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日本が繰り返した消費増税という過ち
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国内新車販売 消費増税後４か月連続で減少 | NHKニュース
先月、国内で販売された新車の台数は去年の同じ月に比べて11％余り減り、消費税率が引き上げられた去年10月から４か月連続で減少しました。 内訳は乗用車やトラックなどが11.1％減って22万1464台、軽自動車は12.8％減って13万8639台でした。 販売の減少について業界団体は小型車の人気車種が今月、相次いで発売されることから、購入を手控えている人がいると分析しています。 そして高齢ドライバーが自動ブレーキなどの安全装置を搭載した車を買う場合、国の補助金が出る見通しになっていることから、販売のてこ入れにつなげたいとしています。 去年10月に消費税率が引き上げられて以降、４か月連続で販売が減少していることについて業界団体は「引き続き影響を注視していきたい」と話しています。
消費増税にあわせて１０月から始まったキャッシュレス決済への還元策について、流通大手イオンの岡田元也社長は９日の決算説明会で「こんな不公平なことはない。ほとんど暴力だ」と批判した。 中小企業の下支えを狙う国負担の還元策は、イオンなどの大手スーパーを対象外とする一方で、コンビニは、ほとんどの店が対象になっている。フランチャイズに加盟する店主側の多くが中小企業だったり個人事業主だったりするからだ。 この点を踏まえ岡田氏は「コンビニが中小企業でないことは明白。大手スーパーだけ割高にするのは、お客不在だ」と述べた。 還元策は、中小の店での買い…
消費税をめぐり、2023（令和5）年10月1日にインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入される。年間の課税売上が1000万円以下のフリーランスや個人事業主、一人親方など、これまで消費税の納税を免除されてきた事業者も課税事業者にならなければ取引先を失う可能性が高く、課税業者になれば消費税の支払い義務が生じるため、どちらを選択しても経営は厳しくなる。10月から登録事業者の募集が始まっており、国税庁は登録事業者名を公表するサイトも立ち上げているが、現時点で「インボイス制度って何？」という事業者も少なくない。コロナ禍による経済的な影響が飲食店などから建設業や製造業へとじわじわと広がるなか、中小零細企業の後押しをするどころか、零細企業を淘汰する施策が実行されようとしている。 10％に増税された消費税。最終的には消費者が負担するものだが、納税はあいだに立つ事業者がかわっておこなっている【図①参照】
10月１日午前０時から消費税の税率が10％に引き上げられますが、インターネット上では引き上げについて、家計の負担を心配する声や、軽減税率をめぐる混乱を懸念する声が多く寄せられています。 消費税率引き上げそのものについて、ツイッター上では、「増税のことを考えると気が重い」、「増税で家計は火の車」、「家計にじわじわ響くんだろうな、怖い」など、家計負担が増えることを心配する投稿が目立っています。 また、「より節約志向を強めていかないといけない」、「増税なので家計簿をつけてみようと思う」と、節約を心がけようとする心のつぶやきも見られました。
立憲民主党が夏の参院選で訴える公約の原案が22日、判明した。消費税10％への引き上げ凍結を明記。金融所得課税や法人税を見直し、公平な税制への転換を図る。「未来に対する責任」として原発ゼロの実現も掲げた。原発再稼働は認めず、原発ゼロ基本法案の早期成立を目指す。表題は「新しい政治『令和デモクラシー』」。枝野幸男代表が24日に会見し、正式に発表する。 経済政策では、5年以内に最低賃金を1300円に上げ、介護や医療などで賃金増を図る。老後資金を巡る金融庁金融審議会報告書の問題を踏まえ、貯蓄がなくても安心できる社会を目指す姿勢を強調。年金の最低保障機能を強化する。
“レジェンド税理士”湖東京至氏がズバリ指摘「インボイスは消費増税の布石です」｜注目の人 直撃インタビュー
小規模事業者やフリーランスを苦しめるインボイス制度の導入に54万筆の反対署名が集まったものの岸田政権は全く「聞く耳」を持たず、シレッと制度をスタートさせた。それから1カ月が経過したが、現場からはどんな声が上がっているのか、また今後、何が起きるのか──。税理士の立場で反対の声を上げ続けてきた湖東京至さんに実態を語ってもらった。 ◇ ◇ ◇ ──年間売り上げが1000万円以下で消費税の納付義務がなかった免税事業者は、インボイス制度開始で課税事業者への転換を迫られています。課税事業者になってインボイス（適格請求書）を発行しないと、取引先が消費税の仕入れ税額控除をできなくなり、仕事を打ち切られる恐れがあるからです。いま、どんな声が上がっているのでしょうか。 税理士の仕事をしていて感じるのは、いまなおインボイス制度を知らなかったり、課税事業者への登録を迷っている人が多いということです。免税事業者
日本経済の崩壊は、いよいよ目と鼻の先に迫っている―。この度、『日本への警告』（講談社＋α新書）を緊急出版した世界的投資家が、いまだかつてない危機の全容を『週刊現代』で語り尽くした。 三つの危機的状況 もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身にAK－47（ロシアの自動小銃）を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶ――。 現在の日本経済の惨状を目の当たりにして、私はこの意をますます強くしています。借金は雪だるま式に増え続け、高齢化はとどまるところを知らず、政治も問題を先送りするばかりで、打つ手を見いだせない。 くわえて、世界に目を向ければ、米中の貿易戦争が激化し、日本も重大な影響を被ることが目に見えています。 あまりの暗澹たる様相に、昨年の秋には保有していた日本株をすべて手放しました。いまは株であれ、通貨であれ、日本に関連する資産は一切持っていません。 それほどまでに、日本は絶望的な状
社会保険料という隠れた税金増が僕らの生活を苦しくさせてきた要因では？ - 銀行員のための教科書
日本国内では消費の盛り上がりに欠けている状況が続いています。 2019年は『上級国民』という言葉が使われる等、格差を国民が感じていることが更に明らかになったように感じます。 少子化の背景には、非婚化・晩婚化、雇用が不安定な男性の増加、キャリアへの考え方の変化等があると説明されることが多いですが、本質的な要因は経済的な余裕の無さではないでしょうか。 日本は先進国どころか貧乏になり始めているからこそ、物価が安い日本に外国人旅行者が大挙してやってくるのではないでしょうか。 では、賃金が大幅に減少したから我々の生活は苦しくなったのでしょうか。それとも消費増税が影響しているのでしょうか。生活必需品の価格が増加したからでしょうか。 今回は、なぜ我々の生活が苦しくなってきているのかについて、一つの要因に焦点を当ててみたいと思います。 賃金、物価、税金 社会保険料の増加という要因 所見 賃金、物価、税金
#出版物の総額表示義務化に反対します というハッシュタグがTwitterのトレンドに上がっています。 むちゃくちゃざっくり言うと、「今まで『本体価格』を表示してるだけで良かったのが『本体+消費税』の金額を表示しないといけなくなる。出版物の値段はカバーに表記されてるので、カバーを掛け替えたりシール貼ったりせなあきませんやん。負担キツイ。そんなことされたら体力のない出版社は潰れてしまいますわ」ということです。 んで、これに対して「いや猶予期間あったやろ、なんでその間に対応せんかったん？怠慢かましといて出版だけ配慮せぇっておかしくない？」って意見もあり、いつも通りワーワーいうとるわけです。 私はこの騒動を眺めていて、「いや消費税が全部悪くない？」という気持ちにしかならず、いまこのタイミングで改めて「消費税はカス」という記事を書こうと思ったので、経済に詳しい人からは怒られるくらい雑ですけど書いとき
安倍さんの国葬に反対の人が増えている 最近、「世論調査をやるたびに安倍さんの国葬反対が増えている」と話す人が多いのだが、確かにFNNの世論調査でも質問が少し違うので単純比較はできないものの、先月は賛成が50%で反対47%を上回っていたが、今月は反対51%、賛成41%と逆転した。安倍さんは国葬に値しない人なのだろうか。 7月23・24日に実施したFNN世論調査では、国葬決定について「よかった」「どちらかと言えばよかった」が50.1％だったが… この記事の画像（5枚） 8月20・21日のFNN世論調査では「反対」が51.1％で「賛成」を上回った 岸田首相は8/31の会見で、国葬に閣議決定した理由について以下の4点を改めて示した。 ①8年8ヶ月間首相を務めた ②民主主義の根幹である選挙演説中に銃撃された ③外交、経済など歴史に残る業績を残した ④世界各国から敬意と弔意が示され多数の弔問の希望が来
記者会見に臨む経済同友会の桜田謙悟代表幹事＝東京都千代田区で2020年1月7日午後3時28分、藤井達也撮影 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は11日、2023年春の任期満了を前に、総括提言「『生活者共創社会』で実現する多様な価値の持続的創造」を発表した。政府に対し、消費増税と出生率改善を実現し、現在の「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」の国家に転換するよう訴えた。 提言では、今後10年間で消費税率を現行の10％から13％に引き上げるほか、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率を21年の1・30から1・61に改善させることを目指すべきだと主張した。 日本の国家像として、社会保障が小さく「自助」を中心にした米国型と、「公助」が手厚い福祉国家の北欧型の「中間を目指すべきだ」（同友会幹部）と提言した。日本には自助、公助に加え、地域社会や社会貢献活動に参加する「共助」の仕組みに強み
安倍総理が衆議院解散をしなかった“どこも報道しない”その背景
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（6月26日放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。国会会期末を迎え、安倍総理が衆議院解散をしなかった理由について解説した。 国会会期末～内閣不信任決議案は否決 国会はきょう26日に会期末を迎える。25日に野党側から衆議院に提出された内閣不信任決議案は否決された。与野党の攻防の舞台は7月の参議院選挙に移る。 飯田）朝日新聞のきょう26日の1面トップは、W選挙もなくなった、7月に参議院選挙があると。風は吹かせたけれど踊らずということが書いてあります。 高橋）国会に出している法案を見ていますが、ほとんど5月以降は法案の審議がない状況です。だからいつでも解散できるような状態でしたが、結果的に安倍さんはやらなかった。なぜかということは、安倍さんしか分からないです。 推測すると、これは解散するときに消費増税はやめるという話が出るでしょう。麻生さんがそれ
MMT（現代貨幣理論）：その読解と批判 : 富士通総研
MMT（現代貨幣理論）：その読解と批判 最近、MMT（現代貨幣理論）が内外で注目を集めている。MMTの信用創造に関する理解は通説より説得的であるなど、その見解には見るべき部分もあるが、「インフレにならない限り、財政赤字に悪影響はない」といった主張は受け容れられない。MMTは会計論に終始し、価格や均衡の概念を欠くところに本質的な弱点がある。なお本稿では、米国主流派経済学者の間で高まっている財政政策重視論についても検討を加える。 2019年7月1日 MMT（現代貨幣理論）が内外で注目を集めている。もともとは、地球温暖化阻止を目指したグリーン･ニューディールや、多額の学生ローンを背負った若者の救済を訴える、米国民主党左派のアンドレア・オカシオ・コルテス下院議員（通称AOC）らが、その財源に関して「財政赤字を心配する必要はない」とするMMTを支持したことから、これまで殆ど無名だったMMTを巡って米
アイヒマンであってはならない
今月のエディターズノートを書くのはとても気が重かった。題材は早くから決めていた。永江朗さんが『私は本屋が好きでした――あふれるヘイト本、つくって売るまでの舞台裏』（太郎次郎社エディタス）という本を出したことを知り、すぐにこれを取り上げようと考え、すでに読了していた。 しかし読了後、うーむと考え込んでしまった。 この本は、自身でも書店員の経験があり、専業ライターとなった後は長年にわたり全国の本屋に足繁く通い続けている永江さん（私も書店の店頭で何度もお会いしたことがある）が、本屋に対して「好きでした」と過去形で語らずにはいられない昨今の状況についての、渾身のルポルタージュである。 中心的な話題は「ヘイト本」だ（もっとも、この言葉を使うにあたり永江さんはいくつか留保をつけている）。いわゆる「嫌韓・反中」、つまり近隣諸国に対する排外主義的な考えを明示的に、あるいは暗黙のうちに主張する出版物のことで
消費税10％で日本経済は深刻？日本と海外メディア報道の違いから考える - ”もみあげ”の米国株投資-お金で幸せになる！-
消費税10％が10月から導入されました。予想通り消費活動は落ち込んでるみたいです。ただ今回の報道内容も含めて、日本の現状を考えると皆さんが思っている以上に事は深刻なんじゃないかと思いました。 思ったより深刻な状況のはずなのに、深刻な数字で報道しない日本メディアはどうなってるんだという疑問も持ちました。それは下記報道の違いからです。 ・日本メディアは前年同月比7％減と報道 ・海外メディアは前月比14％減と報道 上記数字でわかるように消費税10％への増税で海外メディアの方が日本経済の深刻度がより伝わるとは思いませんでしょうか？ 消費税10％の影響度が報道されてる感覚より影響が深刻だとしたら我々個人はもっと深刻に捉えて、資産運用を加速させる必要がありますし、本業への影響も予想しておくべきです。 今回は実際に消費税10％の消費落ち込みがどれくらい深刻かと後は報道に対してのもみあげの疑問もお伝えした
＜現在、世界および日本の経済論壇において、賛成論と反対論の侃々諤々の議論が展開されているMMT。その内実を検討する......＞ 消費増税を含めた財政をめぐる論議が続く中で、MMT（現代貨幣理論）に注目が集まっている。７月中旬には、その主唱者の一人であるステファニー・ケルトン（ニューヨーク州立大学教授）が来日し、講演や討論を行い、昨今のMMTブームを反映するかのように大きな盛り上がりを見せた。その模様は一般のマスメディアでも幅広く報じられた。 MMTの生みの親であるウオーレン・モズラーのSoft Currency Economics II序文によれば、その最初の契機は、国債トレーダーを経て証券会社の創業者となったモズラーが、1990年代初頭に当時「財政危機」が喧伝されていたイタリア国債の売買を行った時に得た一つの「発見」にあった。その把握が、それ以前からポスト・ケインジアンの一部に存在して
保守派が抱いた安倍政権への「夢」の結末～保守派は総理に裏切られたのか？～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
思えば第二次安倍政権が誕生した2012年12月末、私はまだ20代だった。当時の私はようやく著作を数冊出した程度で、保守・右派界隈に頻繁に出入りし地歩を固めていた最中である。安倍政権の7年8か月は、まさに私が保守として界隈に身を置き、その動静を身をもって感じてきた年月と軌を一にしている。 安倍政権の7年8か月の間、保守派は安倍政権に一方的ともいえる「夢」を抱き続けた。そして結果として、その「夢」の多くは黙殺されるか、はたまた無残にも全く実現しえない「夢想」に終わった。しかし他方、安倍政権は保守派が自分たちに向けた一方的な「夢」の少なくない部分が、実際に実現するかも知れないし、例え実現しなくとも根本的には保守派の味方である、という絶妙なポージングを取り続けることによって、最後まで保守派からの支持を取り付け続けることに成功した。 保守派が安倍政権の7年8か月の間、抱いた「夢」とは何だったのか。そ
国の「キャッシュレスでポイント還元」公式サイト、店舗一覧が「3608ページのPDF」で使いづらい→「何とかしたい」とZaimが検索サイト開発、わずか1日で
10月の消費増税に伴い、店舗でキャッシュレス決済すると最大5％がポイント還元される国の制度「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まるが、その公式Webサイトが話題になっている。対象店舗一覧を閲覧しようとすると、18万店舗を網羅した、3000ページをゆうに超える、長大すぎるPDFデータがダウンロードされてしまうのだ。このPDFから対象店舗を探すのは、とても大変だ。 これについて「何かできないか」と考えたFinTechベンチャー企業・Zaimは9月5日、このPDFを解析し、店名や地域から対象店舗をテキスト検索できるサイト「zaim キャッシュレス還元マップ」を公開した。問題を知った後すぐに開発を始め、わずか1日でリリースしたという。 国の公式サイトは「3608ページのPDF」、長大すぎると話題に キャッシュレス・消費者還元事業は、10月1日の消費増税に合わせて始まる、キャッシュレス推進のための
鮫島浩/ジャーナリスト。新聞協会賞受賞。巨大新聞社の崩壊を描く『朝日新聞政治部』（講談社）4.8万部突破。2021年に49歳で朝日新聞から独立して小さなメディア「SAMEJIMA TIMES」開設。ユーチューブやウェブサイトで誰よりも詳しくわかりやすい政治解説を無料公開中。1994年京都大学法学部を卒業し朝日新聞入社。政治記者として菅直人、竹中平蔵、古賀誠、与謝野馨、町村信孝ら幅広い政治家を担当。2010年に39歳の異例の若さで政治部デスクに。2012年に調査報道を専門とする特別報道部デスクへ。数多くの調査報道を指揮し「手抜き除染」報道で新聞協会賞受賞。テレビ朝日、AbemaTV、ABCラジオなど出演多数。 立憲民主党の小川淳也氏が代表選出馬に意欲を示した。 立憲が衆院選で議席を減らすという想定外の「惨敗」を喫する中、小川氏は香川１区で自民党の平井卓也前デジタル相を破った。私はその時点で枝
「桜を見る会」のせいではなく 安倍政権の支持率が急落している。 時事通信が6-9日に実施した世論調査で、内閣支持率は前月比1.8ポイント減の38.6％、共同通信が15、16両日に実施した世論調査では、前月比8.3ポイント減の41.0％だった。 これについて一部マスコミは、「桜を見る会」などに対する安倍首相の国会対応を原因だとしている。しかし、筆者の見立てはそうでない。消費増税がもたらした景気への悪影響や、新型肺炎への対応が後手後手に回ったことが原因だ。 一部マスコミや野党支持者はもともと安倍政権を支持していないので、彼らがこれまでと同様の批判を繰り返しても、支持率には大きな影響を与えない。支持率の低下は、これまで支持していた人が不支持に回ったときに起きるもので、多くの人が関心を持つ消費増税の悪影響や新型肺炎への対応は、支持から不支持への転換のきっかけになりやすい。 特に新型肺炎への政府の対
メルカリへのオリガミ売却価格は1株1円、事実上の経営破綻で社員9割リストラ（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
メルカリへの身売りを発表したスマートフォン決済のオリガミの譲渡価格は1株1円だったことが6日、分かった。オリガミは売却に当たり、社員185人のうち約9割にあたる160～170人規模のリストラを実行する。キャッシュレス決済のフロントランナーだった同社は競争激化により、事実上の経営破綻に追い込まれたかたちだ。（ダイヤモンド編集部 田上貴大） ● 事実上の経営破綻 フィンテック・バブルの崩壊か スマートフォン決済の老舗であるOrigami（オリガミ）は1月23日、フリマアプリ大手メルカリのスマホ決済子会社であるメルペイに会社を丸ごと売却すると発表した。両社は売却価格を非公表としたが、複数の関係者は1株1円だったことを明らかにした。同社の株数は259万株であるため、譲渡価格は総額約259万円だったことになる。 日本経済新聞社が発表した「NEXTユニコーン調査」では、オリガミの企業価値は417億円と
日本の問題をはき違えている｢財務省｣の大きな罪
日本の財政赤字は「氷山に向かうタイタニック号」のようなものだという矢野康治財務事務次官の発言で唯一新鮮だったのは、選挙で選ばれた政府の政策を、水面下での会話ではなく、影響力のある『文藝春秋』誌上で厳しく批判したことだ。 約半世紀前、1978年から財務省は政府が抜本的な歳出削減と増税をしない限り「日本は崩壊ししかねない」と、首相を脅し続けて自分たちのいいなりにしようとしてきた。最近は国債市場の暴落を”ネタ”にしている。財務官僚たちは影で、首相を次々と「犠牲」にすることで消費増税を繰り返せると影でジョークを言っているほどだ。 かたくなに主張を改めようとしなかった 仮に財務省の警告が正しければ、それは国益のためだったと言えるだろう。しかし現実には、財務省は何度も間違ってきたし、かたくなに主張を改めようとしなかった。公平のために言うと、確かに財務省の見解は多くの高名なエコノミストの間でも共有されて
駄菓子屋「えびせん１枚５０京円」 １０月値上げ、児童の懐も直撃
えびせん１枚５０京円――。原材料費の高騰や円安の影響による食料品の値上げラッシュが山場となる１０月を迎えた。ファストフード店が相次いで値上げを発表する中、子ども達の憩いの場である下町の駄菓子店にも大きな値上げの波が押し寄せている。 「フーセンガム１コ２０００００００００００００００００（２０京）円」。東京都葛飾区にある駄菓子店「法外商店」では２９日夜、翌日の値上げに合わせた値札の書きかえ作業に追われた。これまで１個２０兆円だったフーセンガムは、３０日から２０京円に値上げ。えびせんやあめ玉などの定番商品も軒並み１０京～１００京円になった。上げ幅は過去最大だという。６０年前から同店を経営する強慾燕さんは「子どもの気持ちを考えると心苦しい。苦渋の決断」と話す。 １９８０年代、駄菓子店ではチョコなどが１つ数十万円前後で販売されていた。バブル景気に沸いた８０年代後半、駄菓子屋のおばあさんから「はい、
＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 【動画】韓国に進出した日本のセクシー俳優たち だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に
いわゆるアベノミクスにより景気が回復し、賃金も上昇しているとの報道を目にしたことは誰しもあるのではないでしょうか。 一方で、個人としては所得の上昇を感じられないという意見が多いのではないでしょうか。 今回は「可処分所得」に注目して、景況感について考えてみたいと思います。 可処分所得という切り口 可処分所得の動向 所見 可処分所得という切り口 第2次安倍政権の発足（2012年12月）と同時期に開始した景気拡大は、長く続いてきました。そして、日本全体の賃金の総額である「雇用者報酬」は着実に増加してきました。これを政府は成果として誇っています。 しかし、景気拡大の恩恵を受けていると実感している個人は各種調査では少ないのが実情です。 この要因は何なのでしょうか。 筆者は、表面的な所得（≒賃金）よりも、所得から税金や社会保険料を控除した手取収入の動向がどのようになっているのかが重要なポイントであると
なぜデンマークは、消費税が25％でも軽減税率を導入しないのか：専門家のイロメガネ（1/8 ページ） 軽減税率は、一見すると正しそうな制度に見えるが、この制度が原因で、小売業界と飲食業界は混乱の極みにある。軽減税率は徴税コストが高く、線引きに手間がかかり、脱法行為を生み出しかねず、高所得者に有利。だから軽減税率よりも別の手段で還元した方が好ましい。デンマークはこのように軽減税率そのものを完全に否定している。 10月からの消費増税に伴う軽減税率の仕組みが話題になっている。 消費税は8％から10％へと引き上げられるが、新聞と酒類・外食を除く食品は8％に据え置かれる。これを軽減税率という。低所得者の負担が重くならないように、生活必需品である食品の税率を低くとどめる……ということで、一見すると正しそうな制度に見えるが、この制度が原因で、小売業界と飲食業界は混乱の極みにある。 すでに各種メディアで目に
日本が犯した3度目の過ち、消費増税が経済に打撃
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 日本経済は2019年10～12月期に急激な落ち込みを演じた。実質国内総生産（GDP）は前期比年率換算で6.3％減少し、四半期の成長率としては過去10年で2番目に悪い数字となった。政策当局者が犯した3度目の間違いがその原因でなかったとすれば、まだしも受け入れやすかったかもしれない。 日本政府は昨年10月に消費税率を8％から10％に引き上げた。その結果、消費支出が大幅に落ち込み、家計支出は10～12月期に年率換算で11.5％減少した。...
「体感物価」が所得の低い層ほど上昇している。7月の物価上昇率を世帯年収別に5段階に分けてみると、最も低い層は前年同月比2.7%に達した。年収が多くなるほど物価上昇は鈍くなり、最も高い層は2.2%だった。資源高に端を発する足元のインフレは、エネルギーや食料など生活必需品への支出割合が大きい家計に特に重くのしかかっている。総務省が19日発表した7月の消費者物価上昇率は総合で2.6%と、消費増税後の
インボイス制度で「かわいそう」みたいな話について
中小企業で経理をやっています。 社員数2桁の小さい会社で、コロナ禍で結構な悪影響を受けて吹っ飛びそうでした。 さらに円高による原料高騰はえげつなく、昨年度は売上総利益（粗利）が率で見て-30%でした。マジ潰れる。 いわゆる内部留保をきちんと残していたお蔭で倒産の危機は免れましたが、それはまた別の話。 「インボイス制度止めろ、事務コストが重い、一個人にかわいそうだ」 みたいな話が良くニュースになってますが、そういう人たちと 戦ってきた 立場から少し言わせてください。 うちの会社は業種的に職人さんや内職さんに出している仕事が結構あるので同じようなことはめっちゃめちゃ言われてます。 目の前で泣き崩れる人までいました。 まず彼らは全員が全員「かわいそうな被害者」ではないです。 少なくとも私の会社は全員に「税込み額」を支払っていて、消費税が8%から10%に上がった際には全仕入先に消費税+2%分を払い
10-12月期GDP2次・不況下増税の破壊力で2年連続マイナス成長へ - 経済を良くするって、どうすれば
10-12月期GDPの2次速報は、実質年率-7.1%に下方修正となり、前回増税後の2014年4-6月期に匹敵する崩落となった。増税幅も、駆け込みも前回より小さいのに、同規模の崩落に至り、不況下における増税の破壊力がいかに凄いかを、まざまざと見せつけた。さらに、今後を見通せば、GDPは2年、消費は3年連続で、マイナス成長になる。増税前水準を回復するには、GDPで2年、消費だと5年以上かかるだろう。増税の最終判断をした昨春には、景気後退は見えていたのに、敢行した結果がこれである。 ……… 前回増税の2014年4-6月期は、GDPが実質年率-7.4%だったので、今回の-7.1%にはわずかに及ばないものの、前回は、駆け込みによって直前の期が+4.0%だったのに対し、今回は、+0.1%しかなく、前々期からの落差は、今回が遥かに大きく、被害は甚大である。不況期に緊縮をすれば、大打撃になるという、やって
埼玉発「ぎょうざの満洲」 消費増税に負けない“独自すぎる”ビジネスモデルに迫る：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/6 ページ） 近頃、何かと話題の埼玉県。その埼玉県から飛翔して、東京だけでなく関西にも進出しているのが「ぎょうざの満洲」だ。埼玉県所沢市発祥だが、1月には川越市に新工場を竣工して、坂戸市から本社を移転したばかりである。 ぎょうざの満洲は町中華から発展している。創業から50年を超えており、ギョーザを中心とした中華食堂チェーンの業態だ。店舗数は92店（6月末現在）。ギョーザ界の王者「餃子の王将」と「大阪王将」の牙城である大阪にもひるまず出店。東京では、埼玉県内最大の都市・さいたま市大宮区出身の日高屋という強力な低価格チェーンと競合しながらも、確固たる地位を築いている。 冷凍ギョーザなどの物販と宅配で売り上げの4割を稼ぎ、店内飲食の割合が6割というのが大きな特徴だ。飲食店でありながら
「来なくていい」と言われても不安？ 台風があぶり出す“会社員という病”：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/5 ページ） 大きな被害を出した台風15号。駅に詰めかけた人たちが長蛇の列を作り、混乱が続いた。これを変えるには、働く人たちの意識の問題も大きい。世の中の仕事の多くは「不要不急」。会社員としてではなく、人として「出社しない」判断ができる社会であるべきだ。 9月8日夜から9日にかけて静岡県から関東、東北地方に記録的な暴風雨をもたらした台風15号。停電、住宅地の冠水、構造物の倒壊や倒木などが相次ぎ、死傷者も出ました。 あらためて自然の猛威を思い知らされたわけですが、同様に痛感させられたのが、「日本企業の働かせ方」であり「日本人の働き方」です。 ご存じの通り、多くの公共交通機関がまひし、駅には長蛇の列ができました。JR総武線の津田沼駅にできた長蛇の列は駅構内からあふれ、「お～い！ ど
日本経済 2020年3月4日 【藤井聡】過剰自粛という集団ヒステリー ～「100人以下」のイベントでの感染確率は「ほぼゼロ」である～ 藤井聡 新型コロナ From 藤井聡＠京都大学大学院教授 今、コロナ対策として安倍総理は、直々に国民に対して、「多数の方が集まる」ような「イベント」の中止・延期を要請しました。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00002.html この総理要請のインパクトは絶大で、今日本中で三月中のイベントや会議は、軒並み、中止・延期となっています。 もちろん、あらゆる会合はキャンセルした方が「感染確率」が下がるのは事実です。 しかし皆があらゆるイベントや会合をキャンセルしてしまえば、日本の経済や社会は根底から破壊されることになります。 事実、もうどこの町でも、観光地も繁華街も飲食店は皆ガラガラ、交通事業
ニュースNews 「『お金持ち』をさらに大金持ちに、『強い者』をさらに強くしただけに終わった。期待された『トリクルダウン』は起きず、格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった」（立憲民主党 アベノミクス検証委員会）。 「実態としての格差の広がりは否定できない。適正な分配と安心を高めることこそが、何よりの経済対策」（枝野幸男代表）。 江田憲司代表代行、落合貴之衆院議員らを中心に党内で設置された「アベノミクス検証委員会」による報告書「アベノミクスの検証と評価」が、枝野幸男代表に正式に手交されたことを受け、枝野代表らが21日、国会内で記者会見を開きました。同報告書は、直近の経済データに基づき、約9年に及んだアベノミクスについて検証をしています。 記者団とのぶら下がり会見の冒頭、枝野代表は以下のように述べました。「先ほど江田代表代行から正式な形で報告書を受け取った。改めて言うまでもなくアベノミクス
2019年10月1日の消費増税が目前に迫っている。IT対応でトラブル発生のリスクが高いのは、増税と同時に始まる「軽減税率制度」と「キャッシュレス・ポイント還元事業（正式名称はキャッシュレス・消費者還元事業）」の2つだ。今回は後者に関して、既に起こったトラブルを見ていく。 4月から準備、9月入って「ドタキャン」 「正直言ってあきれている。いくら何でもこの時期はないだろう」――。 こうこぼすのはコープさっぽろの米内徹常務理事管理本部長だ。2019年4月ごろから約5000万円を投じて、キャッシュレス・ポイント還元事業に参加するためのシステム改修を進め、2019年7月に事業者（加盟店）登録を申請した。
ビル・ミッチェルの記事一覧はここ。 Bill Mitchell, “Japan about to walk the plank – again – “, – Modern Monetary Theory, October 29, 2019. またしても日本はわざわざ自分から痛い目に合おうとしている。政府が2019年10月1日に消費税をさらに2%引き上げると決めたという。つまり消費税が8%から10%に引き上げられる。最新の情報で見えてくるのはは、日本政府は過去の経験を気にしている。これまで「反」財政赤字のテロリストによって「財政破綻が近いぞ」と信じ込まされれるたびに、消費支出が激減し、それを補うために赤字をさらに増やして対応しなければならなかった経験があるからだ。 しかし。増税に伴って非政府部門の購買力が大幅に低下することを相殺するためと、政府は恒久的あるいは一時的な支出措置などを慎重にす
企業や団体の情報システムを構築・運用するサービス。銀行や鉄道、税金や年金、各種インターネットサービスなど広く社会を支えている。大手が頂点に立ち、中小のソフト会社が多重的に下請けに回る「ITゼネコン」構造が伝統的。約100万人が従事する。 最近の動向 調査会社のIDCジャパン（東京・千代田）によると、2020年の国内ITサービス市場は前年比2.8％減の5兆6834億円になった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、商談の停滞や新規プロジェクトの先送りなどが発生したことが響いた。19年にあったウィンドウズ7のサポート終了に伴う買い替え需要や消費増税対応などの特需の反動減もあった。 しかし、20年後半からITサービス企業の受注状況は回復しており、一時的に停滞していたプロジェクトも再開し始めているため、21年はプラス成長に戻るとみる。
自民党はこのほど参院選の公約を発表し、今年10月の消費増税を予定通り実施することを明示した。政府も経済財政運営の基本方針に同様の主旨を明記したことから、いよいよ消費増税が現実味を帯びてきた。日本全体が着々と消費増税に向けて突き進むこの現状に対して、強烈な警鐘を鳴らすのが京都大学教授の藤井聡氏である。藤井氏は安倍内閣で昨年まで官房参与を務めていた安倍側近の一人だが、いま日本で消費増税が実行された場合、「日本経済はリーマンショック数十個分の甚大な被害を受ける」と衝撃的な未来予測をするのだ。日本の中枢を知り尽くす男が初めて明かした「消費増税の知られざる真実」――。 消費税10％の「最大問題」 藤井氏はなぜ消費増税に警鐘を鳴らすのか――。 その最大の理由は「日本に激しい景気悪化を招くから」だと藤井氏は言う。 「現在のように物価が上昇していない局面での消費増税は、物価を強制的に引き上げることになりま
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GDP年6.3％減 19年10～12月速報値、5四半期ぶりマイナス 消費増税響く | 毎日新聞
消費増税、国の還元策は「ほとんど暴力」 イオン社長：朝日新聞デジタル
中小零細を淘汰するインボイス制度 ありもせぬ「益税」やり玉に500万免税業者を搾る | 長周新聞
消費増税 ネット上の声…「気が重い」「絶対にレジでもめる」 | NHKニュース
立民、参院選に「消費増税凍結」 原発ゼロも、公約原案で ｜ 共同通信
世界的投資家ジム・ロジャーズ「私は日本関連資産を全て手放した」（週刊現代） @gendai_biz
「いやカスなのは消費税ですよ」という話｜es/江藤俊司（鳩）
安倍晋三さんのどこが国葬に値しない政治家なのか誰か教えてくれ フジテレビ上席解説委員 平井文夫｜FNNプライムオンライン
経済同友会代表幹事「中福祉・中負担」提言 消費増税や出生率改善 | 毎日新聞
MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(1)─政府と中央銀行の役割
立憲代表選に意欲を見せた小川淳也氏に「３つの懸念」急浮上！ 彼をよく知る私が「忖度」なしで答えます。
新型コロナで「安倍政権の支持率急落」か…対応のマズさを検証する（髙橋 洋一） @gendai_biz
日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
可処分所得の推移を見れば生活が改善しない理由が分かる - 銀行員のための教科書
なぜデンマークは、消費税が25％でも軽減税率を導入しないのか
低所得層ほど物価高体感、7月2.7%上昇 高所得層は2.2% - 日本経済新聞
埼玉発「ぎょうざの満洲」 消費増税に負けない“独自すぎる”ビジネスモデルに迫る
「来なくていい」と言われても不安？ 台風があぶり出す“会社員という病”
【藤井聡】過剰自粛という集団ヒステリー ～「100人以下」のイベントでの感染確率は「ほぼゼロ」である～ | 「新」経世済民新聞
「適正な分配と安心を高めることこそ、何よりの経済対策」枝野代表らが、アベノミクス検証委員会 報告書について会見
改修費5000万円が無駄に、ポイント還元参加を直前で拒まれたコープさっぽろの悲劇
ビル・ミッチェル 「日本、またも消費税ダイブ」（2019年9月30日）
大手グループに独立系やユーザー系も、「ITサービス」企業を業界地図で整理
安倍側近が警告「消費増税がリーマン危機『数十個分』の被害を招く」（小川 匡則） @moneygendai