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政府の検索結果401 - 440 件 / 21713件

  • 日本の原発についてのお知らせ;英国大使館

    2011年3月16日 14:46 Tom Vincentさん作成 元: Paul Atkinson 2011年3月15日6時55分 http://www.facebook.com/notes/paul-atkinson/japan-nuclear-update-british-embassy/10150111611771235 さきほど東京の英国大使館の会見から戻ってきました。日本の原発の現状についてでした。英国政府主席科学顧問(Chief Scientific Adviser)ジョン・ベディントン (Sir John Beddington)が代弁者をつとめ、数名の原子力発電の専門家も同席しました。日本の現状について、彼らの状況判断は下記の通り: ●比較的悪い場合(1個の原子炉の完全メルトダウンとそれに基づく放射性爆発の場合)、避難エリアの50キロは人の健康の安全を守るために十分な距離でし

    • 人口崩壊の全貌――今後、日本の少子高齢化は別次元の恐ろしい姿をとる|三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部

      人口減少は日本から漠然と人が減っていき、労働力が失われていくこと。少子高齢化は子供が減って、お爺ちゃんやお婆ちゃんが増えていくということ――。いま進行しつつあるこれらの問題について、私たちはどこかそのようなイメージを抱いているのではないでしょうか。 確かに今までは、それもあながち間違いではなかったのかもしれません。しかし今後は全く別次元と言っていいような恐ろしい面が剥き出しになります。ここでは地域別・年齢別の人口の検討から、その実態に迫ることにしました。 全国集計から恐ろしさは見えてこない 人口問題の議論では、しばしば次のようなグラフがあげられます。 図1:日本の将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所による2018年推計による) これは日本の人口が今後どのようになるかを予測したものですが、このグラフには人口減少の真の恐ろしさは表れていません。実際、「2045年には日本の人口は1億064

        人口崩壊の全貌――今後、日本の少子高齢化は別次元の恐ろしい姿をとる|三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
      • ポスト・テレビゲーム|和田洋一

        本日は、ゲーム産業の未来をテーマにお時間をいただいております。 私見では、過去40年と今後とはやや不連続ですが、一貫する本質を理解しなければ将来を見失うので、時間は非常にタイトですが、あえて過去と未来、双方をお話しします。 本日の流れです。 まずはコンピュータゲームの定義。 ゲームに関する論説に手応えのあるものが少ないのは、考察対象が定義されていない事も一因と考えるからです。 次にこれまでの40年の歴史をお話しします。 ゲーム産業は、5年から10年毎に、断絶とも見えるような大変革、主役の交代を繰り返してきました。しかしながら、そうは言っても、ある流れに沿って直線的に進んできたというのが私の見立てです。 ところが、最早その流れの延長では通用しなくなったのではないか。現在は、不連続な未来への過渡期にあたると考えています。 では、先の見えない過渡期にいながら将来をいかに占うか。その点について次に

          ポスト・テレビゲーム|和田洋一
        • 胸が性的かどうかを思春期以降に知って欲しいっていう性教育をしたいと思..

          胸が性的かどうかを思春期以降に知って欲しいっていう性教育をしたいと思う自由も欲しいよー。 自由ってなんだ?? 割と本質的な問いだと思うので真面目に答えると、アイザイア・バーリンという哲学者が「消極的自由」と「積極的自由」という概念を提唱している。 詳しくはWikipediaでも読んでほしいけど、要するに 何かを妨げられない自由(この本を出版して罪に問われるのはおかしい。政府は著者を取り締まるな)何かを実現できる自由(自由に本を出版するためには紙とインクと公教育の充実が必要なので、政府は出版産業のために補助金を出せ)の違いね(cf. anond:20191017201230)。 現代の自由主義では、色々と議論はあるけれど、おおむね消極的自由の方がより重要な自由とされている。 これは増田もそうだろう。「俺が六本木ヒルズに住む自由を実現するために家賃を補助しろ」と言われたら、おかしい、と思うよね

            胸が性的かどうかを思春期以降に知って欲しいっていう性教育をしたいと思..
          • 台湾のコロナ対策が爆速である根本理由「閣僚に素人がいない」 ポストを実力本位で振り分けている

            「国民を守れる国」は何が違うのか 事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。 それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日本とはどこが違うのか。今回の記事では、その本質に迫りたい。 「たまたま優れた人材がいたから」ではない 今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文さい えいぶん総統、陳建仁ちん けんじん副総統、蘇貞昌そ ていしょう行政院長(首相)、陳時中ちん じちゅう衛生福利部長(厚労大

              台湾のコロナ対策が爆速である根本理由「閣僚に素人がいない」 ポストを実力本位で振り分けている
            • 大規模データを無料で手に入れることのできるサイトまとめ - nokunoの日記

              大規模データが公開されているサイトについて以下のQuoraでid:makimotoさんが質問していました。Data: Where can I get large datasets open to the public? - Quora以下、紹介されているサイトの一覧です。一部有料のものもあるようです。UCI Machine Learning RepositoryPublic Data Sets : Amazon Web ServicesCRAWDADno titleCity of Chicago | Data PortalGovLoop | Social Data Network for Governmentdata.gov.uk | Opening up governmentData.Medicare.GovData.Seattle.Gov | Seattle’s Data SiteOp

              • やまもといちろう 公式ブログ - 川上量生さん(カドカワ代表取締役)から「抗議」という名のラブレターが届く RT @nkawa2525 - Powered by LINE

                きのう、私が「上席研究員」として籍を置かせていただいている情報法制研究所(通称「JILIS」)宛に、カドカワ代表取締役・ドワンゴ取締役CTOの川上量生さんという人から配達証明付きの速達郵便が届いていたようです。 ようです、というのは、私がまずJILIS宛に配達されたというその現物を見ていないこと、JILISからは「川上さんから何か届いたよ」という連絡のみがまずあったことで、一度、JILIS理事などが吟味してから内容をお送りいただけるというので待っていました。 その実物については送られてきた画像を見る限り、銀座の消印でカドカワの封筒に入った、文末に「カドカワ株式会社 代表取締役 川上量生」との自筆があるとのことで、はて、これは本人が送付のものなのか、誰かが騙っているのかが分かりません。私も結構頻繁に怪文書を頂戴したり、変な文書をばら撒かれる経験もあります。誰かのいたずらの可能性もあるので、こ

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                • インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について

                  2018年4月23日 日本電信電話株式会社 NTTコミュニケーションズ株式会社 株式会社NTTドコモ 株式会社NTTぷらら インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について NTTグループは、これまでも安全・安心なインターネット利用環境の提供に努めてまいりました。この度、コンテンツ事業者団体からの要請並びに2018年4月13日に開催された知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において決定された「インターネット上の海賊版対策に関する進め方について」に基づき、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷららの3社は、サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置として、海賊版3サイトに対してブロッキングを行うこととし、準備が整い次第実施します。 なお、政府において、可及的速やかに法制度を整備していただきたいと考えています。

                    インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について
                  • すべての学問分野をネットで無料で探すための210個のリソースまとめー新入生におくる探し方その2

                    引き続き、新入生向けを口実にする。 前回はオフラインでの探し方の話をしたので、今回はオンラインでの(ネットをつかった)探しものについて。 ごくごく基礎的な話は、 googleで賢く探すために最低知っておくべき5つのこと 読書猿Classic: between / beyond readers あたりにまかせて、今回は足がかりになりそうなものをつくってみた。 こうしたリンク集は、検索エンジンが今ほど便利でなかった/ソーシャル・ブックマークが存在しなかった時代にはよくつくられたが、ネットではどれだけ有益なサイトでもあっという間に(つまり本屋や古本屋よりもはやく)消えてしまったりするので、大規模なリンク集ほどメンテナンスが大変で、あまり望まれなくなった。 自分でも、なんだか久しぶりにつくってみた気がするが、個人的にはネットの定点観測的な意味合いがある。 つまり、つくってみることで、ネットの情報の

                      すべての学問分野をネットで無料で探すための210個のリソースまとめー新入生におくる探し方その2
                    • 英紙「日本という国を過小評価していないか」アメリカも中国も到底かなわないと取り上げ話題に : らばQ

                      英紙「日本という国を過小評価していないか」アメリカも中国も到底かなわないと取り上げ話題に イギリス・ガーディアン紙が「日本という国をたいそう間違って認識していないか」という記事をとりあげ、海外掲示板で盛り上がりを見せています。 並べられていた事実というのが… 「失業率5%、給与の格差最小、全員に医療保険、平均寿命最高、新生児死亡率最低、高い学力レベル、犯罪率・投獄率・殺人・精神病・麻薬乱用率すべて低い国がある。アメリカも中国も全く届いていない」 いったい経済とは?と問題を投げかけている記事です。 バブル崩壊後の1990年代の日本経済はデフレ時代とも言え、消費が減り、景気低迷をうたわれていると報道され、経済学者もそう伝えているものの、実は数字で見ると失業率はその頃でさえたった3%だと驚きの声をあげています。 コラムニストはこう疑問を投げかけています。 「ノーベル賞受賞の経済学者までが日本の経

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                      • IPv6がなぜいまだに普及していないのか|Rui Ueyama

                        現在のインターネットの基本をなしているIPv4というプロトコルには、広く知られた大きな欠点がある。パケットのアドレスフィールドの幅が32ビットなので、ネットワークに接続可能なホスト数の上限が2³²(約43億)になってしまっているのだ。その欠点を修正するために、1990年代後半にIPv6という新たなプロトコルが設計されたのだけど、いまだにインターネットではIPv6は少数派で、主流ではいまだにIPv4が使われている。 1990年代当時は、IPv6は規格を策定すれば比較的すぐに普及するはずで、それによってインターネットが抱えているアドレス枯渇の問題が解決されるという雰囲気だったように思う。1998年にタイムトラベルして、20年たってもまだIPv4を置き換えることに成功していないと当時の人のIPv6推進者たちに教えたら、多分すごくびっくりされるだろう。一体どうしてこんなに普及が遅れてしまったのだろ

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                        • 国政選挙で勝つということ - やしお

                          自民党総裁選と衆院選を控えて、最大野党の立憲民主党も政策アピールに入っていて、その政策が刺さらない、粒度が変、センスがない、安保も経済もない、と左右両サイドからネットで叩かれる光景をよく見かけて、ちょっと思ったことのメモ。 選挙戦 「選挙で勝つ」には「票をたくさん集める」が必要で、その票には大きく分けて、投票時点での世の中の空気感や、党や候補者のイメージに左右されて入る浮動票と、特定の党や個人に固定的に投票される組織票とがある。投票率が高ければ浮動票の比率も高まり「風が吹く」と言われるような大勝/大敗が起こり得るし、低ければ組織票の比重が大きくなる。 浮動票と組織票には、それぞれ党自体の方針で確保されるものと、候補者・国会議員や地方組織・地方議員の働きによるものとがある。 この4つのエリアそれぞれで対応が必要になる。(ただ各エリアで確保できても調和が取れていない/方針がちぐはぐだと政権交代

                            国政選挙で勝つということ - やしお
                          • NFTアートには手を出すな!|swmr

                            まえがきこんにちは。swmr(@sawamuradacun)と申します。こちらは、意欲的な一般個人による考察と議論のもと、日本国内でも急速に広がりつつあるNFTアートの危険性について手短に説明するページです。 NFTが経済活動や自然環境に与えるマクロな悪影響については、これまでにも散々指摘されていますが(「NFT 問題点」などでググってください)、こちらの記事では、主に「NFTアートという仕組みがアーティストにとってどれだけ危険であるか」という観点から、NFTアート市場のもつ構造的な欠陥と、そこから予想される将来的な影響(経済的または法的なリスク)について考察し、できる限りわかりやすい形で記述しています。これからNFTアート市場に参入したいと考えているアーティスト、または既に参入してしまったアーティストも必ず一読をおすすめします。 本文を読むにあたって特別な知識はほとんど必要ありませんが、

                              NFTアートには手を出すな!|swmr
                            • 年収1200万円以上の児童手当廃止に対する誤解と問題点

                              世帯で最も年収が高い人(以降、世帯主)が年収1200万円以上の世帯に対する児童手当の特例給付(以下、特例給付)が、2022年10月支給分から廃止されることで閣議決定されました。目的は待機児童問題の解消の財源に充てるためだそうです。 これに対して様々な意見が飛び交っていますが、誤解や論点がズレた議論が多く見られ、問題の本質が隠れてしまっていると感じます。 そこで、少しでも多くの人に正しい認識をもっていただきたいと考え、本記事を書きました。 扱う問題の特性上、最初に私の立場を明確にしておきます。 私には幼稚園児の子どもがおり、基準となる年収を超えているため、特例給付廃止の対象です。 年間6万円の特例給付が無くなることで生活が困窮するわけではありませんが、以下で述べる3つの問題に対して、怒りを覚えています。 また、国民間の分断により、政府の横暴がまかり通ってしまうことにも危機感を抱いています。

                                年収1200万円以上の児童手当廃止に対する誤解と問題点
                              • 『サピエンス全史』のユヴァル・ノア・ハラリ氏、ウクライナ侵攻を受けてガーディアン紙に緊急寄稿。全文公開!|Web河出

                                ユヴァル・ノア・ハラリ 単行本 - 人文書 『サピエンス全史』のユヴァル・ノア・ハラリ氏、ウクライナ侵攻を受けてガーディアン紙に緊急寄稿。全文公開! ユヴァル・ノア・ハラリ 2022.03.04 著作累計が3,500万部を突破した世界的歴史学者・哲学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏は、2022年2月28日付の英国ガーディアン紙に「プーチンは負けた――ウラジーミル・プーチンがすでにこの戦争に敗れた理由(原題:Why Vladimir Putin has already lost this war)」と題した記事を寄稿しました。 当社では、ハラリ氏著作を訳した柴田裕之氏の翻訳による記事全文を、ハラリ氏の了解を得て、緊急特別全文公開いたします。 現代における「知の巨人」が、今世界で最も注目されているプーチンとロシア、そしてウクライナについて何を語るのか、是非ご高読下さい。 2022年2月28日 ガー

                                  『サピエンス全史』のユヴァル・ノア・ハラリ氏、ウクライナ侵攻を受けてガーディアン紙に緊急寄稿。全文公開!|Web河出
                                • 金融日記

                                  TOPIX: 2483.30, -2.1% (1w), +4.9% (YTD)Nikkei225: 35025.00, -2.5% (1w), +4.7% (YTD)S&P500: 5344.16, +0.0% (1w), +12.0% (YTD)USD/JPY: 147.67, -1.0% (1w), +4.4% (YTD)EUR/JPY: 161.19, +0.2% (1w), +3.0% (YTD)Oil(WTI Futures): 76.84, +4.5% (1w), +7.2% (YTD) 日本を震源地とした日米の株価の乱高下は若干の落ち着きを取り戻した。米国の7月ISM非製造業景況指数や新規失業保険申請件数などがやや上振れし、リセッション懸念がやや遠のいたため株価の下落が止まっている。今後も米国の景気を占う経済指標に注目が集まりそうだ。次回の9月のFOMCでの利下げはほぼ確実視

                                    金融日記
                                  • 東京五輪のマラソン、札幌で開催か IOCが猛暑を懸念:朝日新聞デジタル

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                                      東京五輪のマラソン、札幌で開催か IOCが猛暑を懸念:朝日新聞デジタル
                                    • Wikileaksはなぜ世界中の国家を敵に回そうとしているのか?

                                      重要なニュースと情報を明らかにすることを目的とし、ジュリアン・アサンジ氏によって「ジャーナリズムの新しいモデル」として2007年に設立された「Wikileaks(ウィキリークス)」、その威力は奇しくもインターネットの持つ力を世界中の人々に再認識させたと言っても過言ではなく、主に国家権力や巨大企業が抱える秘密を暴露することで世界のルールを一変させようとしています。 我々日本人にとって、ちょうど尖閣諸島沖での中国漁船衝突問題のオリジナル映像がYouTubeに公開され、インターネットの力が既存の新聞やテレビといった旧来メディアを時として上回ることを認識したことよりもさらに上回るレベルでWikileaksは全世界に対し、「インターネットは国家権力すら揺るがすパワーを秘めている」ことを証明してしまいました。 そこで疑問となってくるのが、そもそもなぜWikileaksは世界中の国家権力を敵に回そうとし

                                        Wikileaksはなぜ世界中の国家を敵に回そうとしているのか?
                                      • 「よくもそんなことを」 トゥンベリさん、怒りの国連演説

                                        米ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットで演説するグレタ・トゥンベリさん(2019年9月23日撮影)。(c)Johannes EISELE / AFP 【9月24日 AFP】スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ(Greta Thunberg)さん(16)は23日、米ニューヨークで開幕した国連気候行動サミット(UN Climate Action Summit 2019)で演説した。トゥンベリさんは、世界の首脳らが温室効果ガス排出問題に取り組まず、自分たちの世代を裏切ったと非難し、「よくもそんなことを」と怒りをぶつけた。 アントニオ・グテレス(Antonio Guterres)国連事務総長が開催した同サミットは、実現が危ぶまれる地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定(Paris Agreement)」を再び勢いづかせる狙いがある。熱のこもったトゥンベリさんの演説は、サミッ

                                          「よくもそんなことを」 トゥンベリさん、怒りの国連演説
                                        • エイプリルフールに便乗しているサイトまとめ2012年版 - GIGAZINE

                                          ※2013年版はこちら ネット上でさまざまな企業・団体・個人が全力全開でこの日のために事前に仕込んできたネタを4月1日0時から24時までの間、24時間限定で公開しまくり、何がウソで何が本当かわからないカオスまみれの一日となる年に一度のエイプリルフールが今年もやってきました! というわけで、エイプリルフールに便乗しているサイトをまとめてみました。24時間リアルタイム更新しますので、ときどき記事を更新すると新しいエイプリルフールのサイトが追加されているはずです。また、ある程度更新する度にTwitterのGIGAZINE公式アカウントでもつぶやいていきます。 なお、掲載されていないサイトで「ここもエイプリルフールやってるヨ!」というのを発見したときや「うちもエイプリルフールやってます!」という自薦の連絡はこちらにあるネタのタレコミ用メールフォームから送信をお願いします。サイトを見に行っても「どれ

                                            エイプリルフールに便乗しているサイトまとめ2012年版 - GIGAZINE
                                          • 【完全版】増田文学2020 ランキング200

                                            はじめに*前回「増田文学2020 ランキング150」間違えて消した *文学以外も入っている。個人判定があやふやなので全部入りにした。すまん😭 *「書いた記事が圏外だった😢」と呟いたそこのあなた!当ランキング、はてブ数上から順で決めただけなので、おすすめ記事があれば 新規投稿⇒タイトル「anond:20210114162908」で本文に自薦他薦紹介を。みんなで増田文学2020をブラッシュアップできればとー✏️ 追記 叩きたいだけの増田やアンケート等は除外するとか建設的な意見。明らかに増田文学でない投稿は「増田文学でないランキング」を作ってそっちに載せるか🤔 ただ気力がない+加えて2019ランキング作成に気持ちが移っている トップ200 順位ブクマ数タイトル日付備考12260意識の低いフリーランスの生存戦略02/2622246ケンタッキー初心者指南09/0831980100分de名著シリ

                                              【完全版】増田文学2020 ランキング200
                                            • 後ろから鉄砲玉

                                              2017.09.16 日本で脱原発を唱える者や団体には二種類ある。 実際に脱原発を実現しようとして、一歩ずつでも前に進もうとするものと脱原発が実現するかどうかはどうでもよくて、脱原発を使って票や金、支持を集めようというものだ。 現実に脱原発を実現しようとするものは、同じ方向を向いているものすべてでスクラムを組んで前に進もうとする。 その一方で、脱原発を政治的に利用しようとするものにとっては、同じような主張をするものが邪魔になる。 だから少しでも主張が違ったり、現実的に妥協しながらでも前に進もうとしたりするものを徹底的に批判する。 残念なことに核軍縮に関しても同じようなことが起きている。 少しずつでも核軍縮を進めていくためにスクラムを組もうというものと、核軍縮を利用しようというものにやはり分かれる。 その一つの典型が、ジュネーブ軍縮会議で日本の代表部がとった行動に対する後ろからの鉄砲玉だ。

                                                後ろから鉄砲玉
                                              • 8割おじさん・西浦教授が語る「コロナ新事実」

                                                ――新型コロナウイルスの流行状況を理解するために、現在、多くの国民が報道などを通じて実効再生産数について学んでいますね。 2009年に新型インフルエンザの流行があったとき、初めて日本の全国紙の一面記事に再生産数という言葉が登場した。それから10年ちょっと経って、今回の新型コロナでここまで広く詳しく論じられるようになったのは、画期的なことだと思っている。 重大な責任負う実効再生産数という指標 ――改めて話せば、基本再生産数は、すべての人が免疫を持たず感受性を持つときの、1人の感染者が生み出す2次(新規)感染者の平均値。いわば、病原体の素の感染力を示すものです。これに対して実効再生産数は、実際に1人の感染者が生み出している2次感染者の平均値で、さまざまな現実の対策の影響を受けているものと位置づけられます(詳細は4月22日付「科学が示す『コロナ長期化』という確実な将来」を参照)。 現在、実効再生

                                                  8割おじさん・西浦教授が語る「コロナ新事実」
                                                • 「アベノマスク」調達も謎だらけ 公開情報わずか、発注枚数や単価さえ分からず | 47NEWS

                                                  Published 2020/04/24 17:00 (JST) Updated 2020/04/24 18:33 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権が全世帯に配布する布マスクの調達先は、医薬品と繊維事業を手掛ける興和(名古屋市)、総合商社の伊藤忠商事(東京)、アパレル製造のマツオカコーポレーション(広島県福山市)の3社で、契約額はそれぞれ約54億8千万円、約28億5千万円、約7億6千万円の計約90億9千万円と公表された。厚生労働省が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに答えた。しかし、各社の契約枚数や単価、郵送費や事務経費は明らかにされず、466億円と言われる総費用と約90億9千万円との差額の明細も非公開だ。こうした不透明な調達手法の問題点について、独禁法や公共調達法制を専攻する上智大法学部の楠茂樹教授に聞いた。(共同通信編集委員=竹田昌弘) ■競争ない随意契約、民間よ

                                                    「アベノマスク」調達も謎だらけ 公開情報わずか、発注枚数や単価さえ分からず | 47NEWS
                                                  • 投資する金欲しさにWEBサイトを作った - Notwen

                                                    ある日、投資するべきだと気づきました。どうしてそう思い至ったのかは分かりません。ペイオフによって保証されない額に達した預金残高のせいかもしれないし、政府の貯蓄から投資への促しのせいなのか、もしくは自覚していない他の何かに影響されたのかもしれません。 理由はどうであれ「投資するべきだ」と確信したのです。 気づき 投資について右も左を分からない状態だったので、勉強をしなければなりません。学ぶ上での王道は本を読む事でしょう。でも巷にあふれている「10万円を1億円にする方法」というようなヤバそうな本を読むと、ヤバイ思想に侵されて、ヤバイと思ったのでその辺は避けました。 「ウォール街のランダム・ウォーカー」など有名な本を中心に10冊ぐらい読みました。 そうしたら私、完全に悟りを開きまして。全部わかってしまった。本からは、分散投資の重要性、ペーパーアセットの王は株式であること、インデックス投資が鉄板、

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                                                    • 沖縄から貧困がなくならない、本当の、本当の理由(樋口耕太郎)|ポリタス 『沖縄県知事選2018』から考える

                                                      アンパンとメロンパン 沖縄知事選挙を控えて、命題を提起しようと思う。 民意と選挙は似て非なる概念である。 民意と選挙は似て非なる概念である。 消費者がおにぎりを食べたいと思って買い物に出かけても、店頭にアンパンとメロンパンしかなければ、どちらかを買う以外に空腹を満たす方法はない。どちらかを選んだからといって、それが消費者の望み(民意)だとは言えない。 沖縄では、2010年の知事選挙でアンパンが選ばれた。知事はアンパンが沖縄の民意だとして県内経済をアンパンで埋め尽くした。 Photo by 岩本室佳 2014年の知事選挙では、一転してメロンパンが選ばれた。メロンパンを主張した知事はそれからほぼ4年間、メロンパン対策に県政の大半の資源を投下した。 Photo by 岩本室佳 沖縄選挙区の特徴であり問題点は、常に「経済発展」か「基地撤去」か、という二者択一に論点が矮小化されてしまうことだ。選挙の

                                                        沖縄から貧困がなくならない、本当の、本当の理由(樋口耕太郎)|ポリタス 『沖縄県知事選2018』から考える
                                                      • 孫正義の秘密のアービトラージ : 金融日記

                                                        僕は、孫正義という人物が不気味だった。一体何をしようとしているのか皆目見当がつかなかったからだ。原発事故以来、100万人以上のフォロワーを持ち、メディアでの露出も多い、孫正義は、執拗に放射能の恐怖を煽る言動を繰り返していた。それは客観的なデータで見る限り、科学的なものには、とても見えなかった。そして何より、彼のような著名人が放射能の恐怖を煽ることによって、一番の被害を受けるのは福島県民なのだ。福島県の農産物は風評被害で売れなくなった。また、孫正義をはじめとする、放射線に無知な著名人による発言は、福島県民に対する差別にさえ結びついてしまう。 確かに放射線は危険だ。ある一定量の放射線を一度に浴びると、体中の細胞のDNA(複製子)がずたずたに切断され、細胞分裂を正常にできなくなった体は、時間をかけて朽ち果てていく。原爆で放射線を体中に受けた人たち、そして、世界の核施設での偶発的な事故で被曝した人

                                                          孫正義の秘密のアービトラージ : 金融日記
                                                        • ぐりとぐらのメガソーラー開発

                                                          中古不動産投資家のぐりと金融ブローカーのぐらは、おおきなアタッシェケースをもって、もりのおくへでかけました ぼくらのなまえは ぐりとぐら このよでいちばんすきなのは 鞘抜きすること 稼ぐこと ぐりぐら ぐりぐら 「中古マンションを適当にリノベしたら、利益をたっぷりのせて売ろうね」 「仕入れた中古アパートの空き部屋をいっぱいにしたら、利回りに目が眩んだ素人投資家に高値で掴ませようね」 と、2ひきがはなしながらいくと・・・ まあ!みちのまんなかに、とってもおおきな 原野が落ちていました 「やあ、なんて広大な敷地だろう 営業マンがインセンティブで自分用のアパートが建てられるくらいの戸数のダイワハウスのアパートが建てられるぞ」 と、ぐりがいいました 「毎日豪遊しても使いきれないくらいチャリンチャリンとお金が入ってくる規模のコインパーキングができるぞ」 と、ぐらがいいました 「それよりも、メガソーラ

                                                            ぐりとぐらのメガソーラー開発
                                                          • 政府の感染拡大対策に最も欠けているもの 当事者意識共有できぬ安倍政権 衆院予算委集中審議 | 47NEWS

                                                            Published 2020/02/27 16:15 (JST) Updated 2020/02/27 16:39 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって安倍政権への厳しい視線が日に日に強まる中、26日の衆院予算委員会集中審議で、立憲民主党の枝野幸男代表が質問に立った。東日本大震災(2011年)当時、官房長官として対応に追われた枝野氏。新型コロナウイルス問題の広がりを震災と重ねる声が出始めており、枝野氏の質疑は注目を集めた。(ジャーナリスト=尾中香尚里) ▽足りないのは政府全体の危機意識 「種類は違うが私も9年前、同様の事態に対応する経験をした。その経験も踏まえ、野党としても(政府に)協力する立場で、われわれのところに入る情報を共有し、政策提言してきた」。枝野氏は質問の冒頭をこう切り出した。政権側との対立をあおることは抑え目にしながら、前半はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス

                                                              政府の感染拡大対策に最も欠けているもの 当事者意識共有できぬ安倍政権 衆院予算委集中審議 | 47NEWS
                                                            • “危険なうそ”がもたらす世界 | NHK | WEB特集

                                                              陰謀論がアメリカをむしばんでいる。 「大統領選挙で大規模な不正が行われた」。 「ワクチンにはマイクロチップが入っている」。 ”危険なうそ”と批判されるこうした言説は、インターネット上で拡散し、信じる人も決して少なくない。Qアノンと呼ばれる勢力も存在感を増している。根拠に乏しい真偽不明の情報がもたらす危うさは、現実の世界にまで吹き出してきている。 (ワシントン支局 辻浩平) その日、私は首都ワシントンの連邦議会議事堂に向かっていた。今から4か月ほどさかのぼる3月4日のことだ。 インターネット上ではその数週間ほど前から、この日に「トランプ前大統領が再び就任する」という言説が出回っていた。この時点でバイデン大統領が就任してからすでに1か月以上がたっている。 信じる人はいないだろうと、空振りを想定しての取材だった。就任式が行われるとされる議会議事堂近くを歩いていると、5人ほどの男女が集まっているの

                                                                “危険なうそ”がもたらす世界 | NHK | WEB特集
                                                              • SIerとは何か、何であるべきか ― 偉大ならざるリスクテイカー|ミック

                                                                はい、今回はみんな大好き(大嫌い)SIerについての話である。 デジタル庁の動きに駆動されて、日本で何度目かの内製推進が盛り上がろうとしている。 日本のITシステム開発がうまく行かない原因としてしばしば挙げられるのが、ユーザサイド(非IT産業)にエンジニアやプログラマなどのIT人材が不足しているというものだ。確かに、日本が欧米と比較してIT企業にIT人材を集中的に配置しているのは事実である。 こうしたIT人材の偏りによって、アジリティの高い開発ができない、CI/CDやDevOpsが進まない、というのは当たっているし、ユーザ企業も自らIT人材を雇用して内製を進めるべきだ、という議論にはもう十年以上の歴史がある(筆者が追えていないだけでもっと古いかもしれない)。 この時、悪玉として批判にさらされるのが、今回の主役であるSIerという存在である。日本における内製推進は、しばしばSIer批判とセッ

                                                                  SIerとは何か、何であるべきか ― 偉大ならざるリスクテイカー|ミック
                                                                • 〈社説〉東京五輪・パラ大会 政府は中止を決断せよ|信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト

                                                                  不安と緊張が覆う祭典を、ことほぐ気にはなれない。 新型コロナウイルスの変異株が広がる。緊急事態宣言は10都道府県に、まん延防止等重点措置も8県に発令されている。 病床が不足し、適切な治療を受けられずに亡くなる人が後を絶たない。医療従事者に過重な負担がかかり、経済的に追い詰められて自ら命を絶つ人…

                                                                    〈社説〉東京五輪・パラ大会 政府は中止を決断せよ|信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
                                                                  • 『日本人は集団主義的』という通説は誤り | 東京大学

                                                                    1.タイトル: 「日本人は集団主義的」という通説は誤り 2.発表概要: 日本人論では、長らく「日本人は集団主義的だ」と言われてきた。現在では、「集団主義」は、「日本人」の基本的なイメージになっている。 ところが、この通説が事実なのかどうかを確認するために、心理学、言語学、経済学、教育学などにおける実証的な研究を調べたところ、日本人は、欧米人より集団主義的だとは言えないことが明らかになった。また、「日本人は集団主義的だ」と広く信じられているという現状は、人間の思考を歪める心理的なバイアスによって作りだされたものであることも明らかになった。 3.発表内容: 日本人論(あるいは、日本文化論)では、「個人主義的な欧米人と比べると、日本人は集団主義的だ」と言われてきた。「集団主義的な日本人」は、日本人自身にとっての最もポピュラーな自画像であるだけでなく、現在では、外国人にとっても「日本人」の基本的な

                                                                    • 6日にも緊急事態宣言の準備入り表明見通し|日テレNEWS NNN

                                                                      新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、6日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。 緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。 複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。 こうした中、安倍総理大臣は6日にも緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しであることが分かりました。 ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。 知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。 また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。

                                                                        6日にも緊急事態宣言の準備入り表明見通し|日テレNEWS NNN
                                                                      • “科学技術強国”中国の躍進と日本の厳しい現実 |NHK NEWS WEB

                                                                        いま、中国の科学技術が急速に成長している。「科学技術強国」の建設を掲げてばく大な資金を研究につぎ込み、超大国・アメリカに迫ろうとしているのだ。これと対照的に、国際的な地位低下が指摘されている日本の科学技術。「科学技術立国」を標ぼうしながら、何がこの差を招いたのか。躍進を続ける中国の現実から目を背けてはならない。(科学文化部記者 横川浩士) 中国・上海から高速鉄道で1時間余り、江蘇省無錫市にある「国立スーパーコンピューターセンター」。ここに、中国が世界に誇る「神威・太湖之光」がある。 アメリカなどの専門家がまとめている計算能力の世界ランキングで、ことし6月までの4期2年、1位の座を保ってきたスーパーコンピューターだ。 高度な計算を伴う研究に欠かせず、各国が開発競争にしのぎを削っているスーパーコンピューター。最新のランキングでは、中国は上位500台のうち200台余りを占め、2位のアメリカを大き

                                                                          “科学技術強国”中国の躍進と日本の厳しい現実 |NHK NEWS WEB
                                                                        • 高木浩光@自宅の日記 - 魔女狩り商法に翻弄された田舎警察 Coinhive事件 大本営報道はまさに現代の魔女狩りだ

                                                                          ■ 魔女狩り商法に翻弄された田舎警察 Coinhive事件 大本営報道はまさに現代の魔女狩りだ 前回の日記(6月11日23時46分公開)の件はその後、以下のように展開した。 6月12日 他人PCで仮想通貨獲得 了解得ず「採掘」初立件 神奈川県警など,*1 毎日新聞, 6月12日朝刊 仮想通貨マイニング(Coinhive)で家宅捜索を受けた話, モロ@ドークツ, 6月12日9時43分 Coinhive設置で家宅捜索受けたデザイナー、経緯をブログ公開 「他の人に同じ経験して欲しくない」, ITmedia, 6月12日12時17分 仮想通貨「無断採掘」疑い サイト運営者を書類送検,*2 共同通信, 6月12日20時45分 Police to press charges over cryptocurrency 'mining' of computers without consent, The M

                                                                          • 国会答弁が大本営発表になりつつある。

                                                                            国会ウォッチャーです。 最近国会答弁がひどいんですがご存知でしたか。 森友学園と昭恵夫人付の公私混同問題で、 首相夫人は私人であるとか、 首相夫人付職員が、旅費法に定める旅行命令の発令なしに出張することを、職員本人が自ら判断したとか 夫人付職員が、わたくしに知り合った人間からの問い合わせに対し、 勤務時間内に職場の電話を使って問い合わせをして職場のFAXから送ってもそれは職務ではなく、かつ職務専念義務違反でもなく、 作成された文書は行政文書ではないとか つぎつぎに弥縫策的答弁を閣議決定していることは話題になっていますが、 ほとんど大本営発表と化しています。 政府が正しいといっているから正しい 森友学園の土地取引の詳細について、「法令にしたがって適切に処理している」が典型的ですが、 加計学園の獣医学部設置を認める今治市の国家戦略特区認定に関して、森ゆうこ議員への答弁がとてもひどかったのです。

                                                                              国会答弁が大本営発表になりつつある。
                                                                            • Togetter - 「キュゥべえ@ QB0さんの語る「震災事故と、日本のこれから」」

                                                                              キュゥべえ @QB0 これから、少しキミたちには不安な話をするかも知れないけど、これは今から考えておかないといけない問題だから聞いて欲しいんだ。今、東電が関東に供給できる電力はおよそ3300万kWだけど、それに対して需要が3400万~3800万kW必要だと想定されてる。それが今の計画停電の理由なんだ。 2011-03-16 14:38:26 キュゥべえ @QB0 だけど、これは福島や茨城が停電していることに加えて、鉄道もかなり運休していることを前提に想定されてる需要なんだ。つまり、これから鉄道網が回復するに連れて必要電力はますます増えるし、被災地でも復興がはじまれば電力は当然もっと必要になるってことだ。 2011-03-16 14:41:40 キュゥべえ @QB0 仮に、四月の必要電力を4000万kWと想定したとして、これは今の状況でも賄える。計画停電が続いた前提だけどね。だけど、問題はそ

                                                                                Togetter - 「キュゥべえ@ QB0さんの語る「震災事故と、日本のこれから」」
                                                                              • 東電のハードディスクから掘り起こされた重要メール - level7

                                                                                東電福島第一原発事故前に東電社内でやりとりされていた電子メールを集めた捜査報告書を、法務省が2021年10月28日付で開示した[1]。東電から提出されたハードディスク(HD)から、メールデータ61通分を復元し、文書にしたものだ。2008年から2011年にかけて、東電内部で津波のリスクについてどのように認識していたか、そして外部の専門家に根回ししたり、他の電力会社に圧力をかけたりして、津波対策の遅れが露見しないよう工作していた状況がわかる。事故の原因を解明するための第一級の資料だ。そして、これらのメールを東電は政府や国会事故調には提出しておらず、さらに検察の初期の捜査でも利用されておらず、強制起訴された後の2017年になって指定弁護士によって発掘されたらしいことも示している。 デジタルフォレンジックで指定弁護士が発掘 開示された文書は、「捜査報告書(メールデータの抽出印字について)」2017

                                                                                • マグロ漁業者は、なぜ、水産庁にデモをしたのか(勝川俊雄) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                                                  6月25日に小規模漁業者が水産庁などにデモを行いました。主要メディアでも取り上げられたのですが、問題の本質が理解できておらず、漁業者の意図を誤解させる内容も少なくありませんでした。この記事では、漁業者がデモをせざるを得なくなった背景と、彼らが何を訴えたかったのかを整理してみます。 太平洋クロマグロは、国際的な枠組みで規制が行われており、国ごとに漁獲枠が配分されています。日本には、成魚(30キロ以上)の漁獲枠は、4882トン配分されています。これを水産庁が国内で配分したのですが、その大半が天下り先の大中型巻網(まきあみ)漁業に配分されています。理不尽な配分が、小規模漁業者を排除した場で、秘密裏に決められたことに憤りを感じて、漁獲枠配分の見直しを求めてデモを行ったのです。 では、論点を整理していきましょう。 小規模漁業者を排除して、一方的に漁獲枠を決めたこと多くの小規模漁業者が憤っているのは、

                                                                                    マグロ漁業者は、なぜ、水産庁にデモをしたのか(勝川俊雄) - エキスパート - Yahoo!ニュース