岸田内閣支持率急落 内閣改造で旧統一教会問題に「手仕舞い」の予定が、タイミングを見誤る結果に（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
毎日新聞と社会調査研究センターが20、21日に行った世論調査では、岸田内閣の支持率は36％と、前回（7月16、17日）の52％から16ポイント下落、不支持率は54％で前回（7月16、17日）の37%より17ポイント増加しました。支持率は岸田内閣成立後最低を記録しました。 なぜこのタイミングで岸田内閣の支持率が急落したのでしょうか。また、支持率低下の具体的な内訳からみる構造と、旧統一教会の問題を「手仕舞い」させたかった岸田首相の内閣改造の時期判断について考えてみたいと思います。 内閣支持率の低下傾向は特に高齢層に顕著に 今回の内閣支持率の低下ですが、高齢層に顕著に表れていることがひとつの特徴です。下の２つのグラフは、世論調査会社グリーン・シップが日次で行っている電話世論調査（携帯RDD）のうち、内閣支持率（支持・不支持）を「49歳以下」と「50歳以上」とで分けて表したグラフです。 「49歳以
河野デジタル大臣は、マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスで、運営会社に対し、システムの一時停止を要請したことを明らかにしました。自治体の間で別人の証明書が発行される不具合が相次いでいることを受けたもので、原因の調査を進めるとしています。 デジタル庁によりますと、コンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで、別人の証明書が発行される不具合がことし3月以降、横浜市、川崎市、東京・足立区であわせて13件発生しています。 河野デジタル大臣は9日の閣議の後の記者会見で、原因はシステムの不具合だとして、原因の調査や再発防止のため運営会社に対し、システムを一時停止するよう要請したことを明らかにしました。 このシステムは、富士通の子会社が運営し、全国およそ200の自治体が使っていて、デジタル庁は、停止する時期や期
ルーター不具合による韓国行政ネットワークの大規模なシステム障害についてまとめてみた - piyolog
2023年11月17日、韓国の地方行政システムで3日にわたる大規模なシステム障害が発生し、韓国内の多くの行政機関の業務に支障が生じ、手続きが行えないなど市民の生活にも大きな影響が及びました。その後の調査を経て、韓国政府はネットワーク機器の異常によるものだったと原因について明らかにしています。ここでは関連する情報をまとめます。 56時間にわたり行政ネットワーク使えず システム障害は認証基盤である行政電子署名証明書（GPKI）システムで発生。韓国では公務員はシステム接続を行う際にGPKIシステムで認証を行っているため、全国の自治体で業務システムを利用できない事態となった。GPKIシステムと接続していた、閉域ネットワーク運用されている韓国内のすべての自治体が利用する「市道セオル行政システム」や行政プラットフォームの「政府24（정부24）」が利用できなくなった。 GPKIシステムは物理サーバー15
昨年末から急激に話題を呼んだChatGPT、その内部的なバージョンアップであるGPT-3.5とGPT-4はいずれもMicrosoftから強力な支援を受けた米OpenAIという企業が独占的に提供する大規模言語モデル（LLM）だ。 それに呼応するかのように、Meta社からはLLaMA（ラマ）がリリースされ、LLaMAをChatGPTとの1万3千回の会話データで微調整したAlpaca（アルパカ）、AlpacaをShareGPT（GPTとの会話を有志がオープンにしたもの）のデータで微調整したVicuna（ビクーニャ）といった派生モデルが次々と登場した。 しかし、LLaMAはMeta社の意向により「アカデミック用途限定」という縛りがある。またGPTの出力にはOpenAIの利用規定で「GPTの出力結果を元にGPTに対抗できる強力なAIを作ってはいけない」という制約があるため、AlpacaもVicuna
デジタル庁では、デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和4年6月7日閣議決定）を踏まえ、AIの実態と動向を把握し、リスクと必要な対応策を特定したうえで、官民における適切な活用の検討を進めています。 昨今の生成AIなどの技術革新により、さまざまな利点を得られるようになってきており、政府でも、このような技術の動向を見極めつつ、関係省庁における生成AIの業務利用について第10回デジタル社会推進会議幹事会・書面開催等の議論を重ねてきました。また、2023年12月より生成AIの適切な利活用に向けた技術検証を実施し、その結果※を公開しました。 ※技術検証結果の詳細は、2023年度 デジタル庁・行政における生成AIの適切な利活用に向けた技術検証を実施しましたをご覧ください。 これまでの議論の経緯や検証結果を踏まえ、「テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック（α版）」として公開します。実際
｢今年イチやばかった事件｣を情シスに聞いたら...禁忌の扉が開かれた #無情シスオブザイヤー20222022.12.13 11:00Sponsored by インテル株式会社 武者良太 仕事の現場でITサポーターが体験してきた涙の物語を、いまここに。 スマートフォンやタブレットの性能が高まってきたとはいえ、オフィスワークの中心にあるのは生産性が高いPCです。PCとネットワークがあってこそ、現代のスピーディな仕事は成り立っているといっても過言ではありません。さらに言えば、そんなオフィスでのPC環境を整えてくれる情報システム部＝情シスはビジネスの生命線そのもの。彼らの存在なくしては、安全なメールを送ることもままなりません。 しかしITに不慣れな社員の方々からすると、情シスは何でも屋としてとらえられがち。｢えっ、それは情シスのカバーエリアじゃない...｣という相談・要望・苦情のお便りがどしどしと
新聞記者「ahamoにしたらスマホが使えなくなった！」 ドコモショップに猛抗議 1 名前：雷神くん(京都府) [ﾆﾀﾞ]：2021/04/01(木) 16:51:02.57 ID:JOrOyVKf0 中村 仁 ジャーナリスト、元読売新聞記者 菅首相は自ら体験したらよい 菅首相自慢の携帯電話料金の大幅引き下げ、マイナンバー・カードを使った納税申告（Eタックス）の推奨など、日本の情報システム、デジタル化も少しづつ国際標準へと改善に向かっています。 私も自分で手続きの作業をしてみますと、これらに不慣れな世代は頭に怒りがこみあげてくることが多いか分かりました。菅首相、平井デジタル相にはご自分で情報処理を体験してもらいたい。 菅首相が強力に推進した携帯電話料金の大幅値下げは、利用者から歓迎されています。「ahamo（アハモ）」というオンラインで加入手続きをするシステムが新設され、私もこちらに切り替え
2024年秋に従来の健康保険証をマイナンバーカードに一本化する、いわゆるマイナ保険証の導入をめぐって、政界を含め様々な懸念論が展開されています。 一本化への懸念には、マイナンバーの紐づけミスが発覚されたことが大きな引き金になっていることは言うまでもありません。こうした不安が払しょくされない限り、一本化は先送りすべきだという意見が野党だけでなく与党自民党内からも挙がっているようです。 さて、こうした声にもかかわらず、政府は健康保険証の廃止時期は延期せず、予定通り来年秋のマイナ保険証への移行までに国民の不安を払しょくするとい強い方針を提示し、明8月4日には岸田総理自らが国民に理解を呼び掛けるとしています。 衆議院解散総選挙が取沙汰されているにも関わらず、政府がこのような不退転ともいえる方針を表明した理由について、一部私の推測も交えて考察したいと思います。 １．国民皆保険制度を維持する上での財政
anond:20211101125244 い、言われたとおり、ソース（立憲民主党2021国会レポート.pdf）をGoogle DriveのOCR機能で読み取って、まだ結果が出ていない審議継続中のものなどを除外した上で、見やすいようにテーブルで整形しました。これで娘を解放してもらえるんですよね…！？ 議員提出法案（衆法）提出案件名衆結果参結果審議時態度備考継続日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(逢沢一郎君外五名[自・公・維・希]提出第196回国会衆法第42号)※5/11修正6/11可決賛成衆反=共 参反=共沖れ継続労働者協同組合法案(後藤茂之君外十四名[自・立国社・公・共・維・希]提出第201回国会衆法第26号)11/24可決12/4可決賛成全会一致11/20特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(衆議院内閣委員長提出第203回国会衆法第4号)省11/24可決12/2
sponsored セブンアールジャパンの西川氏とASRockの原口氏にコダワリを聞いてきた パソコンショップSEVENとASRockのコダワリが炸裂！ Threadripper PRO 7995WX搭載BTOPC sponsored 従来よりもさらにコスパよくゲーミングPCを組みたい方へ ゲーミングマザーボード「GAMING PLUS」シリーズ完全解説＆自作のオススメ構成例も紹介 sponsored スタンダードなスリムPCだが高性能！ そんな注目のマシンがセールで販売中 sponsored GWにゲームどっぷりを考えているなら、今がチャンス！ マウスのゲーミングPCセール中！ sponsored BaaS普及を追求し続けるGMOあおぞらネット銀行と、ARIのAWS導入支援cnarisに迫る sponsored 強化ガラス製マウスパッド「ROG Moonstone」など気になるデバイスも
デジタル改革の司令塔となるデジタル庁が1日、発足しました。各府省庁に対する勧告権など強力な総合調整の権限を持ち、国の情報システムを統括・監理するほか、マイナンバー制度を活用した行政サービスの向上などに取り組むことになります。 「デジタル改革関連法」が先の国会で成立したことを受けて、デジタル改革の司令塔となるデジタル庁が発足しました。 東京・千代田区の紀尾井町にある複合ビル内に設けられ、民間からのおよそ200人を含む、600人体制でスタートします。 デジタル庁は、各府省庁に対する勧告権など強力な総合調整の権限を持ち、国の情報システムを統括・監理するほか、関係する予算も一括して計上し、配分します。 また、地方自治体の情報システムの共通化や、マイナンバー制度を活用した行政サービスの向上、それに、教育や医療、防災などの分野のデジタル化にも取り組みます。 1日は菅総理大臣が、平井デジタル改革担当大臣
総務省は7月25日、クラウドサービスの設定ミスがもたらすリスクやその対策などをまとめたガイドラインの素案を公開した。クラウドサービスの設定ミスに起因する情報漏えいの多発を受けて作成したという。素案に対するパブリックコメントの募集も同時に開始。8月24日まで意見を募る。集まった声を踏まえ、今秋に正式版を公開する。 ガイドラインでは、クラウドサービスの提供者・利用者双方が把握すべき基礎知識や設定ミスがもたらすリスク、防止策などを70ページ以上にわたって解説している。参考資料として、設定ミスへの対策をチェックリストにまとめた図表も掲載している。 パブリックコメントは行政情報の総合窓口サイト「e-Gov」で募集する。クラウドサービスの設定ミス防止を推進した企業や団体の事例も同時に募る。「受け取った事例は、今後の施策の参考とする。提出者の許可を得た上で公表する場合もある」（総務省）という。 関連記事
内製化すればいいというものじゃない、ということを考える。 japan.zdnet.com ガートナージャパンは1月18日、日本でのソフトウェア開発の内製化に関する調査結果を発表した。方針が内製化の方向にある企業が54.4％に上り、IT部門の人手不足が開発内製化の最大の障壁になっていることが分かった。 最近はデジタルそのものが商行為になることが多く、それ全体を外部ベンダーに乗っ取られたら、会社からノウハウが流出してしまうというのは正しいと思う。 だからといって、それを自社で全部賄うというのは、デジタル自体の仕組みから言ってかなり無理のある思想に思う。 デジタル自体、外部ベンダーが基盤を作っている。ハードウェアからネットワーク、ソフトウェアまで全部自社にあるものは何もない。 その上で書くコードだけは内製化、としても、かなり小さな面積だなと率直に思う。デジタルにかけるお金のうちかなりの額がすでに
Fintechサービスをスピーディーに立ち上げる技術スタック LINEエンジニアに和田卓人さんが聞く TypeScriptとマイクロサービス基盤 - はてなニュース
多くのユーザーに常用されるコミュニケーションアプリ「LINE」には、エンターテイメントやライフスタイル、ショッピングなど多種多様な関連サービスがあります。 その中でスマホ投資サービス「LINE証券」や、外国為替証拠金（FX）取引の「LINE FX」、個人向けローンサービス「LINEポケットマネー」、「LINE」アプリ上で損害保険に加入できる「LINEほけん」などファイナンシャル（金融）系サービスの展開も拡大しています。 こういったFintech事業に、LINEエンジニアはどう取り組んでいるのか？ 「LINE証券」を開発する3名に、事業を支える技術の詳細を伺いました。聞き手は、テスト駆動開発の第一人者でありITコンサルタント・ソフトウェアエンジニアの和田卓人（@t_wada）さん。 信頼性と高速性の両立が求められるFintech領域において、LINEはどのような工夫を行っているのでしょうか。
スクウェア・エニックスの"とあるシステム"のSite Reliability Engineering
はじめに こんにちは、情報システム部 SRE 橋本です。 普段はクラウドエンジニア(SRE)としてチームリードをしています。興味関心がインフラ、Observability、SRE、Security、Golangといった分野であり、 Japan Google Cloud Usergroup for Enterprise(Jagu’e’r ジャガーと読みます)でObservability/SRE分科会のオーナーを担当させていただいております。その縁もあって先日Innovators Hive at Cloud Next 2022でコミュニティ運営についてお話をさせていただきました。 この記事では現在チームリードをしていてビルドアップ中でもあるSREチームについて考えていることをお話したいと思います。 また、このSREチームについてのインタビュー記事も掲載いたしました。メンバーやチームの雰囲気を伝
デジタル庁としては初となる2022年度予算の概算要求案が24日、分かった。総額は5426億円で、このうち98％に当たる5303億円が情報システムの整備・運用経費となった。システム整備の司令塔として、デジタル庁だけでなく、各省庁分の経費も一括して要求したのが要因。 これまでは省庁ごとにシステム経費を要求していた。9月1日に発足するデジタル庁は、予算編成に深く関与し、無駄の排除や、使い勝手が悪いとされる政府情報システムの刷新につなげたい意向だ。 デジタル社会の基盤と位置付けるマイナンバー制度の推進費は10億円で、マイナンバーカードの用途拡大などに取り組む。
2023年7月5日、名古屋港統一ターミナルシステム（NUTS / Nagoya United Terminal System）でシステム障害が発生しており、システムを管理する名古屋港湾協会は障害原因がランサムウエアによるものと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 ランサムウエアによる国内初の物流影響事例か システム障害が起きたのは名古屋港湾協会が管理する名古屋港統一ターミナルシステム(NUTS)。名古屋港の5つのターミナル（飛鳥ふ頭北、NCB、飛鳥ふ頭南、TCB、鍋田ふ頭）と集中管理ゲート、荷役機器、NACCS、NUTS-Webをネットワークでつなぎ、船からの積み下ろし、プランニング、コンテナ保管、搬出入、ヤード作業、保税管理を行うシステム。*1 NUTSは1999年に導入されこれまで大きな障害が起きたことがなく、また2022年8月からシステム移行が行われ2023年1月に新シス
2019-nCoVについてのメモとリンク
リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学／ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 ワクチン関係 変異株関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス（2020年1月6日，11日） インペリグループによる患者数推定（2020年1月18日） 患者数急増，西浦さんたちの論文（2020年1月20日，23日） WHOはPHEIC宣言せず（2020年1月23-24日） 絶対リスクと相対リスク（2020年1月26日） 研究ラッシュが起こるかも（2020年1月27日） なぜ新感染症でなく指定感染症なのか？ なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか？（2020年1月27日） コロナウイルスに対する個人防御（2020年1月27日） 国内ヒト＝ヒト感染発生（2020年1月28日） フォローアップセンター設置，緊急避難等（2020年1月29日） PHEICの宣言（2020年1月3
「サインイン」「ログイン」「ログオン」「ログオフ」という言葉は、日本人だとなんとなく同じような感覚で扱われることがほとんどだが、海外サービスでは使い分けされていることもあるらしい。タレコミにあるように、このことがTwitterで話題になっていたようだ。この用語の違いは昔から指摘されているようで、ネット上ではいくつもの記事が上がっているが、CloudSEや社会人のためのビジネス情報マガジン、例文買取センターの記事などがコンパクトにまとまっている。CloudSEによると「ログオン」「ログオフ」はマイクロソフトの独自戦略として使われ始めたらしい。なお、日本企業のサービスでも英語版を作る場合は使い方に注意がいるといった指摘も見られる（CloudSE、社会人のためのビジネス情報マガジン、例文買取センター）。 あるAnonymous Coward 曰く、 「ログイン」は昔の船乗りの用語だ一般人向けには
GMO ペパボを退職した, 送別会を渋谷のなるとキッチンで開催してもらった - HsbtDiary(2022-10-31)
■ GMO ペパボを退職した 10年と5ヶ月勤務した GMO ペパボの最終出社日(=退職日)でした。GMO ペパボでは執行役員としてエンジニアリングのトップマネジメントを担当していました。 せっかくなので、10年前にエンジニアとして入社してプロダクト開発を始めた時から今までにやってきたことを振り返ります。 ふつうの開発を根付かせた 「ふつう」とは何かという話はありますが、おおよそ同じくらいの規模の会社が当たり前のように行なっているプラクティスや技術を当たり前のように使えるようになる、というくらいの意味合いです。10年前の2012年にGMOペパボ(当時はpaperboy&co)に入社した時は、production のサーバーにログインしてコードを変更して、動いたらそこから svn に commit をする、というバックアップなのか...?という開発が行われてました。 当時一緒に入社した @k
2022年5月26～28日に和歌山県田辺市で開催された「サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム」の3日目、デジタル庁の楠正憲統括官が「俊敏なデジタル社会とサイバーセキュリティの両立へ向けて」と題し講演した。新型コロナウイルス禍での政府のシステム開発を巡る混乱を振り返りつつ、同庁で進める国と地方自治体のシステム改革を語った。 楠統括官は2021年9月にデジタル庁が発足した際、民間企業から採用され同庁統括官に就任した。同庁のデジタル社会共通機能グループ長として、マイナンバー制度やデータ戦略、クラウド、ネットワーク、自治体システム標準化などを担当している。マイナンバー制度との関わりは長く、デジタル庁発足前の2011年から番号制度推進管理補佐官として、2012年から政府CIO補佐官としてマイナンバー制度関連の情報システムに携わってきた。 短期間でサービスをデリバリーする初めてのチャレンジ 政府CIO
エクセル経営からPython活用へ！ワークマンがデータ分析を高度化させるねらいとやり方とは _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
作業服チェーンの「WORKMAN（ワークマン）」やアウトドア・アスレジャーなどの機能性ウエアをも取り扱う「WORKMAN Plus（ワークマンプラス）」などを展開するワークマン（群馬県／小濱英之社長）。これまでエクセルを用いたデータ経営を推進してきたが、2021年から「AI Ready企業」を標ぼうし、プログラミング言語「Python（パイソン）」の活用により、データ分析をより高度化しようとしている。データドリブン企業として成功を収めている同社の現在地について専務取締役の土屋哲雄氏に話を聞いた。 「AI Ready企業」を掲げ社員のPython習得を推進 ──土屋専務はワークマン入社後、表計算ソフト「Excel」を用いて各従業員が販売や店舗運営に関するデータ分析・活用を行う「エクセル経営」を推進してきました。まずはその背景と意図について聞かせてください。 土屋哲雄（つちや・てつお） ●19
はじめに どうも、情シスの徳道＠上越オフィスです。今回はネットワークネタです。 唐突ですが、会社を代表するグローバルIPアドレスって多くの場合は本社の固定グローバルIPアドレス（プロバイダに依存）ではないでしょうか。 ゼロトラストが叫ばれて久しいですが、弊社のようにお客さまの環境を保守するサービスを行っている場合、やはり境界防御として接続元のグローバルIPアドレスを指定して許可されることが多いです。 地方オフィスが増えてくると特定の環境への接続許可をしてもらうIPアドレスの登録も増えてきます。VPN接続で本社など特定拠点経由での接続を行っていたとしても、プロバイダに依存することになったり冗長化が大変だったりしますね。 弊社では数年前からAWSのElastic IP経由で変化しない&冗長化されたグローバルIPアドレスからAWSに接続する社内ネットワークを構築してきました。 今回はクラスメソッ
人気Vtuber周央サンゴさんとのコラボで大きな話題を呼んだ「志摩スペイン村」。期間中は若年層を中心に前年比1.9倍もの人が訪れ、イベント終了から7カ月以上たった現在でも、その反響は続いています。どのようにして来る人の心を掴んだのか、観光や推し活に興味を持つ近畿大学 総合社会学部の学生が調査。取り組みのウラガワから、私たちが学ぶべき「姿勢」が見えてきました。 こんにちは。三重県出身、近畿大学 総合社会学部 総合社会学科（社会・マスメディア系専攻）4年生の西村伊織です。大学では、社会問題や現代社会で今注目を浴びているモノ・コトと人との関わりについて、社会・心理・環境などさまざまな視点から学んでいます。 所属しているのは岡本健先生のゼミで、先生の指導のもと自由なテーマで社会学を研究する手法を学んでいます。ゼミには、サウナ、プロデュースコスメ、eスポーツなど個性的なテーマで研究している人たちがい
富士通､マイナ誤交付で揺らぐ｢IT最大手｣の足元
国内トップITベンダーとしては、あまりにもお粗末だ。 富士通グループが提供するマイナンバーカードを利用した証明書交付システムで、別人の証明書が交付されるトラブルが3月以降、全国の自治体で相次いでいる。障害を引き起こしたシステムは「Fujitsu MICJET コンビニ交付」。富士通の100％子会社である富士通Japanが自治体向けに提供しているサービスだ。 富士通によると、印刷処理管理プログラムなどに不備があったことで、利用者とは別人の個人情報が記載された証明書が横浜市や東京都足立区などで印刷されたという。 【2023年7月13日13時27分追記】誤交付が発生した要因に関する初出時の表記を一部、上記の通り修正いたします。 デジタル庁の指示の下、5月にはサービスを提供している自治体で利用を停止し、点検を実施した。動作確認をしたうえでサービス利用を再開したものの、6月末に福岡県宗像市で同様の誤
【SEOお宝情報】検索ランキングアルゴリズム主要19種一覧（グーグル公式）【SEO情報まとめ】 | 海外&国内SEO情報ウォッチ
「グーグルが検索ランキングに利用している主要なアルゴリズムを19種類、挙げて説明してみてください」―― こんな問いに胸を張って答えられるようになる公式情報が登場した！ これはSEO担当者にとってはお宝だ。 今回は、ピックアップの検索アルゴリズム一覧以外にも、大ネタではないが小ネタでもない中堅レベルの興味深いトピックが多い。 「上位表示できるコンテンツの秘訣」「SEOでもサイテーションは評価されるか」「作った良コンテンツを知ってもらうには」「日付表記変更の原則」などなどなど、どれも見逃すともったいないネタだ。 海外SEO情報ブログの掲載記事からの情報も、今回は「Search Central Live Singapore 2022」からのネタとして3つ紹介している。 今週も、あなたのSEO力を底上げするネタを効率良く吸収してほしい。 グーグルで上位表示できるコンテンツ作成の秘訣✕3リンクなしの
ランサムウェアの知識、古くなってない？ 従来型とは別手法の「システム侵入型」が台頭（1/2 ページ） 「ランサムウェア」の攻撃パターンといえば、ある日メールが届き、何だろうと思って添付ファイルを開いたら、PC画面に警告が表示され「PC内のデータを暗号化した。解除したければ身代金を支払え」という趣旨のメッセージが表示される――そんなシナリオが頭に浮かんだ人は、知識のアップデートが必要だ。 「ランサムウェアという言葉が一人歩きしていますが、従来のランサムウェアと昨今の攻撃では手口が全く違うので、一言でまとめてしまうと、それらがごっちゃになってしまい、勘違いする人も多い印象です」 そう話すのは、インターネットイニシアティブ（IIJ）の秋良雄太さん（セキュリティ本部）だ。 特集：ランサムウェア徹底解説 流行りの侵入経路と最新対策 Log4j 2の脆弱性やEmotetの再流行、ロシアのサイバー犯罪グ
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 厚労省への開示請求内容 何が開示されたのかさて。今回の開示請求では、政府テックチームや有識者会議の議事録等のほかに、２つの契約書が開示されました。ひとつが厚労省とパーソルプロセス＆テクノロジー（以下パーソルP&T）が結んだ「変更契約書」。もうひとつが「再委託変更申請書」です。 どういった経緯なのかは今回の開示文書からはわかりませんが、とにかく厚労省は4月23日付で「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム設計・開発及び運用・保守一式」という名目で、パーソルP&Tと契約を締結してい
「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、政府が契約したクラウドサービスに原則移行しなければならない。ところが標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が追い打ちをかけているためだ。 全国約1700の自治体は2025年度末までに、それぞれの自治体で仕様が異なっていた戸籍情報や住民記録など計20の基幹業務システムを同じ標準仕様に基づいて作り直さなければならない。その上で政府が運営する「ガバメントクラウド」に原則移行する。 政府の大号令によって、全国の自治体は一斉に移行作業を迫られる。ベンダー各社では既にシステム開発担当者らが過酷な労働を強いられる「デスマーチ」が始まっているという。政府のシステムでなぜデスマーチを招く事態になっているのか、匿
富士通の“政府認定クラウド”への不正アクセス、ユーザーのメール本文なども盗まれた可能性 復号されたパケットがロードバランサーを通過
富士通の“政府認定クラウド”への不正アクセス、ユーザーのメール本文なども盗まれた可能性 復号されたパケットがロードバランサーを通過 富士通クラウドテクノロジーズのパブリッククラウド「ニフクラ」「FJcloud-V」が不正アクセスを受け、一部ユーザーの認証情報などが盗まれた可能性がある件について、同社は5月31日、ユーザーのメールアドレスやメール本文なども窃取された恐れがあると発表した。脆弱（ぜいじゃく）性のあったロードバランサー（負荷分散用の装置）を、復号後の通信パケットが通過していたことを確認したという。 復号された状態でロードバランサーを通過していたデータは、（1）両サービスで提供しているメール配信機能「ESS」で配信したメールのアドレスや本文、配信ログ、（2）富士通クラウドテクノロジーズのWebサイトから問い合わせや申し込みをした顧客情報のうち、会社名や担当者名など、（3）同社が業務
AWS CDKを始めるハンズオン ─ IaCの第一歩をAWS LambdaとDynamoDBのシンプルな仕組みで学ぶ｜ハイクラス転職・求人情報サイト AMBI（アンビ）
AWS CDKを始めるハンズオン ─ IaCの第一歩をAWS LambdaとDynamoDBのシンプルな仕組みで学ぶ アマゾン ウェブ サービスが提供するIaC（Infrastructure as Code）の開発キットがAWS CDK（AWS Cloud Development Kit）です。本記事はAWS CDK入門者向けのチュートリアルとして、AWSでソリューションアーキテクトを務める吉川幸弘（@WinterYukky）さんによる、AWS Lambda関数でDynamoDBテーブルをスキャンするシンプルなハンズオンです。 みなさん、こんにちは。アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社でソリューションアーキテクトを務めている吉川幸弘と申します。私は普段、西日本のお客様を中心に技術的なご支援や課題解決などをしています。 さっそくですが、みなさんはInfrastructure as C
社内のソースコードをGitHub Enterprise にとりまとめてる話 - NTT Communications Engineers' Blog
みなさんこんにちは、社内のエンジニアが働きやすくすることを目標にする Engineer Empowerment プロジェクトの @Mahito です。 この記事は、NTT Communications Advent Calendar 2021 2日目の記事です。 今回は社内のソースコードを GitHub Enterprise にとりまとめる活動とそこで遭遇した課題と解決方法についてお話します。 背景 きっかけは「NeWork のソースコードが見たい」という私の思いつきでした。 これを私が言い出した 2020 年当時、NTT Com ではソースコード管理の方法に決まりはなく、各プロジェクトの判断でバラバラにソースコードリポジトリが導入されていました。ちなみに、私が社内で見かけただけでもソースコードのホスティング先には以下のようなものがありました。 GitHub (Team plan) Git
中国・広州に拠点を構えるドローンメーカーのXAGは、農園にはびこる害虫を退治するために、ドイツの農薬メーカーであるバイエル クロップサイエンスと協力して、自律運転で農薬を散布するドローンの開発を行っています。その効果はすさまじく、XAGはドローンの導入によって害虫の98％を退治することができたと報告しています。 “Debug the Fall Armyworm” – XAG Combats Alien Pests with Crop Spraying Drones https://www.xa.com/en/news/official/xag/57 Drone as New Tech to Battle the Crop-Devouring Fall Armyworm https://www.xa.com/en/news/application/54 アメリカシロヒトリは北アメリカを原産と
個人情報入りＵＳＢ紛失、業者が無断で「再委託」繰り返す…市「報告なく契約違反」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
兵庫県尼崎市の全市民約４６万人分の個人情報が入ったＵＳＢメモリーが紛失した問題で、市から業務を受託した情報システム会社「ＢＩＰＲＯＧＹ（ビプロジー）」（旧・日本ユニシス）が協力会社に一部業務を委託する際、市の許可を得ていなかったことがわかった。ビプロジー社は経緯を調査している。 【図】個人情報入りUSB、どこで紛失したのか 同社は住民税非課税世帯などへの「臨時特別給付金」の支給事業を市から受託。同社によると、市との契約書では業務を再委託する場合、市の許可を得る必要があるが、無断で協力会社に再委託していた。 また、ビプロジー社は２６日、協力会社がさらに別の会社に再委託していたと発表。これまでＵＳＢを紛失したのは協力会社の社員と説明していたが、協力会社の委託先の社員だったと訂正し、ビプロジー社は「社内で誤った報告があった」と説明した。
全国のＪＲでシステム障害が起き駅にある券売機やみどりの窓口でクレジットカードが利用できない状態が続いています。ＪＲ各社などでは原因を調査するとともに復旧を急いでいます。 このシステムは、ＪＲ系列の会社、「鉄道情報システム」が各社に提供しているということで、午前８時半現在で復旧のめどはたっていないということです。 ＪＲ各社が出すＩＣカード乗車券は使えるほか、現金での切符の購入はできるということです。 ＪＲ各社などによりますと10日朝にかけては、システムの更新などの作業は、行われていなかったということで、原因を調査するとともに復旧を急いでいます。 ＪＲ渋谷駅では午前８時前に駅の係員が構内にはり紙をしてクレジットカードが利用できなくなっていることを通勤客などに知らせています。 それによりますとクレジットカードを使って乗車券などを購入することができないほかインターネットで予約した乗車券についてクレ
三井住友カードは5月16日、同社クレジットカードの所有者に郵送したダイレクトメール（DM）に、クレジットカード番号を誤って印字したと発表した。DMはシーラーはがきタイプだったが、その表面宛先部にカード番号を印字していたという。対象のDMの件数は29万771件に及ぶ。 DMを発送したのは4月18日と20日。本来、DMの宛先部には客の照会番号を印字すべきだったが、誤ってカード番号を印字した。カードの有効期限やセキュリティコードなどの情報は一切記載していないとしている。 DMの郵送先は「AOYAMA VISAカード」「AOYAMA PiTaPaカード（VISA）」「AOYAMA LiVE MAX VISAカード」「BLUE ROSE CARD（VISA）」のカード所有者の住所という。 印字ミスの原因について同社は「DMを送る際、住所や氏名、客の照会番号などの顧客情報を基幹システムから抜き出し、D
行政のデジタル化が課題となる中、特定のIT企業が契約を続け、他社の参入が難しくなる「ベンダーロックイン」と呼ばれる状況が独占禁止法上の問題につながっていないか、公正取引委員会が行政機関への調査を始めました。 「ベンダーロックイン」は、情報システムが独自の仕様となった結果、導入したIT企業以外が改修やメンテナンスを行えず、他社の参入が難しくなる状況のことです。 専門的な人材が不足している行政機関の契約では、ベンダーロックインによって、特定の企業が受注を続ける問題が指摘されていて、デジタル化を進めるうえで、その解消が大きな課題となっています。 こうした中、公正取引委員会は、今月から中央省庁やすべての都道府県や市町村など、合わせて1800の行政機関を対象に、情報システムの契約の実態調査を始めました。 行政側の体制や契約の状況のほか、企業側が、自社だけが対応できる仕様を求めていないかなどについて、
エンジニアリングマネージャーの村上 (@mura_mi) です。採用関連で面談に出ることが多いのですが、大体7割くらいの確率で 「なんで Rust 使ってるのですか？」「Rust 使っててどうですか」と聞かれるので先回りして書いておこうと思った記事です。 なんで Rust を選んだの Rust をエンジニアリングチームの武器の中心に据える意思決定がされたのは私の入社前ですが、伝え聞いている話しと自分の解釈を混ぜ合わせた話を書きます。 「データ指向アプリケーションを堅牢に作るのに必要な型システムを求めたこと」と、「キャディがもともと C++ の会社だったこと」の2つが、キャディが Rust を使っていることの背景にあったのだと理解しています。 後述しますが、キャディが 原価計算システム やサプライチェーン・マネジメントシステム を Rust を使って開発しはじめたのは、2019年の中頃だった
DXって何じゃらほい？或いは2025年の崖っ淵に向かって熊とワルツを踊る刹那について｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
何週間か前のこと、急にエンプラっぽくないAIベンチャーの社長さんからメッセで飲みに誘われ、秋葉原の焼き鳥屋さんでDXとやらについて聞かれて、とりあえずこのレポート読んどけと返しつつも考えちゃった訳です。Direct Xとか、よくテレビに出てるマツコの方じゃなくて「2025年の崖って実際どうなんだ？」とか何とかオッサンたちから相談される話あるじゃないですか。あれって何なんですかね？オンプレをクラウドにリフトしたらDXなのか。華麗にk8sやらコンテナ使いこなしてCIパイプライン組み立ててテスト自動化したらDXなのか、だいたいDigital Transformationなのに、どうしてDXなのか。SAP R/3とCOBOL PL/Iを捨てて、どこぞのSaaS入れてSparkぶん回してPythonとか書いたらDXなのか。おいおい、そんな話だっけ？って心配になっちゃう訳です。 内製内製って簡単に言う
給付金で大混乱｢市役所窓口｣のヤバすぎる内情
「まさに、鵜のまねをする鳥、水におぼれる。おぼれさせられているのは自治体職員だ。諸外国で簡単に給付金を配れるのは、国が国民の情報を把握できているからこそ。それができていない日本で、格好つけてまねすればどうなるか、国はまったくわかっていない」 某政令指定都市の自治体職員は怒り心頭に発している。5月1日に国が1人当たり一律10万円を支給する「特別定額給付金」のオンライン申請の受付が始まって2週間。全国の自治体が大混乱に陥っている。 起きている問題は主に3点。第1に、自治体の窓口に人が押し寄せて、対応する職員が疲弊している。第2に、オンライン申請を受け付ける「情報提供等記録開示システム」（通称マイナポータル）でシステム障害が多発している。第3に、申請内容に大量の不備が見つかっている、である。 役所に人が押し寄せたワケ 特別定額給付金を受け取るには市区町村に申請をする必要があり、申請方法は郵送とオ
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