公明、「連立離脱」論で押し切る 官邸主導の政治手法に影―現金給付１人１０万円 2020年04月17日07時15分 首相官邸に入る安倍晋三首相＝１６日午前、東京・永田町 新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で、焦点の現金給付は国民１人当たり１０万円とすることが決まった。連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、２０２０年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。第２次政権発足以降貫いてきた官邸主導の政治手法が今回ははね返され、首相の求心力低下も印象付けた。 安倍首相、補正組み替え「検討」 １０万円給付で山口公明代表に 「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。１５日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律１０万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
新年明けましておめでとうございます。 さて、新年早々ではございますが本日新聞記事とリリースにて、竹書房がクラウドフレアというクラウドサーバを運営する企業に対して訴訟を提起したことを発表いたしました。 今からリリースでは書けなかった「なぜ竹書房がこの訴訟提起にいたったのか」をここに書いておこうと思います。 さて。 まず話は4年前に遡ります。 自分はそのときから竹書房の業務執行責任者をやることになるのですが、そのためにそのときの竹書房の業務と組織をすべて洗い出したときある事実に気がつきます。 この会社、法務がないぞ…？ 中小企業あるあるなんでしょうかね、特に業務のバックヤードやサポートといった部分で重要なのに存在しない部門がある。何十年もその必要性に誰か気づかないもんなんでしょうか。とにかくこのとき竹書房に「法務部」はなかったのです。 ちなみに人事もありませんでした。泣ける。 時は2015年。
あらかじめ言っておきますと、週4回テレワークして週5回出勤していたのは2020年4月ごろの話で、2020年12月には週3回テレワークして週5回出勤していた人がいたそうです。悪化してるじゃん。 www.nikkei.com 1/4は都庁はテレワークで閑散としていた……という報道がありましたが、これは1/4はテレワークでという事前通告があったからです。年始の休暇にくっ付けて有休を取った人も多いでしょう。 この記事から受ける、都庁はすでにテレワーク7割を達成している優良企業！……というイメージはどうやら実態とは乖離しているようです。 〇数値目標と半日テレワークの悪魔合体 第一波の感染が広がった2020年3月、「原則テレワーク勤務化」せよという通達がなされました。 この通達には「終日又は午前・午後いずれかの形態によるテレワークの実施」という不思議な但し書きが添えられており、これが今日まで続く奇妙な
安倍首相「徴用工が最優先」＝韓国側、軍事・輸出の同時決着主張 2019年09月03日16時39分 安倍晋三首相は３日、日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官に首相官邸で会い、韓国の李洛淵首相との会談など同国訪問の結果について報告を受けた。河村氏によると、安倍首相は悪化した日韓関係について「徴用工問題の解決が最優先だ」と指摘し、「（日韓請求権協定は）国と国との国際約束だからしっかり守ってもらいたい。その一言に尽きる」と述べた。 ＜日韓関係 関連ニュース＞ これに先立ち、河村氏は自民党本部で記者団に、李首相が会談で、韓国による軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄通告と日本の輸出管理強化の二つの問題を一括して解決すべきだと主張したことを明らかにした。河村氏は「徴用工問題をどうするかということがないと、なかなか進まない」と答えたという。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
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あいちトリエンナーレで「表現の不自由展、その後」の展示が中止になった事件について、いろいろ対立や分断もあるようなので、整理するために、いまぼくが理解している範囲で以下書いてみる。 構図１：脅迫者―作家 この事件のもとになっている構造は、図１である。 テロ予告や脅迫、嫌がらせ電話などをする人たち（A）が、作品展示をした作家（B）たちの表現の自由を妨害したのである。*1 構図２：脅迫者―展示実行委員会・作家 しかし、ぼくはよく知らなかったのだが、作家たちの展示を束ねている人たちの存在を報道で知った。企画展「表現の不自由展・その後」の実行委員会（C）である。 たぶん、作家たちを束ねて、展示企画を代表するような人たちなのであろう（図２）。 この人たちが、抗議声明を出した。 www.asahi.com この人たちがどういう意向を持っていて、誰に抗議しているのか、が大事である。 「私たちは、あくまで本
明石市長が激白「ワクチン寄こせ」と西村大臣に直談判もゼロ回答 「利権化し、官邸が恣意的に運用」 | AERA dot. (アエラドット)
菅義偉首相と西村康稔経済再生担当相（C）朝日新聞社 菅政権に物申す泉房穂・明石市長（C)朝日新聞社 「菅義偉首相や官邸はめちゃくちゃや。打って打ちまくれというのに、ワクチンがありませんでは話にならへん」 【写真】「菅首相はめちゃくちゃ」と噛みついたのは、この人 こう噛みついたのは、兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）市長だ。明石市は6月30日、新型コロナウイルスのワクチン接種の一部予約中止を発表。理由は、国からのワクチン供給が明石市のリクエスト数から大幅に減るためだ。 明石市は7月6日に届く予定のワクチンについて47箱（5万4490回分）を求めていた。しかし、国からの回答は22箱（2万5740回分）。約3万回分のワクチンが不足となる。 そこで泉市長は地元の選出でもある西村康稔経済再生担当大臣と東京で面談し、陳情したという。 「実は6月はじめから兵庫県選出の藤井比早之（ひさゆき）内閣府副大臣から『
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吉祥寺米騒動のこと｜田山たかし
2022年7月18日 （月） ご承知の通り、私はしばき隊の動向チェックが日課となっています。単なる趣味なので一円にもなりませんが、支出もないのでお財布に優しい趣味です。 大体誰かがアホな発言をしてるのでネタには困りません。稀に何のネタもない日もあります。この日も危うくスルーするところでした。 これがスルーしそうになったツイート。私は7/19の早朝に気づく黒川巌さんが噛み付いたツイートはこれ 当初は「また吊し上げのターゲットを見つけたのか」程度だと思っていました。しかし、しばき隊が飛びつくネタとしては正直ショボい。「ま、2〜3日で忘れて次のネタに移行するだろうな」という印象でした。 しかしよく見たら「○○の店じゃん！」と気づく。実はここの店主は私とかなり近い関係にある人物です。ちょっとした顔見知り程度ではありません。 「オイオイオイ」とリアルに驚きの声が出つつも「マジかよwwww」と笑いに変
この対応が違法でなければ、いったいこの社会で何が「違法行為」に該当するのだろうか。母子不当聴取裁判の一審判決では、原告の訴えが退けられた。 東京地方裁判所。（安田菜津紀撮影） ３歳の娘を警官ら複数人で聴取 事件を改めて振り返る。訴状や代理人弁護士らによると、2021年６月、都内に住む南アジア出身のムスリム女性、Ａさんが近所の公園で３歳の長女を遊ばせていたところ、突然園内にいた男性Ｂ氏が大声を出して長女に近づき突き飛ばしたうえ、「（Ａさんの長女に）息子が蹴られた」などと抗議してきたという。 Ａさんは「長女は蹴っていない」と一貫して主張したものの、Ｂ氏から「ガイジン」「在留カード出せ」などと詰め寄られた。たまたま通りかかって英語で通訳をした別の男性Ｃさんによると、Ｂ氏は遠くからも分かるほどの大声で、Ａさんたちに対し「ガイジン生きている価値がない」「ゴミ」「クズ」等、差別発言を繰り返し、「年収3
「セブンーイレブン」のフランチャイズ契約の解除の理由をめぐって、24時間営業を自発的にやめた東大阪市の店舗の元オーナーと本部が対立している問題で、本部側は1日、店舗の明け渡しを拒んでいる元オーナーへの対抗措置として、この店舗の駐車場に別の仮店舗を設置する工事を始めました。 「セブンーイレブン」の東大阪市の店舗の元オーナーで、営業時間を自発的に短縮したあと本部からフランチャイズ契約を解除された松本実敏さんは、不当な意趣返しだと主張して裁判を起こしたのに対し、本部側も契約解除は接客態度の苦情が多いことなどが理由だとして、逆に松本さんに店舗の明け渡しを求める訴えを起こしています。 双方が対立したまま裁判が続く中、本部側は1日、この店舗の駐車場に別の仮店舗を設置する工事を始めました。 本部側は、周辺の住民からオーナーを変更して営業を再開することを希望する声があるとして、土地も本部が地主から借りてい
イーロン・マスクのTwitter大ナタで思わず表に出たキラキラIT系外資の「裏側」とは（山本 一郎） @gendai_biz
イーロン・マスク、いきなりの豪腕 電気自動車（EV）メーカー大手のテスラ社や、宇宙開発で世界をリードするSpaceX社など、各方面で快進撃を続けていた連続起業家のイーロン・マスクさんが、自らの「ツイ廃」ぶりを拗らせ、すったもんだの末、10月27日にTwitter社の買収を成功させて早2週間。 マスクさんの「英断」のもと、経営不振に陥っていたTwitter社の全世界の社員のおよそ半数が解雇されるという強烈な事態に陥ったことは、ネット中の話題となりました。 とりわけ、現在この大ナタを振るっているマスクさんとまともにコミュニケーションが取れるTwitter幹部や社員が極めて少数で、解雇を免れたTwitter本社の技術者に取材すると「マスクさんが正直何を考えているのかまったく分からないし、社内のコミュニケーションツールで流れてくる一斉連絡が何であれ、その中身の詳細や真意をマスクさんに確認することが
10月から始まる「インボイス制度」をめぐり、JT＝日本たばこ産業が、制度に登録しない農家に対して支払額を引き下げると伝えていたことが分かり、関係者によりますと、公正取引委員会はこうした対応が独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、JTに注意を行ったということです。JTは、経過的な措置をとることで農家の組合と合意したとしています。 10月1日から始まる「インボイス」制度では、事業者は、仕入れなどの際にほかの事業者に支払った消費税分の控除や還付を受けるために、取引相手から発行された「インボイス」という請求書が必要になり、この請求書は制度に登録した事業者だけに発行が認められます。 年間の売り上げが1000万円以下の小規模事業者や個人事業主は、これまで、消費税の「免税事業者」に位置づけられ、国への消費税の納付が免除されてきました。 しかし、「インボイス制度」に登録するためには、こうした事業者も
毎年楽しみにしていたものの、2020年度のものが無かったので自分で作った。 ■追記 はてな匿名ダイアリー記事 修正記事投稿しました<20210114> ※増田文学2020 誤操作で消してしまいました。すみません。 修正した内容を別記事であげてます。よかったらどうぞ anond.hatelabo.jp 【修正内容】 ・ランキングを150→200位まで ・選外にしていた「クソデカ羅生門」「一人暮らしを始める奴は、ピザを食え。マジで。」などを ・ランキングに挿入 ・コメントでおすすめされてた記事を追加 ・カテゴリー別ランキングをリンクで挿入 順位 ブクマ数 タイトル 日付 ジャンル 備考 1 2260 意識の低いフリーランスの生存戦略 2月26日 テクノロジー 2 2246 ケンタッキー初心者指南 9月8日 暮らし 3 1980 100分de名著シリーズのバックナンバー約100冊を読破したら人生
本当にAppleは“悪者”なのか 「フォートナイト」開発元の”宣戦布告”に覚える違和感：本田雅一の時事想々（1/4 ページ） Epic Gamesが提供している人気ゲーム「Fortnite」（フォートナイト）が、規約違反によりAppleのアプリストア「App Store」、Googleの「Google Play」から8月13日（米国時間）に削除された。Epic Gamesが独自の課金システムを導入したところ、AppleとGoogleへの手数料の支払い（課金額の30％）を回避する仕組みと判断されたようだ。 ITmediaのいくつかの記事で伝えられている通り、AndroidアプリはEpic Games自身のサイトからダウンロード可能だが、iOSアプリはAppStoreを通じてのみしかアプリを取得できない。そのためAppleのデバイスでは現在、新たに同ゲームをダウンロードできない状態となっている
小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師＝東京都目黒区の同センター、2023年4月6日、田中成之撮影 「せめて38ノースぐらいのことは（日本でも）できるようになろうぜ」。「38（サーティーエイト）ノース」とは、米シンクタンクが運営するサイト。北朝鮮の核・ミサイル情報の分析が、日本国内の報道でよく引用されている。2022年秋の東京都内の出版イベントでこんな発言をしたのは、ウクライナ侵攻の解説で注目されているロシア軍事戦略の専門家、小泉悠さんだ。米宇宙技術企業のマクサー・テクノロジーズが提供する衛星画像サービスを22年4月にポケットマネーで契約した理由を問われた時の答えだった。どんな意気込みが込められていたのか。小泉さんが専任講師を務める東大先端科学技術研究センターの研究室を訪ねてみた。【田中成之】 「僕はこれを毎日みてます」 「これなんだ？ 『射撃』？」。畳1枚ほどもあるモニターの前で、
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川上量生さん、ドワンゴ社の皆さん、ありがとう #川上量生 （訂正あり） : やまもといちろう 公式ブログ
すでに内々・界隈では発表になりましたが、LINEブログでも一部非公式ながらご報告申し上げます。 今年も2月に発表されます「日本SF大賞」ならびに4月に開催される式典「日本SF大賞授賞式」や、いくつかの派生作品のアニメ化、海外動画配信サービスでの権利化において、私どもは製作委員会の組成を担当したり、大賞式典に関する協賛・資金調達をやらせていただいております。この年末年始、重要イベントである日本SF大賞につきまして、多くの皆さまに開催に関するご支援をお願いにあがっておりました。 それもこれも、昨年10月下旬11月15日になって、何の前触れもなく突然日本SF大賞のメインスポンサーから降りると一方的に通告してくださったドワンゴ社、ならびにご支援をいただいた7年前当時は代表取締役でいらっしゃった川上量生さんの心配りの行き届いた素敵なご対応があってのことだと思い、深く感謝と御礼を申し上げたいと存じます
＜ヤマト運輸3万人委託終了＞「ただのコストカット」「面倒くせえなとしか思わない」個人事業主の配達員のみならず、ヤマト正社員や郵便局員からも批難轟々。本社の回答は？ | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
「使い捨てかよ」現場の個人事業主から怒りの声事の発端となったのは、今年6月に締結されたヤマト運輸と日本郵便の協業発表だった。 ここで締結された基本合意書によると、ポストに投函できる「クロネコDM便」は来年1月末に、「ネコポス」は来年度末までに終了し、代わりに「クロネコゆうメール（仮称）」としてヤマト運輸ではなく、日本郵便の配送網で届けることになる。 両社は、トラック運転手不足が心配される“2024年問題”を見据え、「持続可能な物流サービス」を推進するために協業を決めたという。 そんななかで明らかになったのが、ヤマト運輸から小型荷物の配達を委託されている個人事業主への事実上のリストラ通告だったという。 全国紙記者はこう解説する。 「ヤマト運輸は営業所を各地に多く構えている地の利を生かして、クロネコDM便やネコポスといった小型荷物の配送を個人事業主に依頼してきた。 しかし近年では、ヤマト運輸に
度々SNS上で散見されるのが「日本は60年以上も狂犬病が発生していないのに何故イヌの狂犬病ワクチン接種が義務付けられているんだ」という議題です。中には「獣医師の利権だ」「百害あって一利なし」「海外では打ってないところもある」という論法を展開する連中も多く存在します。 特にこの『海外では打っていない』論法ですよ。 つまるところオーストラリアやニュージーランドなんですが。 もうね、日本とオーストラリアの防疫体制ってのは元々違うのだから、アホみたいなアンチワクチンの謎理論展開で毎回オーストラリアの名前を出さないで！ ということを声を大きくして言いたいので、ここにブログを書きなぐり始めました。中には獣医師でも勘違いしていることが多い分野なので、長いことつらつら書きます。このブログ記事の主な使い方としては「豪州における狂犬病の歴史や対策の学習」「豪州と日本という狂犬病清浄国の大きな違い」そして「謎理
日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」（政府高官）方針だ。 「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」 韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで見合わせたからだ。 韓国側は８月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。 韓国側の態度が変化したのは「ここ２、３日」（政府筋）だったという。
Appleの対応に不満噴出、反発した研究者が相次ぎゼロデイの脆弱性を公表：この頃、セキュリティ界隈で（1/2 ページ） 安全性とプライバシー重視の姿勢を強調するApple。ところがそのセキュリティ問題への対応を巡って研究者から不満の声が続出している。同社製品にゼロデイ（未知・未解決）の脆弱性を見つけて報告しても反応が鈍く、他社に比べて対応が悪すぎるというのだ。 セキュリティ研究者のillusionofchaosことデニス・トカレフ氏は9月24日のブログで、AppleのiOSに存在する4件の脆弱性に関する詳細を公表した。いずれもAppleのセキュリティバウンティプログラム（脆弱性情報に賞金を支払う制度）を通じて2021年3月10日～5月4日に報告した脆弱性だった。 ところがトカレフ氏によると、そのうち3件は最新バージョンのiOS 15.0でもまだ修正されないままだという。1件は14.7で修正
安倍元首相の国会追悼演説は甘利前幹事長で調整：朝日新聞デジタル
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基地施設内から小銃を民間地方向に向ける武装米兵＝31日午後５時32分、那覇市の那覇軍港（ジャン松元撮影） 在沖米陸軍は31日夕、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で基地警備訓練を実施した。銃を携帯し武装した兵士が軍港内の倉庫を警戒する様子などが、国道332号沿いから確認された。基地フェンスの外で写真を撮影していた琉球新報のカメラマンに対し、兵士の1人が銃口を向ける場面があった。 >>「米兵は銃を構えて数秒間静止していた」記者が撮影時の様子を語る 米軍は沖縄防衛局を通じて県に訓練実施を事前に通告していたが、武装するという情報は伝えられていなかった。 琉球新報の目視で、軍港内の倉庫前に米軍警察の車両や輸送車両が集まり、小銃を構えた兵士約20人が警戒しながら倉庫内に入ると、車両が続く様子が確認できた。県によると、小型輸送艦艇も接岸した。 県によると、那覇軍港の第835米陸軍輸送大隊を中心に訓練を実施し
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、東京地検が2021年7月、警視庁公安部に起訴取り消しの方針を伝えた際のやり取りを記録した警察の内部文書を毎日新聞が入手した。地検は、公安部が法令解釈を「意図的に、立件方向にねじ曲げた」と裁判官に捉えられるリスクがあると指摘し、公判を維持できないと通告していた。 この問題を巡っては、違法な逮捕・起訴があったとして同社が国家賠償訴訟を東京地裁に起こし、捜査に携わった現職の警視庁警部補が23年6月の証人尋問で、事件を「捏造（ねつぞう）」と証言する極めて異例の事態となっている。文書からは、地検が公安部の捜査を恣意（しい）的と疑って起訴判断を見直したことがうかがえる。
「秘書給与ピンハネ」疑惑の菅原経産相会見、ジャーナリスト2名が「永劫に」出入禁止に（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
経済産業省は10月10日、2名のジャーナリストについて、大臣会見の取材を「永劫に」禁じる旨を通告した。直接には、同日発売の『週刊文春』で「秘書給与ピンハネ」疑惑（文春オンライン）を報じられている菅原一秀経産相の会見に関する処分だが、同省・野澤泰志広報室長は、政権が変わろうとも「永劫に」と通告した。大臣が誰であろうと今後永久に経産省での会見の取材ができない、事実上の「永久出入禁止」である。 ⇒【画像】菅原一秀・経済産業大臣の就任記者会見 取材禁止を通告されたのは、藤倉善郎（私）と鈴木エイト氏の2名。それぞれ「やや日刊カルト新聞」の総裁と主筆の立場であるとともに、フリージャーナリストとしても活動している。 今回、経産省側が問題視したのは、9月11日に経産省内で行われた菅原経産相の就任記者会見での2名による取材活動だ。 2名はもともと菅原氏と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連や公職選挙法
日本語学校がウクライナ人の学生とトラブル。理事長からの「難民貴族」という批判に学生が反論しました。 ウクライナ人学生、ルニン・ヴラディスラヴさん：「私たちは金をウクライナの人道支援のために使いたかった。犠牲者への援助を難しくしてしまいます」 戦禍を逃れ、日本に避難して来たウクライナ人学生たちの悲痛な訴え…。 この会見の発端は、ウクライナから避難してきた学生たちの身元保証人になり、約40人を受け入れている群馬県前橋市にある日本語学校の清水澄理事長の言葉でした。 NIPPON ACADEMY・清水澄理事長：「私たちはものすごく身銭を切って学生さんを教育している。教育活動の一環なんですよ。学費の請求は。家賃はタダ、税金もタダ、渡航費もタダ。ウクライナの人たちの今の支援状況を皆さんご存じですか？はっきり言って『難民貴族』ですよ」 「難民貴族」という言葉まで使った学校側の主張は、ウクライナ人の学生に
こんにちは、パオロ・マッツァリーノです。遅ればせながら、日テレと小学館から公表された『セクシー田中さん』ドラマ化の経緯についての報告書を読みました。 全体的な印象をいいますと、日テレのほうが詳細ですし（総文字数だと小学館版は日テレ版の3分の2くらい）、自分たちにとって有利なことも不利なことも併記しようとする姿勢が見られます。日テレ版を読んだあとに小学館版を読むと、小学館のほうは原作者と担当社員に不利なことをなるべく書かないよう配慮してるような印象を受けます。 ネット上では日テレのほうを強く批判する声が多いようですが、批判されることを覚悟の上で自分たちに不利になる証言も載せたのだから、当然の反応でしょう。報告書とは本来、事実関係をあきらかにするために作られるものだから、それでいいんです。保身のために、何も批判できないようなあいまいな文言の報告書でお茶を濁すようなマネをしなかっただけでも評価す
安倍晋三首相は2月29日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、初めての国民に向けた会見を開いたが、小中高校などの一斉休校要請に至った唐突な判断の具体的根拠は示さなかった。 政治決断への理解や協力を求めただけ。予備費2700億円を活用した経済対策には触れたがとりまとめはこれからだ。多くの国民が目にする土曜夕方に会見を設定した割には、まさかの時間制限付きで、国民の不安と向き合う覚悟は、この日も見えなかった。 ◇ ◇ ◇ 新型コロナウイルス感染拡大が深刻化する中、国民の不安解消に向けたリーダーシップある発信がないと指摘されてきた首相。この日は初めて、国民に向けた記者会見となった。 唐突に、全国での休校に踏みきった判断には今後1～2週間が、急速に進むか収束かの瀬戸際とする専門家会議の意見をもとに「学校で集団感染のような事態は起こしてはならない」と主張。「判断に時間をかけているいとまはなかっ
【変更履歴】（2022/1/23以降で「追記」ではなく本文を変更したもの） 2022/1/23 アゴラ編集部を批判した文章を一部変更しました。（アゴラ編集部が問題となった誤情報の拡散について謝罪・訂正されたため。） 2022/4/5 オープンレターが削除されたため、それに合わせて変更。また本文を整理。なお、アーカイブは現時点では残っているようです。今回のテーマは、Twitterネット論壇を大騒動にしていて、「自主規制」の嵐が吹き荒れている「女性差別文化に反対するオープンレターに関する問題」について――なんだけど。 なんだけど。 私としては、「オープンレターの中心」と名指しされている小宮友根・東北学院大学准教授に的を絞るわ。 小宮さんが中心になり、今回の件についてオープンレターを作ってくださいました。賛同者も募っていますので、関心のある方はご覧ください。https://t.co/FvX0nB
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「プリゴジンの乱」は「プーチンの終わりの始まり」のようには見えない：小泉悠 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジンが起こした反乱は、1日で終結したものの、世界に大きな衝撃を与えた。プリゴジンの乱とは何だったのか。 6月23日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジンが引き起こした反乱は世界に大きな波紋を広げた。翌24日には、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の仲介でプリゴジンがモスクワへの進軍を停止し、制圧していた南部軍管区司令部からも撤退。これによって「プリゴジンの乱」自体は1日で終息した。 だが、プリゴジンが起こした波紋は現在も広がり続けている。そこで本稿では、現時点におけるごく限定的な情報をもとに、今回の事件がなぜ起きたのか、どれだけの影響を及ぼすのかについて考えてみたい。 「日陰者」の不満 今回の反乱の背景には、プーチン政権の「裏方」であるワグネルが表舞台に出てきてしまったという構造的な変化が存在している。 ワ
コロナ第7波、ウクライナ情勢、そしてインフレ。世界経済は新たな転機を迎えている。明日の行方すら分からない時代、果たして日本はどこに向かうのか。経済学の泰斗、ポール・クルーグマン教授が語り尽くす。 前編記事『「インフレ後の世界で日本だけがダメになる」経済学者クルーグマンの最終通告』に引き続き紹介する。 根本的なデフレ脱却に至っていない 本題に入る前に、安倍氏の銃撃については、当然私もショックを受けています。日本で元首相が殺害されるとは誰も予想していなかった。心からお悔やみを申しあげたい。 しかし、その話とアベノミクスについての評価は別の話です。遡ること2016年3月22日、私は当時の安倍氏に直接会って、消費増税はすべきでないと進言しました。ですが、安倍氏は私を裏切る形で2019年10月に10％へと消費税を引き上げました。これは大きな失策と言わざるをえません。 そもそも、消費増税とは緊縮財政で
お笑いタレントの明石家さんま（６３）が、２０日に放送された大阪・ＭＢＳラジオ「ヤングタウン土曜日」で、闇営業問題で吉本興業からマネジメント解除を通告された雨上がり決死隊・宮迫博之（４９）らの一連の問題について言及。「フリーになったんやから、できればウチの事務所に欲しい。どこかの事務所も狙っているかもしれんけど、ウチも声を掛けてみよう」と、自身の個人事務所「オフィス事務所」で雇う意向を明かした。 番組は、宮迫の契約解除が発表された１９日午後１時以降で、ロンドンブーツ１号２号・田村亮（４７）と２０日午後３時から緊急会見した以前に収録されているとみられる。それでも、さんまは「会社、芸人サイドそれぞれの立場はあるけど、なにがあっても俺は芸人サイドの味方。宮迫をフォローしたい」といい、「そんなことを言うなら会社を辞めてくれ、と言われても仕方がない。契約してないから」とまで言い切った。 宮迫は、さんま
イーロン・マスク、Twitterの認証マークを月々3000円で販売するよう指示・来週ロンチに間に合わねば解雇と通告？ | テクノエッジ TechnoEdge
本社前で段ボール箱を抱えて「いまクビになりました」コスプレをしたいたずらが「データエンジニア全員解雇」報道になったり、「社員の75%を10月中に解雇」のうわさが流れては否定されるなど、イーロン・マスクによる買収成立で騒がしい Twitter 界隈の話題。 今度はイーロン・マスクが社員に対して「現在は月4.99ドル(約740円)の Twitter Blue を月20ドル(約3000円)に値上げし、認証マークをサブスク特典とせよ」「11月7日までに間に合わなければ解雇」と通告した、との未確認情報が出回っています。 (更新：イーロン・マスク本人が認めました。Twitterの認証マーク課金に作家キング「むしろお前らが私に払え」、イーロン・マスクは「8ドルなら？」と答え事実と認める イーロン・マスクが月8ドルの新生Twitter Blue有料プランを解説) 例の地味ハロウィン二人組を大手メディアが真
キャバクラの面接に行った話
10年前の今日 私が24歳の頃、池袋西口のキャバクラに面接に行った事がある。 大学卒業後、アルバイトを転々とするが何一つ長続きせず、消費者金融からも20万円ぽっち借りただけですぐに借りられなくなった。 親には何度も泣きついて、ついに「もうあげられるお金はないから、地元に帰って来なさい」と最後通告されてしまった。 私はどうしても田舎に帰りたくなかった。 もう私にはキャバクラしかない、と思った。 アルバイトも長続きしない人間が、キャバクラで接客なんてまず出来ないのは明白だが、人間窮地に追い込まれれば出来ない事はないと当時の私は思った。 ならしっかり定職に就けば良いものを、地道に働くより短い時間で沢山稼ぎたいと欲だけは深かった。 昼のアルバイトが続かないなら、夜のアルバイトなら続くかも？というよく分からない希望もあった。 インターネットのキャバクラ求人サイトで歩いて行ける池袋西口の店に早速面接の
プロンプターに目をやり原稿を読み上げる安倍首相（画像は首相官邸より） 新型コロナウイルスの感染者増加とそれへの対策が、国民生活に大きな影響を与えている今、安倍晋三首相は、国民のためにも、自身の政権の安定的維持のためにも、「広報」のやり方を抜本的に考え直し、それに携わる人員も全面的に入れ替えた方がいいのではないか。また、首相を取材する政治記者たちも、自分たちの存在する意味や取材のやり方を根本から問い直すべきではないか。2月29日、新型コロナウイルス対策で安倍首相が初めて開いた記者会見に出席して、つくづくそう思った（記者会見については、Yahoo！ニュース個人も参照）。 「国民が知りたいこと」より「自分が言いたいこと」 まず、安倍首相及び首相官邸の問題。 政府は（1）全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期の要請（2月26日）、（2）全国すべての小中高校の臨時休校の要請（27日）と、国民生活
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「本当は現役を辞めたくありません。続けたいと球団や会社に伝えましたが、『契約しない』と戦力外通告され、クビを切られました」 「週刊文春」にそう訴えた元女子プロ野球のA選手は、暗い表情で肩を落とした――。 11月1日、日本女子プロ野球リーグは、所属選手71人の半数にあたる36人の退団を発表した。 ◆◆◆ 女子プロ野球は、2010年にリーグが発足。度重なるチーム再編を経て、現在は「京都フローラ」、「愛知ディオーネ」、「埼玉アストライア」の3球団に加えて、若手育成に特化した「レイア」の計4球団がある。 「いずれの球団も、『ブルーベリーアイ』でおなじみの健康食品会社『わかさ生活』が一社で運営しています。女子プロ野球は経営難で、1球団あたり毎年約2億円の赤字。売上高144億円（17年）の企業がこれまで約100億円を負担してきたが、今年8月には球団を運営する企業や団体を募集しています。来季は2球団体制
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