昨年7月の銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の政治資金を管理する政治団体「晋和会」に、安倍氏が関係する五つの政治団体から計約1億8700万円が移されていたことが判明した。晋和会の代表は安倍氏から妻の昭恵氏に交代していた。政治団体や政治資金の親族間の継承は違法ではないものの、課税対象外のため一般の相続と比べて不公平だという指摘がある。専門家は「親族間の継承には課税などのルールを定めるべきだ」としている。 総務省が24日に公表した政治資金収支報告書や過去の官報などを基に確認した。 これらの資料によると、昭恵氏は安倍氏が死去した2022年7月8日付で晋和会と政党支部「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任。この2団体は安倍氏が関係する6団体の中で資金集めを担っており、22年当初の残金は晋和会で5210万円、4区支部で1億9203万円だった。 晋和会への資金移動は7月27日から始まった。4区支部
正月早々、ブログ書いてます。元旦に書いたコレはバズりました。だって誰もブログ書いてないから。w 2020年。これからやってくる破滅の時代に向けて認識 この中で あと15年で九州と四国の人口分が消滅する日本。 この10年の人口減少は400万人だが、 これからの10年では800万人減り、 そのあとの10年では1000万人近く減る。 と、書きました�。 れいわの支持者の中には「国には寿命はないからいくらでも国債出してもいい」とかアホ理論の方もいるが、もし国が無尽蔵に国債出しても問題ないのなら、税金もいらないと借金だけで回っていくことになり、それが数千兆円になろうが数京円になろうが、借金しまくりでばらまけばその国の国民は働かずに遊んで暮らしていけることになるが、馬鹿すぎること言ってることがわからないらしい。じゃあ、世界最貧国の南スーダンはそれやればいいじゃん。ww で、この前提の「国には寿命がない
ふるさと納税制度による他自治体への寄付額が年々増加している世田谷区で、2023年度の流出額（速報値）が、過去最大の約97億円に上ることが区のまとめで明らかになった。区は22年度から返礼品を拡充して寄付額を前年度から倍近く増やすことに成功したが、流出額との差は依然大きい。区は「流出額が100億円を超えるのは時間の問題」と危機感を募らせている。 都内自治体で最多の約92万人が住む世田谷区。区税の流出が深刻化し、流出額の増加は10年連続となった。流出額が急増したのは、ふるさと納税をした人が確定申告をしなくても寄付分の税額控除を受けられる税制改正「ワンストップ特例制度」が始まった15年度からだ。流出額は15年度に約2億6000万円だったが、22年度には約87億円に達し、23年度も約10億円増えた。過去11年間の流出額の累計は約458億円に上…
Pedestrians wearing protective masks and holding umbrellas walk in the Akihabara shopping district of Tokyo, Japan. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とし
「金持ち優遇だ」との批判が強かった金融所得課税の見直し論が加速している。自民党総裁選でも税率を引き上げるべきだとの声が強く、年末の2022年度税制改正議論でも大きな焦点になりそうだ。金融所得課税の何が問題なのか、なぜこれまで見直しの動きが進んでこなかったのか、問題を一から探った。 所得税との違いは？ 多くの人になじみ深い税といえば、所得税だろう。会社からもらう給与や商売で稼いだお金に課税され、所得が多くなるほど段階的に税率も高くなる。現在は課税所得195万円未満の税率は5％であるのに対し、同4000万円以上は最高税率の55％（うち10％分が住民税）が課される。お金持ちほど支払う税金が多くなる仕組みだ。 これに対し、株式の譲渡益や配当金など金融取引によって得た利益である金融所得は、給与などの所得とは合算されないうえ、税率は所得や、得た利益に関係なく一律20％（うち5％分が住民税）課税される。
国税庁が「在日特権」否定 税優遇あるか問われ答弁 ｜ 共同通信
Published 2024/02/28 17:48 (JST) Updated 2024/02/28 18:10 (JST) 28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が、税制面の優遇措置といった特権はあるのかと質問。国税庁は「対象者の国籍であるとか、特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」（田原芳幸課税部長）と否定した。 高橋氏が「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）とか、それに関わる法人個人も一切の優遇措置はないのか」と聞くと、田原氏は「特別な取り扱いをすることはない」と明言した。 「在日特権」を巡り、自民党の杉田水脈衆院議員はXに「実際には存在します」と投稿、批判を招いている。
自民党重鎮「関与否定」発言から明らかになった「１億５千万円提供の指示者」～関連書類「仮還付」は可能（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
２０１９年参院選を巡る買収事件で有罪が確定した河井案里元参院議員の陣営に、自民党本部から、同じ自民党公認の溝手顕正氏の１０倍の１億５０００万円もの資金が提供されていた問題について、党重鎮の発言が波紋を広げている。 ５月１７日の自民党本部での記者会見で、二階俊博幹事長は、資金の支出について「私は関係していない」と述べ、林幹雄幹事長代理も「実質的には当時の選挙対策委員長が広島を担当していた。幹事長は細かいことはよく分からない」と説明した。 党本部が資金を支出した２０１９年４～６月、自民党の選挙対策委員長を務めていたのは、甘利明・税制調査会長だったが、同氏は、１８日、記者団に「（１億５０００万円の支出には）１ミリも関与していない。１ミクロンもかかわっていない。事件後の新聞報道を見て初めて知った」と述べた。 このような自民党幹部の発言に関して、岸田文雄前政調会長は、１８日に出演したＢＳ番組で、「１
中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも【コメントライナー】 2021年12月26日09時00分 中国の有名女優、范冰冰（ファン・ビンビン）さん。2018年、税務当局から脱税で罰金など計約146億円余の支払いを命令され、脱税を認めて謝罪したが、この脱税騒動の際、長期にわたって消息不明が取り沙汰された＝2018年5月11日、仏カンヌ【EPA時事】 ２０２１年２月、カナダ、日本、米国、欧州連合（ＥＵ）加盟国など５８カ国は「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。「人質外交」を展開する中国への警告と、国際社会に人権擁護を再確認させるためである。発端は１８年１２月、中国ファーウェイ社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が詐欺容疑で、カナダで拘束された後、カナダ人元外交官と起業家が中国で逮捕された事件だ。２０年８月には、オーストラリア政府が中国に新型コロナウイルス感染症
先月の京都アニメーション放火大量殺傷事件に関連して、安倍政権は被害者らへの支援金を税制上特別に優遇する措置を検討しているという。 www.sankei.com アニメ制作会社「京都アニメーション」（本社・京都府宇治市）の放火殺人事件をめぐり、政府が被害者らへの寄付金を「地方公共団体に対する寄付金」と位置付け、税額控除制度を活用して寄付者の税負担を軽減する方向で調整していることが２１日、分かった。犯罪被害に関する寄付金を災害義援金と同じように扱うことは異例。特に企業が寄付しやすい環境をつくる狙いがあり、支出金の全額を決算時に損金として算入できる制度を活用する。 （略） 政府は、世界に誇るコンテンツ産業を担う京アニの事件が放火による不慮の出来事である上、京アニへの寄付は不特定多数の被害者を対象としていることから、災害義援金と同じ優遇制度を適用する方向だ。 寄付金の全額を損金算入できるようにする
Colabo3期間会計報告レビュー｜ほのぼのさん
はじめまして。公認会計士のほのぼのです。前職の某大手監査法人グループで10年以上勤務し、複数の上場企業に対する会計監査の現場責任者を担当したり、M&A関連サービスを提供していました。一般社団法人の構造や仕組み、会計処理についてはそれほど知識はなく、監査の経験もないのですが、今twitterで非常に話題になっているColaboの会計報告を見ていたところ、いくつか面白いことに気づいたので、気になった点を記載していきたいと思います（第三者のレビューを受けていないので、本職から突っ込みが入ったら随時訂正を行っていきます） 第2弾はこちら。有料です。 Colaboに何の恨みも思い入れもありませんが、あくまで数字の動きとして違和感を感じる箇所を中心に、記載をしていきます。以下のグラフの単位は全て千円であり、BSが公開されていないので、会計報告はいったん単式簿記で作成されていると想定します。 上表のとお
moja🧚♀️ @moja99758134 宣伝させて下さい！ 中堅・中小企業や医療法人向けに生命保険の名義変更プランを取扱っています。一昨年の税制改正に対応した新しい形の名変プランで、これまでの逓増定期の上位互換となる商品スペックで、役報で抜くのに比べ税率は約半分です。全国対応可ですのでご興味ある方はDMください。 2023-07-03 16:55:57 moja🧚♀️ @moja99758134 また、記事にあるソニーの40〜60%損金で落とせる変額定期保険をスペックアップした法人保険出ました。返戻率はソニー同様ですが、社長が入院された際は最大6,000万円を"非課税"で給付金として社長個人受け取りいただけます。興味ある方はDM下さい。 「節税保険｣復活 toyokeizai.net/articles/-/576… 2023-07-03 16:56:41
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旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と国会議員を巡る報道が連日なされている。自民党を中心とした国会議員の名前が取り沙汰されているが、中でも清和会（安倍派）は、安倍晋三元総理を筆頭に細田博之衆院議長（78）や岸信夫防衛相（63）、下村博文元文科相（68）など“ズブズブな仲”が報じられている。 “旧統一教会系議連”には100名近い自民党議員が名を連ねているが、その中で、清和会の議員は35名で、全体の4割と他派閥を圧倒している。 清和会は、2000年以降、森喜朗氏、小泉純一郎氏、福田康夫氏、安倍氏と4人の総理を輩出し、現在でも100名近い最大派閥で存在感は群を抜いている。清和会ベテラン議員がこう説く。 「25年前は経世会（橋本派）が全盛期で、清和会は傍流派閥の一つでした。財務相や外務相など重量閣僚や農林相、経産相、国交相など利権のあるポストは回ってこず、文教族の森会長が文科省の大臣ポストを何と
立憲民主、共産、国民民主の3党国対委員長は1日、国会内で会談し、自民党幹事長に起用される甘利明税制調査会長が2016年、自身や秘書の金銭授受問題で経済再生担当相を辞任したことについて、野党合同調査チームを来週設置する方針を決めた。 甘利氏を巡っては、都市再生機構（UR）との補償交渉を巡り建設会社から口利きを頼まれた当時の秘書が現金500万円を受領し、甘利氏本人も大臣室などで100万円…
鈴木エイト氏が危惧「統一教会が第二のオウム真理教になる」解散命令で“過激化・先鋭化”二世信者集会では「特攻隊」発言も - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
鈴木エイト氏が危惧「統一教会が第二のオウム真理教になる」解散命令で“過激化・先鋭化”二世信者集会では「特攻隊」発言も 社会・政治 投稿日：2023.09.26 06:00FLASH編集部 「君たちは世を救い、日本を救う特攻隊だ」 9月17日、韓国の“聖地”、清平（チョンピョン）で、6000人の日本人二世信者に発破をかけたのは、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁だ。 実際、現在の統一教会が“特攻隊”が必要なほど“敗戦”目前なのは、間違いない。 関連記事：【独占撮】北島康介・吉田秀彦・萩野公介「五輪金トリオ」が布教に励む「富士王朝は存在した」謎の新興宗教 「岸田文雄首相は、10月中旬には、教団への解散命令を東京地裁に請求する予定です。裁判所が解散命令をおこなうと、教団は宗教法人としての税制優遇を受けられなくなります」（社会部記者） こうした状況下で、教団は「過去
![鈴木エイト氏が危惧「統一教会が第二のオウム真理教になる」解散命令で“過激化・先鋭化”二世信者集会では「特攻隊」発言も - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5c8e18e5bd649e64778b1d7f40b595614b20388d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F09%2F25203835%2Fshuukyou1_thumb_jiji.jpg)
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ＪＴ、「わかば」「エコー」「ゴールデンバット」銘柄廃止へ
日本たばこ産業（ＪＴ）は２４日、明治から昭和４０年代に掛けて登場した「わかば」「エコー」「ゴールデンバット」の３銘柄を１０月以降、在庫分の販売をもって廃止すると発表した。専売公社時代「３級品」と呼ばれた銘柄で、９月末の「旧３級品特別たばこ税率」の撤廃に伴い価格上昇が免れないためという。 ３銘柄の発売は、ゴールデンバットが明治３９（１９０６）年、わかばは昭和４１（１９６６）年、エコーが４３（１９６８）年。安価な価格で支持されてきた。専売公社時代の国の専売納付金制度で「３級品」と呼ばれた紙巻きたばこは納付金率が低く抑えられており、たばこ税制度へ移行する際に特別措置として別枠の税率が設定された経緯がある。 平成２７年度の税制改正で旧３級品に対する税率の段階的撤廃が決定。税率は２８年４月から１年ごとに引き上げられ、今年９月末で撤廃となる。このためＪＴは、値上げに伴う販売数量減により品質維持が難しく
サラリーマン家庭の間でも増えている相続税の節税策が、近々封じられる可能性があるという。 相続税は、一定額以上の財産を持つ富裕層に課せられてきたものだが、2015年の課税ライン引き下げにより課税対象者が増えたことで世の関心が高まり、サラリーマン家庭または定年退職者でも生前の節税策に着手する人が増えている。 その代表は、親の課税対象財産を減らして将来の相続税を軽減するために、親が子供に財産の一部を生前贈与することだ。 節税策である生前贈与が税制改正によって封じられる？ 国は、財産の移転に関しては人が亡くなった時の相続税で課税することを基本としている。課税されることが分かれば人は生前に財産を贈与して課税を回避しようとするため、相続税を補完するものとして贈与税を作り、1年毎に、贈与額に応じて累進で10％～55％の贈与税を課している。この贈与税の税率は相続税の税率より高く設定され、相続を待たずに生前
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><style>\n.include{max-width:660px;font-family:\"YuGothic M\",\"游ゴシック体\",\"游ゴシック\",\"Yu Gothic\", YuGothic, \"ヒラギノ角ゴ Pro\", \"Hiragino Kaku Gothic Pro\",'helvetica','arial', \"メイリオ\", \"Meiryo\", sans-serif;font-weight: 500;}.include .ShuMod{ margin:0 10px;}\n.include h1{text-align:left;font-size:1rem;paddi
「安倍さん、辞任するって！」 2007年９月。当時、自民党担当だった私は、騒然とした記者クラブ内の様子を今でもよく覚えている。それほど突然の辞任だった。 あれから12年。 なぜ、安倍政権は復活でき、しかも「最長」となったのか。 今回、その裏側を当事者の話で明らかにしたい。 （長谷川実） こうして安倍は「復活」した 2007年、第１次安倍政権は１年で幕を閉じた。 その後、福田、麻生、鳩山、菅、野田と、どの政権も１年前後の短命で終わった。 なぜ、長きにわたる政治の混乱の、引き金を引いたような安倍政権が復活できたのか。 それを身近に見て、復活にも手を貸してきた「盟友」がいる。自民党税制調査会長を務める甘利明だ。 「2012年の総裁選挙は勝つべくして勝ったわけじゃない。３番手からスタートし、逆境を跳ね返した。その結束力が、政権の土台に根付いていることが１番だろうね」 甘利が「逆境」と表現するのも当
減税帳消し〝給与明細ショック〟「２０万円負担増」の実態 一時的に恩恵、複雑な税制で徐々に徴収…定額減税では消費喚起効果は限定的（1/3ページ）
６月から定額減税 ６月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「４万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この１０年間で平均「２０万円」も増えている。識者は「負担増は半永久的に続く」と警告する。 定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約４０～５２時間増えるとの民間の試算もある。 よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも「こんなに引かれているのか」と改めて気付く人も多いのではないか。 国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、２０１３年度に４０・１％だったが、２２年度は過去最高の４８・４％まで上昇した。２４年度も４５・１％と高水準が
「性差」はいかにつくられてきたのか？ 国立歴史民俗博物館で「性差（ジェンダー）の日本史」を見る（美術手帖） - Yahoo!ニュース
生物学的な性差（セックス）とは異なり、文化的・社会的に形成された男女の性差、「ジェンダー」。日本においては、ジェンダーはいつ生まれたのか？ そして、どのような歴史を持っているのか？ 現在、この問いについて古代から丹念に紐解いていく企画展示「性差（ジェンダー）の日本史」が国立歴史民俗博物館で開催されている。 展覧会場となる国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市 通称：歴博）は、日本の歴史学、民俗学、考古学について総合的に研究・展示を行う研究機関。収集した資料は30万件以上に及び（東京国立博物館は11万7700件）、6つある常設展示室を見るだけでも丸一日かかってしまうほどだ。 日本人の多くは、幼少時から「女の子らしく」、「男の子らしく」という言葉を耳にしながら成長してきた。しかしながら、この「らしさ」の根拠について説明される機会、立ち止まって考える機会が与えられることは、近年までほとんどなかったとい
日本の相対的貧困率、米韓にも抜かれ先進国最悪に
国際標準は貧困率を毎年公表、周回遅れの日本 日本（15.4％）、米国（15.1％）、韓国（15.3％）の数値だけをみれば、その差は僅かだと抗弁することもできるだろう。しかし、この3国の経年変化の数値をみたうえで、「今後、どの国が貧困率を改善できそうか」という問いにどう答えるだろうか。 なお、先の木下論文では、米国では月次で貧困率の推移を追っていることが紹介されている（p.57）。韓国も、毎年、貧困率を公表している。 これに対して、日本の貧困率が更新されるのは、現状のままでは3年後になる。数字の根拠となる国民生活基礎調査が、3年に１度しか実施されないからである。 日本政府がEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）の推進を掲げて久しい。EBPMとは、政府の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づく
自民党の高市早苗政調会長は13日夜、BSフジの番組で、税制について「法人税に手を突っ込む予定だ。現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」と述べ、私案として現預金への課税を検討していることを明らかにした。「一般的な法人税をやるのか、現預金課税をやるのか。どっちにしても賃金…
ニュースNews 枝野幸男代表は27日、国会内で記者会見をおこない、「 #政権取ってこれをやる 」のVol.6として「分配無くして成長なし！みんなを幸せにする経済政策」を発表しました。政策は全部で5項目あり、1番目はコロナ禍という100年に一度の特殊状況の中での時限的措置であり、残りの4項目は新型コロナウイルスの感染から乗り越えた後で作り上げていく社会の中での経済政策であると枝野代表は説明しました。 1.時限的な減税と給付金 ・年収1000万円程度以下の所得税実質免除と低所得者への給付金支給 ・時限的な5％の消費税減税 枝野代表は、「生活の痛みにしっかりと手当てをし、そのことによって消費を喚起し経済を回していきたい」と述べ、「全て給付金でという考え方もあるが、これはこの間緊急対策として申し上げている困窮層に対する支援や持続化給付金などもそうだが、できるだけ適切なタイミングで、事務的な処理等
来年度の税制改正に向けた議論が進む中、政府・与党は、株や土地など、資産による所得が多い富裕層に対する課税の強化を検討する方針です。 課税強化の対象となる所得の水準をどこにするかをめぐって、与党内で調整が進められる見込みです。 所得税は給与などには累進課税が適用されているのに対して、株式や土地など資産の売却益については、原則として税率が一律となっていることから、資産所得の多い富裕層ほど優遇され、統計上、1億円の所得を境に税の負担率が下がるいわゆる「1億円の壁」という問題が指摘されています。 こうした状況を踏まえ、政府・与党は、経済力のある人には応分の負担をしてもらう必要があるとして、来年度の税制改正に向けた議論の中で、給与所得と資産所得をあわせた総所得が著しく高額な場合に、一定の税率をかけて課税する新たな仕組みを検討する方針です。 対象となる総所得の水準については、与党内で5億円や10億円な
「女をあてがえ」論者は藁人形じゃなくて実際にいるよ
「女をあてがえ」論者は藁人形じゃなくて実際にいるよ。以下に具体例を出してやる。 ■赤木智弘 弱者男性論の元祖ともいえる赤木智弘は、2006年に「私は男女平等の実践として「私を養ってくれるお嫁さん」を募集します」「応募がなければないで、「男女平等なんて言ったって、本当に平等にしようなんて誰も考えていないじゃないか」ということを実証したことになります」と言っていた。 http://journalism.jp/t-akagi/2006/07/post_136.html ■島本 白饅頭が「「女をあてがえ」論者マジでいるのだろうか」「フェミニズムが女性を自由にしたせいでオレらが結婚できなくなった」と主張している人って本当にいるの？」と問いかけたときに、「僕です」と名乗り出た 島本 @pannacottaso_v2 というTwitterアカウントがいる。「『アンチフェミは女をあてがえと言ってる』という
税務官僚だった頃の思い出 Part3/3
思い出⑤ 転職を決意した時 40代前半になり、管理職を意識した仕事の進め方（実務中心→マネジメントへ）を検討しはじめた頃だった。ずっと同じ部署で働いていたわけではないが、新卒からほぼずっと法人課税一本だった。 そんな折、数個年上の同僚のひとりであるN君が「今年度いっぱいで辞めて転職するから」と言ってきた（ビットコインの件で苦しんでいた人だ）。職場の飲み会の帰りで、飲み直しで別の店に入った時だった。少しばかり仕事で縁のあった会計コンサルの内定を得たという。 「なんで辞めるの？」と聞くと、「昨年課長にはなったけど、どこまでいっても組織の歯車で、それだったらまだいいけど……国民のために役に立っているとは思えない。だったら民間の方がいい。自分の仕事力は、広く社会のために使いたい」といった答えが返ってきた。「上司と人事には退職の旨を話してある」という。 私は、そこまで高邁なことを考えるタイプではない
政府 “年収の壁” 対応策の検討進める方針 | NHK
国会では、一定の年収を超えると配偶者の扶養を外れるいわゆる「年収の壁」も論点の1つです。政府は、働く時間を抑える理由にもなっているとして、対応策の検討を進める方針です。 いわゆる「年収の壁」は、年間の給与収入が「130万円」や「106万円」を超えると配偶者の扶養を外れ、社会保険の負担が生じることなどから働く時間を抑える理由にもなっていると指摘されているものです。 与野党双方からは、こうした制度を改めるよう求める意見が出ていて、今の国会で論点の1つになっています。 岸田総理大臣は1日の衆議院予算委員会で「パートタイム労働者などが本人の希望に応じて収入を増やしていけることが重要で、幅広く検討していきたい」と述べました。 政府は与野党の意見も踏まえながら、女性の登用促進の観点からも「年収の壁」の対応策について検討を進める方針です。 一方、国会では、少子化対策をめぐって、日本維新の会や国民民主党が
「テクノ楽観主義者宣言」にみる先鋭化するテック大富豪のイキり、そしてテック業界の潮目の変化 2023.11.07 Updated by yomoyomo on November 7, 2023, 12:00 pm JST 前々回「先鋭化する大富豪の白人男性たち、警告する女性たち」、前回「テクノ楽観主義者からラッダイトまで」を書いた者として、今回はマーク・アンドリーセンの「テクノ楽観主義者宣言（The Techno-Optimist Manifesto）」（解説付き日本語訳）を取り上げるのが必然と思われます。まさに大富豪の白人男性の先鋭化とテクノ楽観主義者の現在を見るうえで必読と言える内容になっています。 しかし、この渾身のマニフェストに対する風当たりは強い、という印象があります。それについては後で取り上げますが、いろいろな意味で潮目の変化を感じずにはいられません。 著者のマーク・アンドリー
Kyash社、フィンテック時代の新しい銀行を標榜して前のめりに掛け声倒れとなる一部始終 : やまもといちろう 公式ブログ
目下、霞が関やさいたまでは新たな暗号資産、海外税制からデジタル人民元まで、解決しなければならない問題が山積しているところに、とんでもない与太記事が流れてきてみんなで唖然としていたわけです。 この前、いろいろやらかした、Kyash社っていう会社さんなんですが。 残高に年利1％の利息提供 新たな形の銀行目指すKyash - ITmedia ビジネスオンライン https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2012/01/news081.html おまえ、それ銀行業じゃん。認可取れよ。 タイトル読んだらみんな真っ先にそう突っ込みますよね。残高？ 利息？ 年利1％？ 普通銀行じゃねえか。 で、記事を読み、インタビューの詳録が回ってくると、唖然から呆然に変わります。 [引用] [引用] 付与されるのは、Kyashバリューで現金引き出しは行えない。 おまえ、そ
文化庁は、各都道府県の担当者を集めて「不活動宗教法人」への対策を促した＝東京都千代田区で2023年4月26日、国本愛撮影 節税の一つとして宗教法人を取得することをお考えください――。本来、営利を目的としないはずの宗教法人が、インターネット上では「税制優遇」をうたい文句に、公然と売り買いされている。脱法的な売買が横行してしまう背景には、宗教法人に行政の目が行き届いていない実態がある。 ネット上では、宗教法人の売買を呼びかける仲介サイトがいくつもある。「歴史あるお寺（宗教法人）譲ります」。個人間で不用品を売買できる情報サイトには1億2000万円で中部と関西地方にある二つの寺が売りに出されていた。 「立派な本堂あり」「大きな土地有り」との説明書きもあった。出品者は「お寺の経営改善などのコンサルを行っています」とするが、取材を依頼すると「応じかねる」と拒否した。 宗教法人は、境内には固定資産税が課
カピの城 @k34615 幼女戦記二次創作書いてます/胡乱なことをつぶやく歴史改変と架空戦記好き。佐藤大輔と谷甲州と北方謙三が好きですが、やっぱり大サトーが最高やなって。ウォーゲームやってます syosetu.org/novel/121667/ カピの城 @k34615 日本で住み込みの女中さん文化がなくなったのソニー創業者盛田昭雄氏の自伝によると、税制が変わってふんだくられるようになり、地方の小金持ちもはや雇う余力を失ったというのが理由らしい 戦後直後に運転手が雇えなくなって、ああ、家も国も変わったなと書いている 2024-05-21 12:15:39
フィンテックの中核をなすブロックチェーン（分散型台帳）技術の開発で日本が競争力を失いかねない。暗号資産（仮想通貨）をめぐる税制が足かせになるとして有力スタートアップが2021年、相次ぎ国外に脱出した。分散型台帳の開発は投資家やエンジニアが仮想通貨で瞬時につながるスピード勝負の世界だ。税制にも機動力が問われている。分散型台帳を相互に接続してデータのやり取りをする「パブリック・ブロックチェーン」の
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
「消費税増税から逃げてはいけない」経団連会長 ジャニーズ広告打ち切り問題は「タレントも被害者」：東京新聞 TOKYO Web
経団連の十倉雅和会長は19日の会見で、政府が年末までに議論する少子化対策の財源について「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と述べ、実施時期に十分留意しつつ増税は必要だとの考えを示した。 消費税増税の前に、富裕層の所得税負担が実質的に軽いなど、不公平とされる税制を正すべきだとの指摘には「米国ほどではないが少数（の富裕層）が富を蓄えている現状があり、社会保障改革の提言の中で（所得が多い人が多くを納める）税の応能負担には触れている」と述べた。
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 経団連が2024年度税制改革に関する提言において、消費税の引き上げを「有力な選択肢の一つ」と指摘したことが話題になっています。実は、このような「日本国民を不幸にする」増税案が議論される裏には“事情”があるのです。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） 物価高・円安・実質賃金ダウン
少子化対策をめぐって、フランスで採用されている制度で、子どもなど扶養家族が多いほど世帯の所得税の負担が軽減される、いわゆる「N分N乗方式」（エヌぶんエヌじょう）の導入を求める声が出ていて、2日の国会でも議論となりました。 所得税にN分N乗方式が導入された場合、納税額はどう変わるのでしょうか。 詳しくまとめました。 夫婦と子ども2人の家庭で見ていきます。 夫婦共働きで収入から保険料などを控除した課税対象の所得が1人は400万円。 配偶者は200万円の合わせて600万円の場合です。 日本の所得税は、個人単位で課税するため夫婦の納税額は合わせて47万5000円となります。 同じ家庭がN分N乗方式になったらどうなるか。 「N分N乗方式」の場合、世帯単位で課税するのが大きな違いです。 この方式では、1世帯分の所得を合算したうえで、子どもを含めた人数「N」で総所得を割り、その数字を元に1人当たりの税額
男女賃金格差是正、「痴漢」ゼロ、女性の人権、女性の政治参加・「パリテ」（男女同数）推進 2021年10月 10月1日、日本共産党は「ジェンダー平等の日本へ いまこそ政治の転換を」を発表しました。コロナ危機であらわになった日本のジェンダー平等の遅れを大本から断ち切るために、政治の転換をめざすことを表明しました。 日本共産党は、日本社会で劇的に高まるジェンダー平等を求める声、運動と力を合わせて、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、すべての人にとって希望に満ちたジェンダー平等の社会をつくります。来たる総選挙で、ジェンダー平等を大争点の一つと位置づけ、政治の転換を目指して全力をあげます。 「ジェンダー政策」にかかげた内容に加え、次のような政策を、女性・国民のみなさんと協力して実現してゆきます。 男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を進めます 男女の賃
皆さんご存じのとおり、5月29日に国税庁から信託型ストック・オプションが給与所得に該当するとの解釈がでました。これと同時に国税庁は、税制適格ストック・オプションの権利行使価額を決めるために必要な付与契約時の株価算定ルールについて、新たな通達を設けてパブリックコメントにかけました。この通達は、ストック・オプションが税制適格となるために必要な「権利行使価格がストック・オプション付与時の普通株式の株価以上であること」という要件について、権利行使価格を配当還元方式の算定や、純資産価額方式により純資産から残余財産優先分配額を差し引いた額をベースに算定することができることを認めたもので、効きの良い（すごく儲かる）ストック・オプションを出せるようにしたものです。 大きなインセンティブを持つストック・オプションを税制優遇のもとで発行することができるようになりましたので、信託型ストック・オプションを導入して
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5政治団体、昭恵氏が継承「晋和会」に計1.8億円移動 安倍氏死後 | 毎日新聞
今生まれた子が80歳になったとき、日本の人口は3795万人?! で高齢者半分という恐怖
世田谷区、ふるさと納税で97億円流出 23年度速報値で過去最大 | 毎日新聞
消費税を当面０％にするよう自民有志が政府に提言－新型肺炎経済対策
一律20％は「金持ち優遇」か 金融所得課税の見直し論加速 | 毎日新聞
中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも【コメントライナー】：時事ドットコム
京アニ支援への恣意的優遇は法の下の平等に反する - 読む・考える・書く
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少子化対策「N分N乗方式」って？導入されたら納税額は変わる？ | NHK
７、女性とジェンダー（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
世界標準のストック・オプション実務｜増島雅和