3月13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正した、いわゆるコロナ新法が成立した。野党が同法の援用で事足りると主張したのに対して、安倍晋三首相はあくまで新法制定（法改正）にこだわった。 コロナ新法では、内閣総理大臣による緊急事態宣言を可能としている。宣言が発せられた場合、外出制限、施設や商店の休業、医療品や食料の確保などについて、実質的な強制力を伴う「要請」「指示」「収用」ができる。2月末に全国の学校の休業を超法規的な形で要請し、また元来、憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むことを政治的な悲願としている安倍首相は、このコロナ危機に際し、緊急事態宣言の発動を行いたがっているのだと目されていた。 しかし予想に反して、新法成立以来、緊急事態宣言は3週間以上行われなかった。4月6日現在の報道によれば、7日にも地域を限定した緊急事態宣言が行われるとしている。そもそも同法に基づく政府対策本部が設
「子どもに10万円給付」政策不人気、批判してるのは独身世帯ばかり説 : やまもといちろう 公式ブログ
政策論というのはむつかしいもので、国民の人気になるもんをやろうとするとポピュリズム批判やバラマキになるし、特定層に届くきちんとした政策をやると今度は官民癒着とか不公平などと批判されるわけであります。 で、10万円給付にあたってはバラマキだよなど批判もありつつ、また、途中まで5万円分はクーポンでとかいう謎な弥縫策が出たために騒ぎが広がり、すったもんだの挙句、岸田文雄さんが出てきて「全額現金でもいいよ」って言い始めました。まあそりゃそうだよなあ。 ところが、この年末の10万円給付については政策面で見ますとどのアンケートをしてみても非常に評判が悪く、それなりに国庫から出したカネを使ってるのに批判されるという悲しい展開になっているのが印象的です。どうしてこなった。それも、19日-20日に行ったアンケートでは、北京五輪への外交的ボイコットの賛否はまだ割れているほうなのに、子どもへの10万円給付につい
「アベノミクスの方向変えるべきでない」 安倍氏
自民党の安倍晋三元首相は２６日のＢＳテレ東番組で、岸田文雄首相の経済政策について「根本的な進む方向を（安倍氏自身が首相時代に進めた経済政策）『アベノミクス』から変えることはすべきではない」との認識を示した。岸田政権で強調される「分配」を念頭に、「社会主義的になると取られると市場も大変マイナスに反応する」と指摘した。 外交面では、来年２月に開催される北京冬季五輪を挙げ、「中国とどう向き合っていくかが試される」との見通しを語った。
玉木雄一郎（国民民主党代表） on Twitter: "高橋洋一教授と対談しました。こんなおっさん2人の小難しい経済論議をたくさんの人に見ていただいて驚きです。ただ、国民民主党の経済政策のベースにある「高圧経済」や「履歴効果」についての話もしているので、暇なときにでもご覧にいただければ… https://t.co/tOYdHFkfqe"
高橋洋一教授と対談しました。こんなおっさん2人の小難しい経済論議をたくさんの人に見ていただいて驚きです。ただ、国民民主党の経済政策のベースにある「高圧経済」や「履歴効果」についての話もしているので、暇なときにでもご覧にいただければ… https://t.co/tOYdHFkfqe
「それはね、民主党がパクったんです」 岸田文雄氏が「新自由主義からの転換」を掲げる理由【インタビュー】 自民党総裁選（2021年9月17日告示、29日投開票）で最初に出馬会見を開いた岸田文雄衆院議員がJ-CASTニュースの取材に応じ、「力不足」で惨敗した20年の総裁選からの再チャレンジに向けた意気込みを語った。 岸田氏は、菅内閣が失速した背景を（1）納得感のある説明の欠如（2）危機管理に関する楽観的な見通し、の2つにあると分析。この2つをカバーする幅広い政策メニューを準備した。 1人10万円の特別定額給付金が再給付される可能性については、「現金はしっかり配りたいと思います」。給付の対象については今後詰める。すでに正式に立候補を表明している3人の中では、唯一「新自由主義からの転換」を掲げ、「令和版所得倍増」の一環として「中間層復活」もうたう。 かつての民主党は「分厚い中間層」を主張していたが
間違いではございません 財務省の現役事務次官である矢野康治さんが、今月発売の『文藝春秋』にばら撒き政治にモノ申す的な記事を寄稿したところ爆発炎上して黒煙が上がっているというので見物に行ってきました（矢野康治「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』文藝春秋11月号）。 官僚組織において「事務次官」とは、行政事務方トップのことですので、今回のように与党の経済政策批判のように捉えられかねず、よりによってこの選挙前に「お前らの繰り出す公約はバラマキだ」という風に読めてしまう論文が出れば、自民党の選挙公約をまとめる高市早苗さんがブチ切れるのも仕方がない面があります ただ、私も記事を拝読した限りでは、矢野康治さんは、立場的にも財政学的にも実務的にも、何一つ間違ったことは書いてないんですよね。後述の通り、議論として足りないところもあるんですが。 ところが、ブチ切れた高市早苗さんが「⾃国通貨
与党やその補完勢力、一部のメディアが行う「野党は批判ばかり」という非難は、事実と全く異なるものであり、自民党がどんなに間違った政治をやっても「黙って従え」といわんばかりの暴論です。いまこそ事実に基づく批判と一体に建設的な提案を示してきた野党の役割が発揮されるときです。 事実はまったく違う―さまざまな提案実現 国民の願いに立つコロナ対策推進 新型コロナウイルス対応を見れば、野党が国民の切実な願いに立って、さまざまな提案を行い、実現させてきたことは明らかです。 野党が先頭になって進めてきたのがＰＣＲ検査の拡充です。政府が「検査抑制」論を振りまくなか、無症状感染の存在という科学的知見に基づき、医療機関や高齢者施設などへの「社会的検査」、繁華街などの「大規模・地域集中的検査」など具体的な感染抑止のための検査戦略を提案し、検査拡充を実現してきました。 野党が“自粛と補償は一体に”を合言葉に、粘り強い
貧しさをエンジョイしたい人に自民党をオススメする3つの理由｜新自由主義｜安倍政権｜時事ネタ｜社会｜社会と会社｜江ノ島センチュリー
「なんでこんな事態になっても自民党が支持されてるの？」 「それはね、積極的に支持されてるんじゃなくて、みんな現状を維持したいからだよ。」 恐らく自民党を支持する人の多くは「なんとなく」自民党を支持して、なんとなく憲法改正にも賛成していくのだろう。 現状維持。 根本的に人間は変化を嫌う生き物であるから、保守政党と革新政党で言えば保守政党が強くなるのは必然で、みんな懸命に現状を維持しようとする。自民党を支持する人の多くはきっと現状維持を考えているのは、概ね間違ってはいないだろう。 だが、ここ数年の動きで「自民党を支持すれば現状を壊せる」というのは、果たして本当であろうか。 「自民党をぶっ壊す！」 この一言で新自由主義を流行らせた小泉純一郎のころから、自民党は「現状維持」どころか、新たな破壊をもたらす政党になっている。 恐らく小泉政権時代に作ってしまった歪みを軽減しようとしたのが福田政権や民主党
政府は、経済財政諮問会議で、ことしの「骨太の方針」の原案を示し、いわゆる「就職氷河期」世代を対象に、民間のノウハウも最大限活用した切れ目のない支援を行い、３年間で正規雇用で働く人を30万人増やす方針などを盛り込みました。 この中では、ハローワークなどによる取り組みと、就労のノウハウがある民間事業者の活用を「車の両輪」と位置づけ、教育訓練から採用まで切れ目のない支援を行うとしているほか、ひきこもりの人たちに対しては「息の長い継続的な伴走支援を行う」として、３年という期間にこだわらず、個々の状況に合わせた支援を継続的に行っていく方針を掲げています。 このほか、社会保障の給付と負担の在り方を含めた総合的な政策を来年夏の「骨太の方針」で取りまとめる方針を明記したほか、消費税率の引き上げをめぐっては、10月に予定どおり10％に引き上げる方針を堅持する一方、今後の海外経済の動向によっては追加の経済対策
中央省庁（手前）や国会議事堂（左奥）が集中する霞が関周辺＝東京都千代田区で2016年、本社ヘリから宮武祐希撮影 自民党総裁に選ばれた菅義偉官房長官は、16日の臨時国会で第99代の首相に選出される。安倍政権の番頭役として、政府内ににらみをきかせていた菅氏。霞が関の各省庁は、約7年8カ月ぶりに発足する新政権を、どんな思いで迎えようとしているのだろう。羽振りをきかせてきたあの「官邸官僚」たちは、これからどうなるのか。キャリア官僚の本音を取材した。【まとめ・坂井隆之/統合デジタル取材センター】 「やっと普通に」官僚たちの独白 「これまでは首相の名前を使って、実際は今井さんや佐伯さんがやっていた。いままでのようなモデルには絶対にならない」。ある官庁幹部は、期待に満ちた表情で語った。 「今井さん」とは経済産業省出身の今井尚哉首相補佐官、「佐伯さん」とは同じく経産省から出向中の佐伯耕三首相秘書官のことだ
池戸万作＠経済政策アナリスト on Twitter: "最終的には、「少子化問題なんて解決しなくて良い」と言われてしまいました。少子化が問題だと言うから、解決策を提示したのですが・・・ https://t.co/HC2thV8y1q"
最終的には、「少子化問題なんて解決しなくて良い」と言われてしまいました。少子化が問題だと言うから、解決策を提示したのですが・・・ https://t.co/HC2thV8y1q
【バイアス】同じものを見ていても立憲民主党支持者と不支持者の間で意見が正反対なのが面白い - 頭の上にミカンをのせる
b.hatena.ne.jp 大前提として左の人も右の人もこの事実を念頭に置いてほしい。 reteru 元動画見たら「閣議決定さえすれば調整不要で1日で変えられる政策を出している。各省庁とも調整が必要な「国会」「予算」が関わる政策は今回はあえて入れていない」ってはっきり言ってる https://youtu.be/PKMwjMS_brI?t=1140 面白いなと思うのが、立憲民主党支持者と立憲民主党を支持しない人が、 まるでディベートをしているように同じ問題について、正反対の意見を言うことだ。 さすがに立憲民主党を支持しない意見の方が多いが、立憲民主党を支持する人の意見を見て その発想はなかった（ほめてはいない）というものもあり面白かった。 文字通り、世界１つじゃなくて、見る人によって複数存在するのだなあと感じる。 以下の表は b.hatena.ne.jp で実際に書かれているコメントを分類
気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。 リーマン・ショック後、日本がデフレスバイラルから脱却できない一方、海外諸国は「日本化」を回避し、見事に立ち直った。いったいどんな経済政策を実行したのか？『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。 バーナンキがやったこと 海外の国々が日本の長期停滞から学びとり、見事リーマン・ショックから立ち直ることができた経済政策とは、どのようなものなのでしょうか。 リーマン・ショック当時、FRB議長だったベン・バーナンキ氏は、プリンストン大学でバブル崩壊後の日本の長期不況を研究していた人です。そして偶然にも、彼の任期中の2008年9月15日にリーマン・ショックが起きました。 FRBとは、米連邦準備制度理事会
立民 多様性認め合う政策を公約に “選択的夫婦別姓など実現” | 2021衆院選 | NHKニュース 流石に擁護しようもないほど酷い。何故、今これを出してくるのか？全く分からない。第一弾よりは内容はあるけど、およそ政権奪取を狙う政党の公約ではない。 立憲民主党の公約第二弾 選択的夫婦別姓制度を早期に実現LGBT平等法の制定インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国内の人権機関を設置入国管理・難民認定制度を改善・透明化するとともに、入国管理制度を抜本的に見直し、多分か共生の取り組みを進める 各論については賛否があると思うけど、今は触れないでおく。 直近で公表された自民党岸田の、安保・外交政策https://www.youtube.com/watch?v=pBrAFFkpq-c 中国・新疆ウイグル自治
2019-nCoVについてのメモとリンク
リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学／ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 ワクチン関係 変異株関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス（2020年1月6日，11日） インペリグループによる患者数推定（2020年1月18日） 患者数急増，西浦さんたちの論文（2020年1月20日，23日） WHOはPHEIC宣言せず（2020年1月23-24日） 絶対リスクと相対リスク（2020年1月26日） 研究ラッシュが起こるかも（2020年1月27日） なぜ新感染症でなく指定感染症なのか？ なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか？（2020年1月27日） コロナウイルスに対する個人防御（2020年1月27日） 国内ヒト＝ヒト感染発生（2020年1月28日） フォローアップセンター設置，緊急避難等（2020年1月29日） PHEICの宣言（2020年1月3
はてブのコメントでは「小出しにすることで注目を集めているから成功」と言われているが、果たして本当にそうなのだろうか？ 小出し戦術によって注目を何度も集めたとしても、その度に「経済政策やコロナ対策の優先度が低い」と誤解されたとしたら、むしろ逆効果のように私には思える。情報発信の第１弾の時には「政権を獲ったら直ぐに出来ることを述べただけだ。経済政策やコロナ対策は、これから」と言われていたが、第２弾でコレでは、もう有権者の失望感を高めるだけなのではないか？ こういう意見を述べても、最近では自民党の回し者扱いされる。おそらく、戦時中の日本で、戦略の誤りを指摘した人たちを非国民扱いして押し潰した時も、こんな感じだったのだろう。 自民党政治を批判している人たちが、旧日本軍レベルの精神論で勝てると信じているのは、情け無い話である。 【追記】(1)私は二十年ぐらい自民党には投票していません。新自由主義に反
水泡に帰すアベノミクス コロナ禍打撃、経済縮小―再生へ構造改革急務 2020年08月23日07時14分 ２０１２年末に発足した第２次安倍政権は、金融緩和と財政出動、成長戦略の「３本の矢」による経済政策「アベノミクス」を推進してきた。円安による企業業績改善や株高といった成果を挙げたが、公約に掲げたデフレ脱却はいまだ実現できていない。足元では新型コロナウイルスの影響で経済が急激に縮小。看板政策の果実は水泡に帰しつつあり、経済再生には構造改革が急務だ。 【特集】支離滅裂な絵空事の「成長実現シナリオ」でさらに悪化する「戦後最悪GDP落ち込み」 民主党（当時）政権下では、歴史的な水準まで円高が進み、日経平均株価は安倍政権発足直前まで１万円割れが続いた。デフレの長期化で閉塞（へいそく）感が強まっていた。 安倍晋三首相は就任直後に「強い経済を取り戻す」と宣言し、アベノミクスを始動させた。１３年に日銀は市
安倍が支援、高市早苗の問題はヒトラー礼賛本推薦だけじゃない！「さもしい顔して貰えるもの貰おうという国民ばかり」と弱者攻撃発言 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍が支援、高市早苗の問題はヒトラー礼賛本推薦だけじゃない！「さもしい顔して貰えるもの貰おうという国民ばかり」と弱者攻撃発言 菅義偉首相が退陣表明をおこなったと思ったら、さっそくあの男が動き出した。安倍晋三・前首相が自民党総裁選で高市早苗・前総務相を支援すると打ち出し、細田派幹部にも支援を求めたと報じられたからだ。 安倍前首相といえば、本日には〈昨年持病悪化の為急に職を辞する事となり、国民の皆様にご迷惑をおかけする中、立派に後を引き継いで頂いた菅総理には感謝の気持ちで一杯です〉とツイート。表向きは菅支持を示しながらも実際は「菅降ろし」に暗躍していた張本人だというのに、しれっと感謝ツイートを投稿するという陰険さを見せたばかりだが、この「高市支持」にも当然、裏がある。 本サイトで指摘してきたように、安倍前首相にとって今回の総裁選は「石破茂以外は全員、自分の犬」であり、石破氏さえ落とせれば誰でも
7月21日に投開票が行われた参院選で、「NHKから国民を守る党（N国）」が議席を獲得した。比例区で、政党名と個人名を合わせて98万7000票以上を集めた。 この結果には、知識人たちも衝撃を受けたようだ。ジャーナリストの津田大介さんは7月21日、「最後の最後でN国とかマジで冗談きついな……」とツイート。日本文学者のロバート・キャンベルさんも同党の立花孝志代表の当選後、「日本国民が選出して自らの税金から毎年3000万円、任期6年で合計1億8千万円をこの候補者に支給することを今日約束したという現実」とツイートしていた。 朝日すべての議席固めて最後はN国。最後の最後でN国とかマジで冗談きついな……。 pic.twitter.com/0G5W9FiwFo — 津田大介 (@tsuda) 2019年7月21日 日本国民が選出して自らの税金から毎年3000万円、任期6年で合計1億8千万円をこの候補者に支
トラス英首相、「賞味期限」勝負でレタスに負ける
仏ブリオンで栽培されるレタス（2017年9月29日撮影、資料写真）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【10月21日 AFP】リズ・トラス（Liz Truss）英首相の政治生命は、レタスよりも短かった──。英大衆紙が行った両者の「賞味期限」勝負は、トラス氏が20日に辞意を表明したことで、レタスの勝利に終わった。 大衆紙デーリー・スター（Daily Star）は14日、かつらと目玉をつけたレタス1玉のライブ動画配信を開始。その目的は、レタスの賞味期限である10日間が過ぎてもトラス氏が首相の座にとどまっているかを試すことだった。トラス氏は配信7日目に辞意を表明した。 配信のきっかけとなったのは、英誌エコノミスト（Economist）が先週掲載した記事で、トラス氏が就任してから、大失敗に終わった経済政策を発表して権威を失うまでの期間がわずか7日間で、「レタスの賞味期限とほぼ同じ」だった
池戸万作＠経済政策アナリスト on Twitter: "この２０年間、良く「日本人の賃金を下げないと国際競争に負ける」と言われて来ましたが、賃下げの結果、技術者が流出してしまって、国際競争に負けてしまいました。優秀な技術者の獲得のために、「賃金を上げないと国際競争には勝てません。」 https://t.co/IaNMq8Q4Bn"
この２０年間、良く「日本人の賃金を下げないと国際競争に負ける」と言われて来ましたが、賃下げの結果、技術者が流出してしまって、国際競争に負けてしまいました。優秀な技術者の獲得のために、「賃金を上げないと国際競争には勝てません。」 https://t.co/IaNMq8Q4Bn
本ブログが様々な視点から見てきたように中国経済はますますデフレーショナリーになっている。そのモヤモヤ感はどうもいわゆる「バランスシート不況」ではないかと思えてきた中、バランスシート不況の大家である野村総合研究所のリチャード・クー氏が中国の東呉証券の招待で香港で講演を行ったのが中国で大きな反響を呼んだ。講演の内容どころか、最終的にはスライドまでインターネットで出回った。それ自体が既にデフレーショナリーである。バランスシート不況と最近流行っている「日本化」はほぼ同義である。バランスシート不況とは バランスシート不況はクー氏が数十年にわたって推してきた有名な議論であり、筆者の手持ちの氏の著作、『陰と陽の経済学』からの丸写しで簡単に紹介する。本当は『The Holy Grail of Macroeconomics: Lessons from Japan’s Great Recession』の方が有
「Getty Images」より 10月1日に消費税が10％に増税された。前回の増税はリーマンショック後の景気回復局面だったが、今回は世界景気が減速しつつあるなかでの増税となる。一方で、デフレと言いながら物価は上昇を続けており、労働者の実質賃金は低下している。年末から来年にかけてはさらに消費が冷え込む可能性が高く、景気対策を求める声が大きくなるのは確実だろう。 だが、日本経済が成長できていないのは、景気対策が不十分だったからではない。日本経済の仕組みが時代に合っておらず、あらゆる面で機能不全を起こしていることが原因であり、ここに手を付けなければ、すべての政策は対処療法に終わってしまう。 日本は「かつて」物作りの国だったが…… 日本は物作りの国というイメージがあり、経済政策についても製造業支援を念頭に置いたものが多い。アベノミクスは特にその傾向が強く、原発輸出を国策にしたり、製造業の設備投資
「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、政府が契約したクラウドサービスに原則移行しなければならない。ところが標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が追い打ちをかけているためだ。 全国約1700の自治体は2025年度末までに、それぞれの自治体で仕様が異なっていた戸籍情報や住民記録など計20の基幹業務システムを同じ標準仕様に基づいて作り直さなければならない。その上で政府が運営する「ガバメントクラウド」に原則移行する。 政府の大号令によって、全国の自治体は一斉に移行作業を迫られる。ベンダー各社では既にシステム開発担当者らが過酷な労働を強いられる「デスマーチ」が始まっているという。政府のシステムでなぜデスマーチを招く事態になっているのか、匿
話題の一冊『検証 ナチスは「良いこと」もしたのか？』を読んでいる。 検証 ナチスは「良いこと」もしたのか？ (岩波ブックレット) 作者:小野寺 拓也,田野 大輔 岩波書店 Amazon 「ナチスは「良いこと」もした」という俗論を専門家の視点から批判的に検証した本で、とても面白いし、勉強になる。 本書では「ナチスは「良いこと」もした」という一種のまぜっかえし的な理屈が取り上げられ、それが歴史学的には端的に「まちがい」といってしまえることを詳細に検証していく。 そうはいってもナチスも「良いこと」もしているのではないかと漠然と考えているような人にとっては刺激的な内容といえるだろう。 歴史一般やいわゆる「歴史修正主義（リヴィジョニズム）」について知りたい方には文句なしにオススメできる一冊だ。 もっとも、「文句なし」というのは少し過言であるかもしれない。 ぼくはナチスやドイツ史について何ら専門的な知
美学は何の役に立つのか？
以下の原稿は、もともと2019年10月12-13日、東京の成城大学における第70回美学会全国大会のために用意した講演原稿ですが、台風19号のために中止となったため、2020年1月12日に同じく成城大学において発表させていただいたものです。その後、雑誌『美学』に掲載するという話もあったのですが、字数制限などがあり残念ながら実現しませんでした。美学会の将来ということを意識した内容なので、このまま一般の雑誌原稿としても発表しにくいため、ここで共有したいと考えました。 〈１〉「歴史の終焉」が意味するもの 2010年、中国の北京大学において、第18回国際美学会議が開催されました。その時の大会テーマは「美学の多様性（Diversities of Aesthetics）」というものでした。企画者のひとりであった佐々木健一氏はそこで「美学の哲学的役割（Philosophical Role of Aesth
日本、コロナ「支援減で自殺増」 カナダのグループが指摘 ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】カナダ・トロント大のグループは、日本の自殺者が2020年7月以降、前年同月比で増加に転じたことについて、新型コロナウイルス流行下で「（国民への）財政支援削減に伴い自殺者が増えた」と指摘した。22日、カナダ医学誌ジャーナル・オブ・ロイヤル・ソサエティー・オブ・メディシンに論文を発表した。 コロナ流行下での日本の経済政策と自殺者数の関係性を示唆した形だ。 グループはトロント大のロジャー・マッキンタイヤー教授（精神薬理学）ら。カナダで20年3月～21年2月の自殺率が前年同期比で減少したことを論じる中で、比較対照として日本に言及した。
年金の問題が怖いです・・・高校生 不安なことがありまして……。老後というか、まだまだ先のことなんですけど。 先生 ひょっとして「年金」のことかな？ 高校生 そうです！ 年金制度はもう危ないって聞いたことがあって、これからコツコツ払っていっても無駄になるのかなって。高齢化が進んでお年寄りばっかりになったら、国に年金を払う余裕なんてなくなるんじゃないですか？ 先生 確かに、メディアが長い間「年金が危ない」とあおってきたし、心配になるのも無理はないね。だけど、「日本の年金は破綻寸前」という見方は、大きな誤りなんだよ。 現状の制度をきちんと運用すれば、「破綻だ」などと大げさに悲観する必要はないんだ。 高校生 そうは言っても、そもそも年金の話って難しくてよくわからないんですよね・・・。 先生 そういう風に「年金は難しい」と思い込んで、知識を持つことをあきらめてしまう人も多いだろうね。でも実際、年金の
朝鮮人徴用工にまつわる右派の誤解を正す 供与された3億ドルは「ひも付き」だった 杉田聡 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 河野外相こそ無礼。日韓関係を考える最低限の条件 元徴用工への補償は日韓請求権協定があっても可能 強制的な労務動員――日本政府の異常な横やり 韓国人元徴用工がおこした裁判に関する韓国大法院判決(2018年10月)についてはいろいろ語られるが、「徴用工」について見られる誤解を正しておきたい。 「徴用」は、狭義には1944年の「国民徴用令」によって実施されたが、1939年の「募集」方式、1942年の「官斡旋」方式の場合も、強制的な「労務動員」が行われたことは、日本側の証言にも見ることができる(文京洙他『在日朝鮮人――歴史と現在』岩波新書、68頁、水野直樹他『日本の植民地支配――肯定・賛美論を検証する』岩波ブックレット、40頁、徐京植『皇民化政策から指紋押捺まで――在日朝鮮
安倍晋三元首相は金融緩和、財政出動、成長戦略の「三本の矢」を柱とした大胆な経済政策「アベノミクス」を通じ、物価が持続的に下落するデフレからの脱却と歴史的円高の是正を目指した。第２次安倍政権発足とともに始まった景気拡大期は戦後２番目の長期間に及び、日本経済は株高と完全雇用にわいた。ただ、回復後も景気のアクセルを吹かし続けたことで産業の新陳代謝が阻害されるなど今日に至る課題も残した。 「バイ・マイ・アベノミクス（私の経済政策は買いだ）」－。平成２５年９月、ニューヨーク証券取引所での安倍氏の講演は今でも語り草になっている。停滞していた日本経済の潮目は２４年１２月２６日の政権発足と同時に変わり、翌２５年の日経平均株価の上昇率は５７％と４１年ぶりの株高になった。 アベノミクス景気は２４年１２月～３０年１０月の７１カ月続き、戦後最長の「いざなみ景気」（７３カ月）に迫った。仕事を探す人１人に求人がどれだ
ニュージーランドのインフレが止まらない｜NZ増田
日本ではデフレが行きつくところまで行きついたたためにスタグフレーションに入ったなどといわれているが、ニュージーランドは一向に止まらないインフレーションに苦しめられている。 ニュージーランド政府がインフレーションをよしとしているのかいないのかは知らないが、ジャシンダ・アーダーン首相がこの国のインフレーションについて話したことを今のところ見たことがないので、どうでもいいと思っている可能性はある。 もしくは最低賃金さえ上げてれば問題ないと考えている可能性もある。 この状況を打開する方法はあるのだろうか。 まずレイバーが与党の座を明け渡さなくてはならない。 今のジャシンダ・アーダーンの支持率は35%まで低下した。おそらく調査会社が調査票を配った人のほとんどがレイバー政党支持者かジャシンダ・アーダーンの政策によって何らかの利益を得ている人なのだろう。 インフレーションについて人々がどのように理解して
【完成版】オリンピック開催派完全論破ガイド
Q. オリンピック開催しろ A. コロナだから無理 Q. 開催しないと経済が死ぬ A. なら国民に金使って経済政策しろ Q. 中止したら違約金がかかる。お前たちが払うの？ A. コロナで死にまくったら一兆じゃすまないよ。政治的怠慢で経済死んだけど賠償金お前払うか？ Q. 辞退しろって池江に言えるの？ A. 言っただろ。池江辞退しろよ Q. 池江に辞退しろとか言うの心なさすぎ A. 池江を盾にしたのはお前 Q. 選手にワクチン打てば安全 A. オリンピック選手如きを優先するなら同じ理論で経済回してる労働者層優先してワクチン打て Q. 無観客試合でやればテレビで見るコンテンツ増えてコロナ減につながるぞ! A. 誰も興味ねぇしそもそもコロナなくても水質と気温の問題解決してないだろ Q. 日本は中止宣言できない A. 北朝鮮ですら不参加宣言できたぞ。お前の国は北朝鮮以下の権限しかないの？ Q. オ
ローマ教皇が「パンデミックが自由市場の失敗を証明した」と訴える
by Long Thiên ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が2020年10月4日に、世界の教会に向けて教皇の考え方を発信する公文書である回勅を発表し、その中で「パンデミックにより、自由市場ですべてを解決することはできないと示された」と述べて、改革の必要性を訴えました。 Fratelli tutti (3 October 2020) | Francis http://www.vatican.va/content/francesco/en/encyclicals/documents/papa-francesco_20201003_enciclica-fratelli-tutti.html Pope Francis Laments Failures Of Market Capitalism In Blueprint For Post-COVID World : NPR https://
ここ最近話題になっている「右傾化」の問題。「誰が右傾化しているのか？」「本当に右傾化しているのか？」など、さまざまな疑問も浮かびますが、本書はそういった疑問にさまざまな角度からアプローチしています。 実は、国民意識に関しては特に「右傾化」という現象は見られないが、自民党は以前より「右傾化」しているというのが、本書の１つの指摘でもあるのですが、そのためか、執筆者に菅原琢、中北浩爾、砂原庸介といった政治学者を多く迎えているのが本書の特徴で、編者は２人とも社会学者であるものの、社会学からの視点にとどまらない立体的な内容になっていると思います。 目次は以下の通り。 総 説 「右傾化」ではなく「左が欠けた分極化」 小熊英二 第Ｉ部 意 識 1 世論 世論は「右傾化」したのか 松谷満 2 歴史的変遷 「保守化」の昭和史――政治状況の責任を負わされる有権者 菅原琢 第Ⅱ部 メディア・組織・思想 1
市場原理ってなんですか？（ウェンディ・ブラウン『いかにして民主主義は失われていくのか』読書メモ） - 清く正しく小賢しく
今回紹介するのはこちら。 ウェンディ・ブラウン『いかにして民主主義は失われていくのか 新自由主義の見えざる攻撃』 いかにして民主主義は失われていくのか――新自由主義の見えざる攻撃 作者:ウェンディ・ブラウン みすず書房 Amazon 本書の存在は前から知っていたが、前回紹介した論文でヒースが新自由主義批判本の例として紹介していたため、重い腰を上げて読んでみることにした。 kozakashiku.hatenablog.com と言っても、もともと苦手なタイプの本なので、メモをとりながら読めたのは第一部（１～３章）と終章だけで、具体的な事例を扱っている第二部についてはほとんど論評できない*1。読んだ部分にしても、正直半分くらいは何を言ってるのかよく分からなかった。が、ここではとりあえず力の限り頑張ってみたい。 新自由主義は「お金」の問題ではない 競争＝市場原理？ 競争それ自体の評価 感想 新自
立憲民主党は20日、参院選に向けた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表した。 「賃金・所得アップで消費拡大を」と訴え、最低賃金を5年以内に時給1300円に引き上げる目標を明記。家計支援策として給食費無償化や賃貸世帯への家賃補助制度導入などを掲げた。 所得税、法人税の税率について、個人や企業の負担能力に応じて段階的に設定することも提唱。「消費税率アップでなく、公正な税制改革によって可処分所得増加を実現する」と強調した。
政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相の支持率が急降下し、参院選勝利で「安定政権」を目指した思惑は就任1年を前に大きく崩れようとしている。円安・物価上昇が止まらず実質賃金が下がり続ける一方で、自民党と旧統一教会との不透明な関係が浮き彫りになり政治不信が広がるなか、岸田首相は世論が二分する安倍晋三元首相の国葬にこだわり、経済政策でも岸田色を出せないでいることに批判が強まる。旧統一教会と自民党政治はなぜ結び付いたのか、政治の信頼の回復に何が必要なのか。経済政策はどう変えていくべきなのか。国葬の「欠席」表明し、“自民党ひとり良識派”を掲げて「安倍一強」時代から縁故人事や忖度がはびこる「安倍・菅政治」やアベノミクスに物申してきた村上誠
菅首相、竹中元総務相と懇談：時事ドットコム
菅首相、竹中元総務相と懇談 2020年09月18日09時57分 菅義偉首相は１８日午前、東洋大の竹中平蔵教授と東京都内のホテルで朝食を取りながら１時間余り懇談した。首相は小泉内閣の総務相だった竹中氏を副大臣として支えた。竹中氏は金融・経済財政担当相の経験もあり、菅内閣として進める規制改革や経済政策についてアドバイスを受けたとみられる。 政治 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする
2021.10.4追記 この記事について、林の発言部分に誤解を招く表現があると判断しましたので該当箇所を訂正いたしました。関係者、読者のみなさまにお詫びします。（編集部 林雄司） 街を専門家と歩くシリーズ、今回もガチガチの鉄板回といえる学問系です。好きでしょう、学問を柔らかく教えてもらえるの。それも民俗学。はい、来ました。 妖怪とか民話とかおもしろそうな匂いもするけど今ひとつなんのことか分からない民俗学。そろそろ実態を知るときかなと思ってました。 渋谷の街を歩いて民俗ってなんなの？というところから教えてもらった。そしたらもう民俗だらけです。ではどうぞ！ 今回は民俗学者の室井康成さんと東急東横線・田園都市線の渋谷駅周辺を歩く。民俗学という名前はよく聞くのだが実態はよく分かっていないのでまずはそこから教えてもらうことにした。 室井康成さん（左）デイリーポータルＺウェブマスター林さん（右）とめぐ
日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために 三つの改革で暮らしに希望を│くらし・社会保障・経済│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
HOME 日本共産党の政策 くらし・社会保障・経済 日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために 三つの改革で暮らしに希望を 日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために ――三つの改革で暮らしに希望を 2023年9月28日 日本共産党 全文（PDF） ミニリーフ（PDF） 目次 １、政治の責任で賃上げと待遇改善をすすめる――人間を大切にする働き方への改革 ２、消費税減税、社会保障充実、教育費軽減――暮らしを支え格差をただす税・財政改革 ３、気候危機打開、エネルギー・食料の自給率向上――持続可能な経済社会への改革 おわりに――「失われた３０年」からの脱却にむけ、国民的討論と合意を ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難に、物価高騰が襲いかかっている 物価高騰に暮らしの悲鳴があがっています。今回の物価高騰がとりわけ国民生
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