「開発生産性」をテーマに発表したのは弥生株式会社CTOの佐々木氏。組織運営における開発生産性向上への着目背景や可視化の意義など、よりよい組織づくりをするための取り組みについて語りました。全2回。 登壇者の自己紹介 佐々木淳志氏：弥生株式会社の佐々木です。私からは、「より早く良いものを多くのお客様に使ってもらうために」というタイトルでお話をいたします。 最初に軽く自己紹介を失礼します。弥生株式会社でCTOをやっている佐々木と申します。弥生での業務ですが、けっこう全体的にフワッとしたことをやっているというイメージがいいかもしれません（笑）。 全社レベルのアーキテクチャ検討とか採用とか教育とかセキュリティ推進とか、そんな感じのことをやっていて、個別のプロダクトというわけではないのですが、なんとなく全体を見ている感じになっています。 趣味などいろいろ書いてあるのですが、『FF14』をやっていたり、
香川県の讃岐うどんはおいしい
1988年神奈川県生まれ。普通の会社員です。運だけで何とか生きてきました。好きな言葉は「半熟卵はトッピングしますか？」です。もちろんトッピングします。（動画インタビュー） 前の記事：崎陽軒のチャーハンとの戦い～チャーハン部活動報告 丸亀市には丸亀製麺はない 丸亀市にやってきた。よく行くのが丸亀製麺なので、丸亀市に行けばおいしいうどんが食べられるのでないか？と思ったのだ。 香川県丸亀市にやってきた。 本音を言えば、どこのうどん屋に行こうかリサーチしたのが、うどん屋がありすぎて「現地で聞くか」と思った。 観光案内所で聞いてみる。 ---すみません、丸亀市に丸亀製麵ってあるんですかね 「丸亀市と丸亀製麵さんは関係がなくて、1軒もないんですよ」 ---え、関係ないんですか？ 「はい、関係なくて。よく勘違いされている方も多くて。丸亀製麵さんは兵庫県の会社ですね」 ---あ、そうなんですね。 「でも、
大企業が資本金を1億円以下に減らすことで税制上の「中小企業」になるケースが相次いでいることを受けて、総務省の有識者検討会は6日、課税対象企業を広げる新たな基準案を公表した。税負担を軽くする「税逃れ」を防ぐねらいだが、経済界の反発もあり、議論は難航しそうだ。（千葉卓朗） 「税逃れ」が指摘されているのは、企業が都道府県に納める法人事業税。資本金が1億円を超える大企業には「外形標準課税」方式が適用される。資本金の額や従業員に支払った給与総額など、企業の規模を示す「外形」に課税するもので、赤字でも納税しなければならない。業績が苦しい企業にとっては負担が大きくなりがちだ。 大企業が税制上「中小企業化」する方法の一つが、減資で資本金を1億円以下にすることだ。中でも減資した分の資本金を会計上の操作で「資本剰余金」という項目に移し替えることが問題視されている。減資は株主総会での決議が必要だが、納税負担が減
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた萩生田光一前政務調査会長と、世耕弘成元経済産業大臣について、東京地検特捜部は2日、いずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派、二階派、岸田派の会計責任者や元会計責任者、さらに高額のキックバックを受けていた議員や秘書など、合わせて10人を政治資金規正法違反の罪で立件し、このうち4人は罰金などの略式命令が確定しました。 一方、特捜部が立件しなかった議員や会計責任者の一部については、大学教授や市民団体が刑事告発していて、 ▽自民党の萩生田光一前政務調査会長は、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に2728万円の収入を記載していなかったなどとして ▽自民党を離党した世耕弘成元経済産業大臣は、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に1542
テクニカル分析とファンダメンタルズと株式投資 株式投資というと、どのような学習を重ねればよいのでしょうか。この世界は実は体系的に学習するというよりは、経験則で積み上げてきた人のほうが多いのではないでしょうか。 基本的には会計的な財務諸表から決算、IRなどを読み込んで積み上げていくということになるのでしょう。 一方で、最初からテクニカル分析に入る人も少なくありません。FXや仮想通貨での取引を重ねてきた場合、その延長としてテクニカル分析のみで株式投資をしているという人もいますね。 私はファンダメンタルズがあってこそのテクニカルだと思いますが、正解はありませんね。この世界は平等で、数字が増えていればそれが正義なのですね。ファンダメンタルズが基本となる、というのはあくまで勝つための確率的な話に過ぎません。 ちなみにたぱぞうのブログではほとんどテクニカル分析を取り上げてきませんでした。強いて言うなら
管理職とは？ 管理職の定義・役割・なりたくない人のキャリアパターン・メリットを5分で解説 - ミーツキャリアbyマイナビ転職
管理職とは、企業において、部門・チームをまとめ、部下の育成を担う役割。従来、多くのビジネスパーソンにとって、管理職になることは出世と成功への道であり、将来の目標でした。 しかし近年は、「苦労に見合った給与がもらえない」「責任が重くなる」「プライベートの時間が減る」といった理由から、「管理職はコスパが見合わない」「管理職になりたくない」と考える人が増えているようです。将来、今の職場で管理職になるかどうかを迷っている人もいるのではないでしょうか。 今回は、管理職の定義や役割、必要なスキル、管理職になるメリット・デメリットなどの基礎知識を確認したうえで、管理職にならないという選択肢についても考えてみましょう。 ＜INDEX＞ ・管理職の定義 ・管理職の役割と仕事内容 ・管理職に必要なスキル ・管理職に向いている人と向いていない人 ・管理職になるメリット ・管理職になるデメリット ・管理職になりた
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2232035 これ。インボイスそのものに対する是非やら悪法と言いながらそれに従う態度そのものの是非やらはさておいて、ブコメでは「年商1000万円以上の事業者のインボイス登録は義務」というコメントと「義務じゃない」というコメントに分かれている。 売り上げ1000万未満は違法じゃないけど以上だと違法だから常識的に登録するだろ 個人だって反対してても課税事業者なら登録しないと直ちに違法になるからな。 そもそも課税対象事業者はインボイス登録必須だけど、違法行為をしろって言ってんの？ 年商１０００万以上の個人事業主や法人は登録が「義務」。登録しないのは「違法」。 1000万以上は登録しないと違法とか言ってる人いるけど、義務じゃないだろ。課税事業者も主義主張があるならインボイス登録しなくても良いんですよ〜。
中国発SHEIN、イラスト“無断使用”で批判 相次ぐ問題…… イラストレーター「まさか自分が被害に遭うとは」と心境吐露
中国発のアパレルブランド「SHEIN」に、あるイラストレーターが自身のイラストが無断使用されたとSNS上で訴え、SHEINに対する批判の声が広まっています。ねとらぼ編集部では、SHEINに見解や対応について取材しました。なお、同商品はすでに公式サイトの販売ページでは閲覧できない状態になっています。 画像は公式サイトより 該当のイラストレーターは9月17日、SHEINで販売されたレディースのパーカーに自身のイラストが無断使用されているとして、「まさか自分が被害に遭うとは、、」とX（twitter）で心境を吐露。フォロワーに対して「無断使用ですので購入しないようお願いいたします」と呼びかけたところ、投稿は約1万3000件のリポスト（リツイート）と広く拡散され、2万8000件の“いいね”を集めるなど注目を集めていました。 該当商品は、「スローガン＆人物グラフィック ドロップショルダー オーバーサ
効果的な節税対策を検討するうえで重要な3要素 真の節税対策を行うためには、上記に掲げた3要素のいずれかには当てはまっている必要があります。 また、節税対策を検討するうえでも次の順番でおすすめしておりますのでご確認ください。 ①会社を守るため・維持するための守備的対策 節税対策を検討するうえで、まずはじめに検討していただきたい要素に属するものです。 お金の支出が実質伴わないものや、見直すだけでも効果的なものをピックアップしています。 ex.不良資産の処分、見直し等 ②将来会社の役に立つ投資的対策 ヒトやモノなど将来会社の利益を生み出しうるものにお金を投下し、結果的に節税になるものです。 特に適用することができる適用税制については漏れがないようにしましょう。 ex.従業員の賃金底上げ、設備投資、WebサイトやSNSの構築等 ③ルールを活用した対策 税法のルールのうち、自社にとって有効である対策
君たちはクソ仕事ができるか
とある食事会で、ベンチャーキャピタルで働く方から、若い起業家志望者たちの様子を聴く機会があった。 曰く、最近の若手は、頭もいいし、やる気も情熱もある。 しかし。 事業を立ち上げるうえで、一番大事な「泥臭く営業をする」ことを嫌うという。 それがまさに、一番大きくて、一番解決しにくい課題なのだそうだ。 すると、その場にいた、起業家の一人も、それに相乗りするように言った。 「……若いとき、泥臭く営業することを覚えておいて、ほんとうによかったと思います。」 泥臭い仕事をしてきたようには全く見えない方だったが、その起業家は言った。 「若いときは散々「テレアポオリンピック」なんて言って、飽きるほどテレアポやらされました。ひどい仕事でしたけど。」 ベンチャーキャピタルの方はこう言った。 「営業ではなく、プレゼンか、ピッチとかばっかりうまくなってね。イヤでも何でもやらないといけないんですけどね……。」 ク
ginjake @sirojake ヴェネツィアで衝撃的な事がありました サン・マルコ広場のレストランに入店 1時間したら水没するから店を閉めるけどいいかと聞かれました。 30分で食事を終え、会計を頼んだらビニールのブーツを渡される。 店の出口は既に浸水。 水に浸かりながら退店しました pic.twitter.com/FOJoJsoDXn 2024-05-07 07:28:42
「知識の扱い方の初歩」を学んだときの話。
つい先日の「解決法の「とっかかり」をなんとなく把握しておくことが大事だという話」を読んで、思い出したことがあるので、忘れないうちに、ここに言語化しておく。 ＊ 初めて「人類の知識の膨大さ」に触れたのは、大学の研究室で、論文を読んで発表をするという、単純なタスクを与えられたときのことだった。 それまでは、論文1つを読んで、その発表をするなんて、とんでもなく簡単なことだと思っていた。 しかし予想は甘かった。 開始15分で、途方に暮れ、「これはとんでもなく時間がかかる作業だ」と気づいた。 というのも、一つの論文の内容を正確に把握し、その研究の意義を完全に理解しようとすると、その研究の背景となる論文や、先行研究を読まねばならない。 結局、1つの論文を発表するためには、その他に５つも１０も、他の論文を読む羽目になる。 予想の5倍、10倍の時間がかかる作業を延々と繰り返し、ようやく発表にこぎつけること
金を増やせば「経済は上向く」と信じられた 「緩和」という奇妙なフレーズは、日本で使われていた言葉だ。1995年、資産バブルを作り出した日銀は貨幣を印刷し、バブル崩壊後の不良債権を買い取った。ヴェルナーによると、これは「会計上の問題に過ぎない」のだ。 しかし、日銀が2001年3月に量的緩和政策を実施したときには、異なるアプローチが採られた。ジャンク級の金融資産ではなく、安全な国債を金融機関から買い上げたのだ。そうして市中銀行に融資を再開するための大量の資金を供給した。 通常の量的緩和政策は金利を下げることでなされ、金利によって経済を加速も減速もできる。事業は借り入れをもとに操業するからだ。景気が冷え込んでいる場合、中央銀行は金利を引き下げることで、企業は設備投資や雇用を増やせる。同時に、人々は住宅ローンや自動車ローンを組みやすくなり、支出が増える。そうすれば物価や賃金が急激に上昇し始めるかも
香港で公務員が1年間に1万人以上も辞職 民主化運動弾圧や中国政府への忠誠を求めらることに嫌気、若手職員不足が深刻化
香港ではここ数年の民主化運動の取り締まり強化などに抗議して、辞職する政府職員が増加。2022会計年度（2022年4月～2023年3月）の1年間では、1万人以上の公務員が辞職していたことが明らかになった。これは2018年度の辞職者数8500人を上回り、歴代1位の記録となった。香港各紙が伝えた。 香港の公務員は一般的に仕事の内容もそれほど大変ではなく、給与や福利厚生面、休暇の日数などでも民間企業に比べて優遇されており、かつて就職人気ナンバー1になったこともあった。 ところが、ここ数年の政府による厳しい民主化弾圧や中国政府への追従強化などで、人気が下落。途中退職者が急増しており、経験豊かな中堅職員不足が大きな問題になっているという。 2022年度の辞職者は1万人を超えたが、辞職の理由としては「海外への移住」が最も多かった。香港に住んでいる限り、中国政府に忠誠を誓わなければならず、万が一、ソーシャ
大阪・関西万博は総事業費「1兆円突破」確実！ 予算大膨張は会場建設費だけじゃない｜日刊ゲンダイDIGITAL
大阪・関西万博の開幕まで500日を切ったが、開催機運は弱まるばかりだ。会場建設費は当初見込みの約1.9倍となる2350億円に膨張。これとは別に「日本館」建設など国の負担が約837億円に上ることも、国会での野党の追及で判明したが、まだまだ氷山の一角に過ぎない。 悪しき前例は同じく「国家プロジェクト」として開催した2021年東京五輪の大会経費だ。会計検査院は昨年の調査報告で大会運営に直接関わる経費を1兆6989億円と認定。さらに道路整備など関連経費も加えると総額は3兆6845億円に跳ね上がり、立候補時に見積もった7340億円の5倍に膨らんだ。 大阪万博も同じ轍を踏んでいる。予算増額は会場建設費だけでなく、関連する道路整備費なども青天井だ。招致決定を機に会場となる大阪湾の人工島・夢洲の整備を前倒し。大阪市港湾局によると、高架橋設置や道路拡張、新駅建設など周囲の交通インフラ整備費だけでも今年度段階
ヨッピー氏の「全額経費に使ってるので僕のフトコロにお金は入ってきません」という説明で納得できるなら、Colaboも同じだと理解できるはずだよ - 法華狼の日記
暇空茜こと暇な空白氏*1と、ライターのヨッピー氏*2が、ヨッピー氏自身の主催する託児銭湯への助成金や他の支援団体の宣伝をめぐって、2023年の大晦日にスペースをひらいた。 ヨッピー氏がカンパした時点で暇な空白氏はひとりではなかったし、たとえ一個人だったとしても集団で対応せざるをえない場合はある - 法華狼の日記 私自身は上記エントリのようにヨッピー氏の別の記述に引っかかって暇な空白氏の時系列をふりかえったが、そのエントリに対してヨッピー氏に応答する必要はないという反応が散見された*3。 [B! 暇] ヨッピー氏がカンパした時点で暇な空白氏はひとりではなかったし、たとえ一個人だったとしても集団で対応せざるをえない場合はある - 法華狼の日記 id:ajiadvg ヨッピー氏定期的にいろんな人から重箱の隅突かれてるけど何がこういう人を突き動かすんだろう。本題と関係ないところにこんな熱量で突っ込
東京都は、対象の寿司屋や鮮魚店でQRコード決済を使うと30％をポイント還元する「食べて応援！海の幸キャンペーン」を10月27日から実施する。水産物への風評の懸念を払拭し、消費を喚起するのが狙い。 1回の支払いにつき最大30％のポイントを後日還元する。対象のQRコード決済サービスは「au PAY（コード支払い）」「d払い」「PayPay」「楽天ペイ」。期間は10月27日から12月8日まで。 1回の会計あたりの還元上限額は1000円。累計還元額の上限も1000円だが、決済サービスごとに還元上限が適用されるため、4サービスを利用すれば4000円相当のポイント還元を受けられる。 対象店鋪は、スシロー、京樽、くら寿司、磯丸水産などのチェーンを含め都内約1134店舗。公式サイトで検索できる。 関連記事 マクドナルド、「楽天ポイント」「dポイント」の取り扱い終了へ 24年1月まで 日本マクドナルドは、マ
ある消防団員の男性が、報酬をもらっていないと副分団長に訴えるとキレられた。「おめえは俺に文句あんのか」。市の条例では団員に報酬を支給すると書かれているのに……。男性は納得できないまま退団し、市長宛てに嘆願書を出した。「私はパワーハラスメントを受けました」【御園生枝里】 消防団員はふだん他の本業を持ちながら、火災や風水害があれば現場に駆け付ける非常勤の地方公務員だ。市町村の条例で報酬が定められている。 しかし、その報酬を団員に渡さず消防団でプールしたり、旅行や飲み会に流用したりするケースが各地で発覚している。総務省消防庁は2021年4月、団員に直接支給するよう全国に通知したが、その通知を骨抜きにするようなトラブルが後を絶たない。 「報酬未払いを問い合わせると、消防団から呼び出され、報酬を受け取らない旨の同意を強要されました」 情報提供窓口「つながる毎日新聞」にそんなメッセージを寄せたのは福島
誰かと働くために“倫理観”は必要ですか？ ドキュメンタリー監督・上出遼平が考える「ズル」のリスク - ミーツキャリアbyマイナビ転職
「ズルはダメ」 そんなことは分かっているけど、忙しく働く日々のなかで、「ズルしてラクしている同僚が羨ましい」とか「ちょっとくらいズルしてもバレないかな」とか、“ズルの誘惑”に負けてしまいそうになることもあるでしょう。 それでもやっぱり「ズルはダメ」と訴えるのが、世界各地のギャングや兵士など危険な仕事をして生きる人々を切り取ったドキュメンタリー番組『ハイパーハードボイルドグルメリポート』を手がけた、映像ディレクターの上出遼平さん。 2024年の著書『ありえない仕事術 正しい“正義”の使い方』（徳間書店）では、 「短絡的思考しか持てない人にとっては依然としてズルの効能が魅力的に見えてしまう」 など、ズルについてさまざまな角度から語られています。それにしても、しぶとく、賢く生きる人々を取材してきた上出さんが、ある時には「サバイブの手段」とポジティブに捉えられがちなズルに否定的なのはなぜでしょうか
リンク note（ノート） ご報告｜花邑まい 結賀さとる氏から私がトレースをしているとの指摘を受けた件について、今まで事情をお伝え出来ず、ご心配をお掛けしました。 先日東京地裁で判決があり、控訴無しで勝訴が確定致しました。 無事に司法で事実無根と精神的苦痛が認められたことに安堵しています。 まず今回の経緯につきまして、 ご説明いたします。 事の発端は、2015年頃のことになります。 私がその頃取り組んでいたのは、オトメイト ブランドの女性向け恋愛ゲーム『Collar×Malice』 （2016年8月18日発売、販売：アイディアファクトリー株式会社様 386 users 41 AKLabo @AKLabo_Lawyer 私がイラストレーターの花邑まいさんの代理人を務めたいわゆる"トレース冤罪"裁判について先日が判決がありました。事務所公式ページにしてリリースを公開しましたので、お知らせいたし
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は7日、安倍派に所属する池田佳隆 衆議院議員が政策秘書と共謀し、政治資金収支報告書にうその記載をしていたとして、池田議員と政策秘書の2人を政治資金規正法違反の疑いで逮捕しました。池田議員側は安倍派の議員の中でも高額の4800万円余りのキックバックを受けていたということで、一連の問題は、安倍派の国会議員が逮捕される事態になりました。 逮捕されたのは、▽安倍派「清和政策研究会」に所属する衆議院議員で、7日、自民党から除名された池田佳隆容疑者（57）と▽政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）です。 東京地検特捜部によりますと、池田議員は、会計責任者だった柿沼秘書と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派からあわせて4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体「池田黎明会」の収入として記載せず、政治資金
ついにAdobe Creative Cloudのサブスクをキャンセルする方法について規制当局が調査に乗り出す、あまりにもめちゃくちゃなルールをユーザーに押し付けているため
Adobeのソフトウェアをサブスクリプション方式で利用できるサービス「Creative Cloud」をキャンセルする方法について、アメリカの連邦取引委員会(FTC)が調査を行っていると報じられています。 Difficulty Canceling Adobe Subscriptions Under Fire From FTC - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-12-13/difficulty-canceling-adobe-subscriptions-under-fire-from-ftc Adobe Says Significant Costs, Penalties May Arise Out of FTC Investigation - MarketWatch https://www.marketwatch.
組織が倫理崩壊を起こす際に示す7つの兆候
ゼネラル・エレクトリックやメリルリンチ、AT＆T、アーサー・アンダーセン、ユナイテッド・ヘルスといった企業の事例をベースに、「組織が倫理崩壊を起こす際に示す7つの兆候」をアリゾナ州立大学でビジネス倫理学の栄誉教授を務めるマリアンヌ・ジェニングス氏が解説しています。 Seven Signs of Ethical Collapse - Markkula Center for Applied Ethics https://www.scu.edu/ethics/focus-areas/business-ethics/resources/seven-signs-of-ethical-collapse/ ◆1：数字を維持するための圧力 倫理崩壊を起こした企業はいずれも、非常に高い利益率を達成しています。こういった企業では、週明けの朝礼で高い営業目標を達成するよう指示されることも多く、こういった「数字を
自民党派閥の政治資金パーティー問題を巡り、二階派（志帥会）で所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分について、派閥側の政治資金収支報告書に記載されていなかったとみられることが3日、関係者への取材で分かった。億単位に上る可能性がある。東京地検特捜部は1億円超が裏金化したとされる安倍派（清和政策研究会）と並行し、二階派についても政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いで捜査。会計担当者らを聴取しており、実態解明を進める。 関係者によると、安倍派では販売ノルマを超えて議員が集めた分を収支報告書に記載せず、議員側にキックバックした際、派閥は支出として、議員側は収入としてそれぞれ報告書に記さず、裏金化する運用が続いていた。二階派ではノルマを超えた分の収入は記載しない一方、キックバック分については派閥、議員側ともに記載していたという。 二階派の収支報告書によると、毎年、政治資金パーティー
自民党の二階元幹事長は25日午前、党本部で記者会見を開きました。 冒頭、二階氏は派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「政治不信を招く要因となったことに対し改めて国民と地元の皆さまに深くおわび申し上げる。派閥の会計責任者と私の秘書が刑事処分を受けているが、政治責任は当然、すべて監督責任者の私自身にある」と述べました。 その上で、みずからの政治的な責任を明確にするため、次の衆議院選挙に立候補しない考えを明らかにしました。 岸田総理大臣には25日朝、電話で意向を伝えたとしています。 そして、自身が政界を引退するかどうかや後継者選びについては、地元の県連などに委ねる考えを示しました。 一方、残りの任期については「有権者から負託された議席があり、国土強じん化や大阪・関西万博の準備などに力を尽くす考えだ」と述べました。 また、党執行部が関係議員の処分を検討していることが今回の判断に影響したのか
山梨県、知事への裏金質問封じ 応じない1社の取材を拒否
山梨県が、報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連する質問を扱わないよう求めたことが21日分かった。要請に応じなかった1社が取材を拒否された。県内の報道各社が加盟する山梨県政記者クラブは21日、長崎氏宛てに抗議文を提出。「意に沿わない報道に圧力をかけた」と批判した。 長崎氏が代表を務める資金管理団体は、裏金事件で元会計責任者が立件された自民二階派からの寄付金1182万円を政治資金収支報告書に記載しなかった。 抗議文でクラブ側は県側の対応に関し、憲法が保障する言論と表現の自由を脅かしかねないと指摘。「質問規制は異例で、到底受け入れられない」と強調し、説明責任を果たすよう求めた。抗議文は県広聴広報グループの幹部も対象とした。 インタビューは5～14日、クラブ加盟の新聞・通信、テレビなど計11社が順次実施。県側は質問の事前提出を求め
自民党派閥の政治資金パーティー収入の不正が噴出するなか、日本共産党国会議員団は５日、「企業・団体献金全面禁止法案」を参院に提出しました。発議者の井上哲士参院幹事長と小池晃書記局長、田村智子政策委員長、伊藤岳、岩渕友、紙智子、吉良よし子、山添拓各参院議員が小林史武参院事務総長に手渡しました。 同案は、企業・団体による寄付を禁止し、政治資金パーティー収入も寄付とみなすことで、企業・団体によるパーティー券購入も全面的に禁じます。パーティー券購入の公開基準は現行２０万円超ですが、寄付とみなすことで、寄付の公開基準の５万円超とします。 法案提出後、井上氏は記者会見し、政治資金パーティーによる自民党派閥の裏金づくり疑惑が大問題となるなか、企業・団体のパーティー券購入も禁止すべきだと考え提出したと強調しました。 また、「経済が停滞する国になったのは賃金、社会保険料負担、税金のコストカットを求める財界の要
任天堂、Switch後継機をgamescom 2023で開発者向けに披露していたと報じられる グラフィックはPS5やXbox Series X|Sに匹敵か
先月ドイツで開催されたイベント「gamescom 2023」において、任天堂が非公開の場でSwitchの後継機を披露し、次世代機の性能を見せていたと報道されている。 Eurogamerによると、「Switch 2」とも言えるこの機種では、Switchのローンチタイトル『ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド』の「性能向上」版を動作させているところが披露されたという。なお、これは「ブレス オブ ザ ワイルド」の再リリースを示唆するわけではないようだ。 任天堂は次世代機を2024年下半期にリリース予定だと報じられており、開発キットがパートナー企業に提供されたと伝えられている。 報道によれば次世代機はNintendo Switchと同様、携帯モードで利用できるようで、コスト削減のために有機ELではなく液晶ディスプレイを搭載するとのこと。また、パッケージ版でも遊べるようにカートリッジスロットも実
最近、X（旧Twitter）やはてなでColaboが盛り上がっている。前々からColaboに対して心ない批判が多く疑問に思っていたことだが、この機会ならお答えいただけるのではないかと思い書いてみた。 質問内容Colabo弁護団によると、Colaboは以下の取り組みを行っていた。・Colaboは沖縄における座り込み抗議など、沖縄や韓国において政策提言行動を行ってきた。 ・この政策提言活動にはColaboスタッフだけでなくColaboとつながった女性たち（＝被支援者の女性）も参加していた。 ・参加した被支援者の女性は自由意思でこの行動に賛同して参加したものである。 Colaboに何ら（または僅かな会計上の過誤以外の）問題はないとする人たちは、この取り組みについて「当然であり積極的に是認すべき」、「特に問題はない」、「些細な問題であり黙認すべき」などという理解をしているということで構わないだろう
DB呼び出し回数を減らしてコア機能を高速化した話。そして起こった悲劇と教訓 - Money Forward Developers Blog
初めに こんにちは、マネーフォワードクラウド連結会計（以降、クラウド連結会計）のバックエンド開発に従事しているTaskと申します。 今回は、クラウド連結会計のコア機能を高速化した話と、それが原因で起こった金額の不整合障害から得られた教訓を紹介しようと思います。 本記事内では、前提として簿記2級相当の知識や用語が頻出します。 連結会計とは まず、クラウド連結会計が扱っている連結会計について説明させてください。 連結会計とは、親会社・子会社など、支配もしくは従属関係にある複数の会社を1つのグループと捉えて、そのグループの決算を行うための会計手続きを指します1。 下の図の「連結グループA」の決算を行うイメージです。 この業務を「連結決算業務」と呼びます。 連結決算を行うことによって、会社の利害関係者（債権者や株主など）は各社単体だけではなく、グループとしての財政状態・経営成績・キャッシュフローの
タラバガニの値段が10万円超で支払い拒否 / 日本人観光客とシンガポールのレストラン側で食い違う主張が議論呼ぶ|ガジェット通信 GetNews
タラバガニの値段を巡る日本人観光客とシンガポールのシーフードレストランの主張が海外のSNSで議論を呼んでいます。 Paradise Group refutes Japanese tourists' claim of not being told price & weight of S$938 crab https://t.co/LAQfI2P2Ib pic.twitter.com/7y6zBxQ48U— Mothership (@MothershipSG) September 21, 2023 https://twitter.com/MothershipSG/status/1704731393669071163 8月19日、5人の日本人観光客グループがSeafood Paradiseというレストランでタラバガニを注文しました。 https://twitter.com/asiaonecom/
モチベーションを上げなくても組織がうまくいくたった1つの理由
株式会社北の達人コーポレーション代表取締役社長 1968年、神戸生まれ。株式会社リクルート勤務後、2000年に北海道特産品販売サイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」を立ち上げる。 2002年、株式会社北海道・シー・オー・ジェイピーを設立（2009年に株式会社北の達人コーポレーションに商号変更）。 2012年札幌証券取引所新興市場「アンビシャス」、2013年札幌証券取引所本則市場（通常市場）、2014年東京証券取引所の市場第二部（東証二部）、2015年東証一部と史上初の4年連続上場。2017年、時価総額1000億円。2019年、「市場が評価した経営者ランキング」第1位（東洋経済オンライン）。日本政府より紺綬褒章7回受章。 「びっくりするほどよい商品ができたときにしか発売しない」という高品質の健康食品・化粧品で絶対に利益が出る通販モデルを確立。「北の快適工房」ブランドで、機能性表示食品「カイテ
東京都がColaboのずさんな会計を取り繕うべく不正な監査をしているのではないかと疑うのはわかるし、それを暴いてくれる人を応援するのもわかる。 でも暇空はもはや暴いてくれる人じゃなくなったので期待するだけ無駄。別の人を応援してほしい。 以前の暇空は「下手な鉄砲数撃ちゃ当たる」で、ちょっとダーティでアグレッシブに女性支援団体を追及していたので成果は出てた。 しかし今の暇空はColaboに無関係な一般男性堀口氏のことばかりダーティでアグレッシブに追及しててColaboに対しては「下手な鉄砲ちょっとしか撃たなくて当たらない」状態になったのでクソの役にも立ってない。 マジで1日じゅう堀口、堀口、堀口、堀口のことばかりtwitterでもyoutubeでも追及していた。 堀口の住所、堀口の食ってる飯、堀口が恋人にとってそうな態度、堀口が持ってるGoPro(実は持ってない)の用途の推理、堀口が女にプレゼ
【ワシントン=芦塚智子】米下院民主党は4日、トランプ前大統領が在任中に一族のビジネスを通して外国政府から780万ドル（約11億円）以上を受け取っていたとする報告書を公表した。中国からの受領が最も多かった。民主は明確な憲法違反だとして、11月の大統領選で返り咲きを目指す前大統領への批判を強める構えだ。報告書は、下院監視・説明責任委員会の民主議員らが、前大統領の会計事務所や米証券取引委員会（SE
トランプ前米大統領らが資産価値を偽るなどの金融詐欺を働いたとして不正利益の返還を求めてニューヨーク州司法長官が起こした民事訴訟で、同州裁判所はトランプ氏の州内での事業運営を３年間禁じるとともに、違法に取得した利益３億6400万ドル（約550億円）の返還を命じた。 トランプ・オーガニゼーションと同氏の息子２人も有責と判断され、２年間はニューヨーク州で企業の幹部職に就くことが禁止された。アーサー・エンゴロン判事が16日に下した判決は、トランプ氏の不動産帝国を脅かすだけでなく、ホワイトハウス復帰を目指す同氏の選挙活動にも新たな法的足かせとなる。 2022年に訴訟を起こしたジェームズ州司法長官にとって重要な勝利となった。３カ月余りに及んだ裁判で長官は、トランプ氏がドイツ銀行などの金融機関を欺いて数億ドル規模の融資条件を有利にするために、10年余りも年次の財務文書で資産価値の水増しを繰り返したと主張
ジョイフルでリミッター外しまくり定食 ～勝手に食べ放題
1993年生まれ。京都市伏見区出身、宮崎県在住。天性の分からず屋で分かられず屋。ボードゲームと坂口安吾をこよなく愛している。 前の記事：フルポンパ！果物持ち寄りでフルーツポンチを作る会 ＞ 個人サイト もがき続けて100年生き抜くブログ ジョイフルは（いい意味で）家っぽい味 たびたびジョイフルの記事を書いているが、そのよさは味付けの親しみやすさにあると思っている。何を食べても友達のお母さんがちょっと頑張って作った料理くらいの味なのだ。 飲食店数の少ない地域だとそういうハズさない店の存在がありがたい。 過去記事「ジョイフルで1日3食モーニング」24時間モーニングメニューを提供しているので3食すべてモーニングを食べる記事 過去記事「メガ盛り特製ダレの牛焼肉定食 を食らって放心」最高額のメニューを食べる記事 今回は好きなメニューを好きなだけ食べられるということで、静かに興奮している。最近は節約に
#安野たかひろ 1ヶ月の都知事選挙戦を支えたチーム体制を公開&当日に向けた意気込みを聞いてみた！｜#安野たかひろ 事務所（公式）
いよいよ明日7月7日は、東京都知事選2024の運命の投開票日となりました。安野陣営もこれまで、東京全土での54回にわたる街頭演説や14,000箇所の看板の100%カバーするポスター貼りなど、チームの力で選挙戦を進めてまいりました。 この記事では、安野たかひろの1ヶ月に及ぶ選挙戦を支えてきたチーム体制をご紹介しようと思います（告示日前も事前運動にあたらない準備活動は認められています）。 チーム安野の全体像この選挙戦は、大小合わせて16個のチームで役割を分担し進めてきました。チームは大別すると「デジタル民主主義実現」「認知拡大」「専門性によるサポート」の3グループに分かれ、その中に個別チームがあるような形となっています。 チームあんのの構成図（安野本人が作成の図をベースに作成）とはいえ実際のコミュニケーションはグループのリーダーが全体を取りしきるわけではなく、安野の描くグランドデザインのもと、
[重要] 利用規約全面改訂のお知らせ
いつもSkebをご利用いただき、誠にありがとうございます。 Skebでは2023年9月1日正午より、利用規約を全面的に改訂させていただきます。 現在の利用規約は2018年11月のサービス公開当時からほとんど変わっておらず、法改正やSkebの機能拡充の度に、継ぎ足しや部分的な変更を加えてまいりました。 Skebはサービス公開当時、単一のイラストのみを取引できるサービスであったため、現在も利用規約は単一のイラストを想定していた条文となっており、各種ガイドラインとの齟齬も年々大きくなっておりました。 また、2023年だけでも、個人情報保護法、特定商取引法、消費者契約法、電気通信事業法、消費税法(インボイス制度)と、Skebに影響を与える改正法の施行が多数あり、現在の利用規約に追記することでは法令への対応が難しくなってまいりました。 さらに、生成AIの台頭や不正利用の増加に伴い、利用規約に禁止事項
アメリカのコストコであるルールを破った客が、特定の店舗への出入りを禁止される出来事があった。（フロントロウ編集部） コストコが会員証に関するルールを厳格化 日本でも話題になったが、アメリカのコストコは最近になって会員証のシェア禁止を厳格化する方針を発表した。 ご存じの方も多いと思うが、コストコで買い物をするには、日本の場合だと通常会員で4,840円（税込）、エグゼクティブ会員で9,900円（税込）の年会費がかかる。これまでも会員証の貸し借りは禁止されていたが、見落とされるケースも多く、一部の会員のあいだで会員証の貸し借りが横行していた。コストコの会員証には顔写真が載っていて、入店する際や会計の際に必ず提示を求められるが、今後はさらにチェックを強化するとしている。 実際、ルールを破って“出禁”になった人もいるようで、ある男性は自分の母親が父親の会員証を使ってコストコで買い物をしようとしたとこ
評決後、トランプ氏は記者団に「私は非常に潔白な人間だ」と主張。「私は国のため、憲法のために闘っている。我が国は不正ばかりだ。バイデン政権が政敵を傷つけるためにやっている」などと持論を展開した。控訴するとみられるが、トランプ氏は有罪でも大統領選に出馬は可能だ。 起訴状などによると、トランプ氏は初当選した2016年大統領選直前の10月下旬、不倫スキャンダルをもみ消すため、当時の顧問弁護士マイケル・コーエン氏（57）を通じて元ポルノ女優ストーミー・ダニエルズ氏（45）に口止め料13万ドル（約2000万円）を支払った。その後、親族企業「トランプ・オーガニゼーション」を通じてコーエン氏に小切手で弁済した際、会社の帳簿などの業務記録に「弁護士費用」と偽って記載し、会計処理した。 主要な争点はトランプ氏側が業務記録への記載内容を偽ったのかや、トランプ氏が不正な会計処理にどこまで関与したかだった。 検察側
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