけではない。世論調査によると、女性の4割が自分を一家の稼ぎ頭だと回答し、また、男性の9割が「妻（またはパートナー）の収入が自分より多くても気にならない」と答えている。 この世論調査は、労働者人口の過半数が女性になるという発表を受け、ロックフェラー財団とタイム誌が共同で行ったものだ。 男性の6割と女性の5割が、「職場において女性が昇進することに対する障害がなくなった」と答えている。「社会では男性の方が依然として有利だ」と感じる女性は2割で、男性は1割。女性の7割が、「1世代前よりも女性が経済的に自立した」と考えている。 たった40年前には、最高裁判事、閣僚、知事、FBI捜査官、アイビー
スウェーデン・モデルは成功か失敗か 福祉大国「素顔」を現地ルポ | JBpress (ジェイビープレス)
社会福祉大国スウェーデン。税金と社会保険料負担が国内総生産（GDP）の50％という巨大な公共部門を抱え、年金や児童手当、傷病手当などの現金給付を国の事業（社会保険）として行い、全ての国民に平等で良質の生活を保障する社会を実現した。しかし2008年以降の世界経済危機は、スウェーデン・モデルの根幹を揺るがし始めている。福祉大国の「素顔」を現地から報告する。 スウェーデンの教育は、私立も含めて小学校から大学院まで無料である。昨年、長男が小学校に入学したところ、教科書や教材はもちろん給食まで無償だし、個人が使うノートさえ支給された。コミューン（自治体）によっては、通学定期ももらえるという。 「学校で使う鉛筆や消しゴムを買わなくていいのか」「長男はなぜ手ぶらで通学しているのかなあ」 と不思議に思っていたら、学用品は全て学校側が用意していた。1クラスは十数人程度で、教室には楕円形の大きな机。その真ん中
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地方都市で廃屋が放置されているのはなぜか 人がいなくなって「骨粗しょう症」化、スラム化の実態 | JBpress (ジェイビープレス)