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  • 「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

    「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到 社会・政治 投稿日:2023.09.21 15:45FLASH編集部 10月1日に消費税のインボイス(適格請求書)制度がスタートすると、毎月約3400億円分の「対応コスト」が発生する――会計管理ソフトを提供するLayerX(レイヤーエックス)がこんな調査結果を発表した。 同社は、インボイス制度に対応した手作業での業務研修を企業の経理担当者らに実施。受講した40社・200人の作業時間をもとに業務の増加量を算出した。 【関連記事:「インボイス制度」啓発のフワちゃんに「稼いでいる側だから」集まる批判「税金がタレントに」国税庁への不満も】 制度の導入で請求書の支払い作業が1件あたり15分、経費精算の処理が5分増えるとみなし、この作業時間をベースに経理1人あたりの追加業務負担を計

      「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
    • ふるさと納税1兆円、膨らむ経費 消える税収5000億円 Inside Out - 日本経済新聞

      【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

        ふるさと納税1兆円、膨らむ経費 消える税収5000億円 Inside Out - 日本経済新聞
      • ニュージーランドは移住先に選んではいけない

        こんなコロナのさなかに海外移住なんか考えてる人がいるかは知らないが、ニュージーランドを今選ぶのはやめておけ。 幸福度ランキングとかで上位に来るこの国で何が起きているかを書く。 今年の9月に選挙がある。この結果でニュージーランドファーストという政党が連立与党に入ったら今後数年はこの国に移住できないと思ったほうがいい。 前回の選挙からは3年が経っていて、すでに移民政策は絶望的な状況になっている。誰も何も言わないが、俺はニュージーランドファーストのせいだと思っている。 まずこの政党はガチガチのアンチ移民政党だ。移民を入れないと国が滅ぶといわれても多分国が滅ぶ方を平気で選ぶだろう。そのくらいのアンチだ。というか、移民は絞るだけしぼって捨てりゃいいとしか見てないかもしれない。 この政党は普段は議席数もそんなにない泡沫政党だったが、前回の選挙で連立与党成立のためのとてつもなく重要な議席数を手に入れた。

          ニュージーランドは移住先に選んではいけない
        • はーい皆さんが死ぬほど大嫌いな「高収入の夫を持つ専業主婦」ですよ

          配偶者控除はとっくに無いけど今度は児童手当も取り上げられるのかー まあでも今更ですよ こちとら子供産んでからずーーーーーーーーーーーーーーーっと国からも社会からも 「お前は何の価値もない寄生虫のゴミ」ってメッセージもらい続けてんだよ 児童手当代取り上げて保育園に使いますか、はあ良いですね勝ち組共働き様は こっちは保育園なんかはなから入れて貰えないし(働かないと入れないだろって言われそうだけど、保育園に入れる見込みがない子持ち女雇う所がどこにある?) 幼稚園枠も年々狭まるばかり まあうちは上は何とかぎりっぎり入れる幼稚園見つかって、下の子も同じ園に兄弟枠で入れて貰えたけどね その幼稚園はこども園への移行を拒否してくれたんだよ本当に有難かったわ、こども園になってたら恐らく専業の子なんて入れなかったからね ちょっと運が悪ければ上の子は幼稚園浪人になってたってことね というと専業の子なんて幼稚園に

            はーい皆さんが死ぬほど大嫌いな「高収入の夫を持つ専業主婦」ですよ
          • ふるさと納税の「手間」を省く「自治体マイページ」が神がかってる。寄付者も自治体もみんながハッピー

            もやし @w_coast_0330 ふるさと納税後のオンライン申請を行う「自治体マイページ」のUX神すぎた。。マイナンバーカードを使ってログインしたら、寄付先が自動で紐づいてたので2秒で終わった ユーザー登録たったの60万人らしいけど全国民が使うべきサービス。。 mypg.jp pic.twitter.com/sIwkrCFjzM 2022-12-29 16:28:55

              ふるさと納税の「手間」を省く「自治体マイページ」が神がかってる。寄付者も自治体もみんながハッピー
            • 柳井正氏の怒り 「このままでは日本は滅びる」

              日本の再成長への一手を考える「目覚めるニッポン」。今回は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて直言をやめない。怒りともいえる危機感を示し、企業経営から政治まで大改革の必要性を説く。 >>「目覚めるニッポン」シリーズ記事一覧へ 柳井 正氏 Yanai Tadashi ファーストリテイリング会長兼社長 1971年ジャスコ(現・イオン)入社。72年、実家の小郡商事(現・ファーストリテイリング)に転じ84年から社長。2005年から現職。01年からソフトバンクグループ社外取締役。山口県出身、70歳。(写真=竹井 俊晴) 最悪ですから、日本は。 この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。 国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優

                柳井正氏の怒り 「このままでは日本は滅びる」
              • あなたの住民税、なぜその金額? 計算方法と住民税決定通知書の見方を徹底解説【2023年(令和5年)版】 「ふるさと納税」による控除額の確認方法も紹介

                  あなたの住民税、なぜその金額? 計算方法と住民税決定通知書の見方を徹底解説【2023年(令和5年)版】 「ふるさと納税」による控除額の確認方法も紹介
                • 安倍政権下の政策減税 6割が巨大企業に 13年度以降3兆8千億円 優遇くっきり:東京新聞 TOKYO Web

                  法人税の一部を政策的に減税する「租税特別措置」(租特)で、資本金100億円超の巨大企業が受けた減税額の総額が第2次安倍政権発足以来、少なくとも3兆8000億円に上ったことが分かった。全体の6割を超える。財務省資料から本紙が集計した。専門家は「巨大企業ほど優遇されており、企業間の不公平感を招いた」と指摘。安倍政権の継承を掲げる菅義偉(すがよしひで)氏による次期政権でも、巨大企業への優遇姿勢が続く懸念がある。(大島宏一郎)

                    安倍政権下の政策減税 6割が巨大企業に 13年度以降3兆8千億円 優遇くっきり:東京新聞 TOKYO Web
                  • 年収3億円のリアル

                    年収3億円のリアル。 <スペック> 36歳。30歳位から零細企業を始めて最初の数年は役員報酬で2000-3000万円をうろうろしていた。 その後2年前くらいにビジネスモデルを少し超えたところ事業がブレイクして役員報酬で3億円で更に会社に利益が1億円くらい残るようになった。 <手取り> 役員報酬は月2500万円で手取りが1400万円程度。役員報酬の計算は税理士に任せているので何がどうなっているのかは把握できていない。 昨年はその他に1億円をちょっと下回るくらいの営業利益が出た。 <住居> 事業がブレイクしてからは160平米で家賃180万円くらいの賃貸に引っ越した。もっと高い250万円くらいの物件も探したが住みたい地域で空いているところがなかったために断念。家探しで分かったこととして、思ったよりも空いている広い物件は少ないということ。高級賃貸のサイトで都内で高い順に並べても200万円超えの物件

                      年収3億円のリアル
                    • 出店するも地獄、しないも地獄。Amazon税じわじわ34%に上昇、手数料収入がAWS売上の倍に

                      出店するも地獄、しないも地獄。Amazon税じわじわ34%に上昇、手数料収入がAWS売上の倍に2021.12.18 21:0060,068 satomi 儲けが残るのか心配。 Amazon(アマゾン)最大の収入源はAWS(アマゾン・ウェブ・サービス)と思いきや。いつのまにか出店手数料に主役が交代していることが米国のNPO「Institute for Local Self-Reliance(ILSR)」の最新調査でわかりました。 手数料収入が2年で倍増上のグラフは、Amazonがセラー(販売店)から徴収する手数料の伸びを示したものです。ご覧のように、2014年には19%だったものが、2018年には30%、今年は34%に急騰しているのがわかります。 ここ数年は手数料収入がAmazonのほかのどの事業部門よりも急速な伸びを示しており、2年で倍に膨れ上がっていて、今年はAWS部門の売上のなんと2倍

                        出店するも地獄、しないも地獄。Amazon税じわじわ34%に上昇、手数料収入がAWS売上の倍に
                      • 配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書:時事ドットコム

                        配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書 2022年06月14日09時32分 閣議に臨む岸田文雄首相(中央)ら。右は野田聖子男女共同参画担当相=14日午前、首相官邸 政府は14日の閣議で、2022年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。 夫婦別姓調査「設問が無責任」 野田担当相が批判 白書では、1980年と2020年を比較し、30歳時点の未婚割合が女性は11.3%から40.5%に、男性は31.1%から50.4%に増加したと説明。離婚件数も増加傾向で推移し、50~60代の独身女性の約半数に離婚経験があると指摘した。 また、1985年と2021年との比較で

                          配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書:時事ドットコム
                        • 《ジャニーズ性加害問題》ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のためだった 国税庁関係者は「被害者やファンを馬鹿にした話」 | 文春オンライン

                          9月7日の会見で、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子氏(57)は、社長からの引責辞任を発表した。だが、同時に「性加害の補償への取り組み」を理由に、代表取締役の留任を明かしていた。 会見に先立ち、「外部専門家による再発防止特別チーム」は、性加害問題の背景に同族経営の問題があると指弾した上で、ジュリー氏は代表取締役社長を辞任し、「解体的出直し」を図るべきだと提案していた。 藤島ジュリー景子が会見で見せた涙 ⓒ文藝春秋 「事業承継税制」を申請し、巨額の相続税を免除 なぜ、それでもジュリー氏は「代表取締役」に居座ったのか。その主な理由が、ジャニーズ事務所が「事業承継税制」の特例措置で税優遇を受けるためだったことが、「週刊文春」の取材で明らかになった。同誌の取材に対し、ジャニーズ事務所も事業承継税制の特例措置を申請し、適用されていると認めた。

                            《ジャニーズ性加害問題》ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のためだった 国税庁関係者は「被害者やファンを馬鹿にした話」 | 文春オンライン
                          • 五輪財政負担、東京都との交渉応じない意向 加藤官房長官

                            加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏1都3県の五輪競技会場を無観客としたことで、約900億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成25年に国際オリンピック委員会(IOC)に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡(ほてん)する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。 政府高官は都の協

                              五輪財政負担、東京都との交渉応じない意向 加藤官房長官
                            • 経団連会長、国内経済「きわめて安定的に回復基調」 - 日本経済新聞

                              経団連の中西宏明会長は9日の定例記者会見で、内閣府が9日発表した2019年7~9月期の国内総生産(GDP)改定値が速報値から上方修正されたことに関し、足元の国内経済について「現実の勢いはきわめて安定的に回復基調にある」と述べた。企業の設備投資が継続的に堅調で、デジタル化の波を受けた投資も進んでいると指摘した。10月の消費増

                                経団連会長、国内経済「きわめて安定的に回復基調」 - 日本経済新聞
                              • 孫のために投資した三井農林の分収林、孫を悶絶させる : 市況かぶ全力2階建

                                決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

                                  孫のために投資した三井農林の分収林、孫を悶絶させる : 市況かぶ全力2階建
                                • 庶民は高配当株を買え - ゆとりずむ

                                  こんにちは、らくからちゃです。 「一年の計は元旦にあり」なんて言葉もありますが、年始は今年一年をどう過ごすかを考えている人も多いんじゃないでしょうか。特に、お金の使い方・貯め方・殖やし方をどうしようかなーなんて悩まれている方も多いんじゃないでしょうか。 我が家の場合、NISA(無印)を私と妻とで2口分利用させて頂いておりました。年末年始に色々と考えて見た結果、つみたてNISA+高配当株戦略に切り替えようかなーと思いました。上手くいくかどうかは分かりませんが、個人的なメモも兼ねて、そう考えた経緯を書いてみたいと思います。 配当の多い株は損か得か 最初に抑えておきたいんですけど、別に配当金を出そうが出すまいが企業の価値そのものは変わりません。 例えば、100万円利益を出した会社がありますよね。そこから配当金10万円を出したとしましょう。一旦税金は無いものとして考えると、10万円分のお金が株主の

                                    庶民は高配当株を買え - ゆとりずむ
                                  • 東京都の税収のうち約4200億円 全国の自治体に再配分へ | NHKニュース

                                    都市と地方との税収格差を是正するための新たな制度で東京都の税収およそ4200億円が来年度に地方自治体に再配分されることになり、総務省は人口減少や少子高齢化の進行が早い自治体などに重点的に配分する方針です。 これを受けて総務省は各地方自治体に再配分する額を決める際の基本方針を策定しました。 それによりますと、4200億円のうち半分の2100億円を東京都を除く各道府県に、残りを全国の各市町村に配分するとしています。 そのうえで地域社会の維持・再生に取り組む必要性が高い自治体に重点的に配分するとして、人口減少率や少子高齢化の進行率、それに過疎地に住む人口などを指標として、具体的な配分額を決めるということです。 総務省は今後具体的な計算方法などを決めて、地方交付税の一部として各自治体に交付することにしています。

                                      東京都の税収のうち約4200億円 全国の自治体に再配分へ | NHKニュース
                                    • 仁藤夢乃さんの社団「Colabo」のバランスシートが公開されたので見物に行ったらトヨタみたいな健全経営だった(訂正あり)|山本一郎(やまもといちろう)

                                      普段、事業会社の貸借対照表(バランスシート、B/S)見てる人からすると、この簡素な貸借対照表と活動計算書見て「人件費少なっ」と思うんです。非営利を謳う一般社団法人だから当然なんでしょうか。 結論だけ先に書いておきます。以下、各論。 1.仁藤夢乃さんのColaboは人件費を掛けずにキャッシュを稼ぎ出す力に溢れた超優良企業だった 2.都からの助成金とか全額返してもびくともしない健全経営で圧倒的成長力を持つ 3.仁藤夢乃さんは事業規模に比して無駄金を使っておらず、現預金と土地と建物がどんどん積み上がる辣腕経営者 俺様 その貸借対照表がひっそりアップされていたので見物に行ってきました。サイトのソースを見る限りごく最近ページができてB/Sが掲載された風ですが、そこは武士の情けでいいんじゃないでしょうかね。 直近の貸借対照表と活動計算書を見たんですが、仁藤夢乃さんのご性格を反映しているのか、大変な健全

                                        仁藤夢乃さんの社団「Colabo」のバランスシートが公開されたので見物に行ったらトヨタみたいな健全経営だった(訂正あり)|山本一郎(やまもといちろう)
                                      • 児童手当「第3子以降は月6万円に」 衛藤担当相、財源に企業内部留保など | 毎日新聞

                                        衛藤晟一少子化担当相は21日の日本記者クラブでの講演で、中学生以下の子ども1人当たり月1万~1万5000円が支給されている児童手当に関し、第2子は3万円、第3子以降は6万円に引き上げるべきだとの考えを示した。新型コロナウイルスの流行でさらなる少子化が懸念されるとの認識を示した上での表明。「私がやりたいことを集計すると3・5兆円ぐらいかかる」と述べ、財源は固定資産税や…

                                          児童手当「第3子以降は月6万円に」 衛藤担当相、財源に企業内部留保など | 毎日新聞
                                        • 副業収入が300万円以下は事業所得でなく雑所得? 所得税にまつわる改正案が波紋呼ぶ【やじうまWatch】

                                            副業収入が300万円以下は事業所得でなく雑所得? 所得税にまつわる改正案が波紋呼ぶ【やじうまWatch】
                                          • 財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15%」計画(マネーポストWEB) - Yahoo!ニュース

                                            政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。 【写真】30年前の「消費税3%」で建てられた58億円ホテル、今は廃墟スポットに

                                              財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15%」計画(マネーポストWEB) - Yahoo!ニュース
                                            • 誰が財政を健全化するために “消費増税が必要”だと言っているのか?

                                              ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(8月7日放送)に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。 政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税も検討しているというニュースについて解説した。 新税率に対応したレシート=2019年10月1日未明、東京都品川区 写真提供:産経新聞社 政府の税制調査会が財政悪化を懸念、消費増税も検討か 8月5日、政府税制調査会はウェブ会議方式で総会を開催した。 会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻になっていることを懸念し、消費税増税を中核に添えた骨太の議論が必要ではないかといった意見が出たということである。 飯田)「いま増税か?」という話ですよね。 本田)信じられないですね。 コンビニエンスストアに貼られた、キャッシュレス決済でのポイント還元を知らせるポスター=2019年10月1

                                                誰が財政を健全化するために “消費増税が必要”だと言っているのか?
                                              • 「相続地獄」を経験した森永卓郎さんに聞いた、親の生前に最低限しておくべきこと - 【SUUMO】住まいの売却ガイド

                                                親の死後、子どもに降りかかる遺産相続の問題。相続税は死去から*110カ月以内に申告・納付する必要があり、資産が多い場合や相続人が複数人いる場合などは、やるべきことが山積みです。 「うちには大して資産がないはずだから、関係ない」と思っていても、親が本当にどれだけの資産を保有しているかは、意外とわからないもの。 2015年からは相続税の基礎控除の金額が大幅に引き下げられており、もはや相続は一部のお金持ちだけの問題ではなくなっています。 そこで、2011年に父親を亡くし、10カ月にわたる「相続地獄」を経験した経済アナリストの森永卓郎さんに、相続にまつわる作業や手続きで大変だったこと、相続する側が事前に準備しておくべきことなどを伺いました。 どれだけあるか全くわからなかった父親の資産 ――森永さんは2011年にお父さまを亡くされ、それから10カ月にわたる「相続地獄」を体験したと伺いました。相続にま

                                                  「相続地獄」を経験した森永卓郎さんに聞いた、親の生前に最低限しておくべきこと - 【SUUMO】住まいの売却ガイド
                                                • 新型肺炎、日本経済のリスク 消費税15%への上げ提言―IMF:時事ドットコム

                                                  新型肺炎、日本経済のリスク 消費税15%への上げ提言―IMF 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は10日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を2030年までに段階的に15%へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」 米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を30年までに15%に引き上げ

                                                    新型肺炎、日本経済のリスク 消費税15%への上げ提言―IMF:時事ドットコム
                                                  • 「じゃんけんで勝った方がお客さんの前を洗うんやで」未成年舞妓に『お風呂洗い』『旦那さん制度』『深夜の酒席』を強いてきた“花街の論理”《弁護士見解「労働契約が必要」》 | 文春オンライン

                                                    花街での未成年飲酒やセクハラを告発し、一躍“時の人”となった元舞妓の桐貴清羽さん(23)。告発の反響は大きく、彼女の告発ツイートには現在31万回以上のいいねがつき、13万回以上リツイートされている。さまざまなメディアもこの告発の真偽を追及し、桐貴さん自身も、複数のメディアでこの件について語っている。 しかしながら、花街関係者がSNSで《「置屋、お茶屋が舞妓にお酒を飲ませる、混浴を強いる」は全て嘘》と批判したり、関係者によると当の花街では告発を“封殺”するような動きも出ているという。こうした動きについて、桐貴さんは「改めて花街の“体質”を思い知らされた」と語る。 「置屋は芸を磨くための“研修の場”であり、舞妓は“修業中の身”なんです。なにがあっても口答えは絶対に許されません。私がセクハラや未成年飲酒について花街で相談をしても、『悪口』や『愚痴』程度にしか受け取られませんでした。 花街において

                                                      「じゃんけんで勝った方がお客さんの前を洗うんやで」未成年舞妓に『お風呂洗い』『旦那さん制度』『深夜の酒席』を強いてきた“花街の論理”《弁護士見解「労働契約が必要」》 | 文春オンライン
                                                    • ストロング系チューハイ裏話。国のいじめに酒造メーカーブチ切れ - まぐまぐニュース!

                                                      最近、コンビニやスーパーのお酒コーナーの棚には、「ストロング系」チューハイがズラリと並んでいますが、その裏には意外な理由があるようです。今回の無料メルマガ『アリエナイ科学メルマ』では著者で科学者のくられさんが、この度数が高いアルコール飲料について、背景にあるいびつな酒税体系、極端な低原価とその理由、過激な売り方を紹介するとともに、健康被害の懸念など問題点も指摘しています。 ストロング系チューハイという突然変異のミュータント この前Twitterでストロング系チューハイがミュータントという話をしたのですが、今回はその理屈をちょっと掘り下げてみましょう。 日本という国はわけのわからない税金が各所にちりばめられており、見た目は低くても実質、世界各国の中では相当な重税大国です。そして年々税制が複雑化して税金がじわじわ上がって生活が苦しくなっているのは皆さんもご存じの通りです。 例えば、ビール1本、

                                                        ストロング系チューハイ裏話。国のいじめに酒造メーカーブチ切れ - まぐまぐニュース!
                                                      • 市道として売却したのに市が所有権移転せず…男性に45年課税、訴え無視し差し押さえも

                                                        【読売新聞】 約45年前、当時の愛媛県川之江市(現・四国中央市)の道路拡幅工事で、市道に取り込まれた民有地の一部の手続きに不備があり、四国中央市の男性(74)に固定資産税が課せられ続けていることがわかった。今年6月、男性の自宅倉庫か

                                                          市道として売却したのに市が所有権移転せず…男性に45年課税、訴え無視し差し押さえも
                                                        • 小野美由紀さん「インボイスで収入が吹っ飛ぶ!2人目も諦めるかどうか話してる…」 → めっちゃ旅行してました

                                                          小野美由紀 @MIYUKI__ONO 作家・脚本家・SFプロトタイパー。株式会社SFプロトタイピング代表。東京生まれ。慶応義塾大学文学部卒。NHK総合「お試し!未来さん」出演。著作 「ピュア」「メゾン刻の湯」 「人生に疲れたらスペイン巡礼」 「傷口から人生」等。 お仕事のご依頼は各出版社経由もしくは自社ウェブサイトよりお願いします。 https://t.co/9ehmhBXTOE 小野美由紀 @MIYUKI__ONO インボイス制度、本当に国民の生活を壊しに来てる感がすごい。うちは夫婦二人ともフリーランスなのでけっこうな額の年収が吹っ飛び、それが理由で今、2人目を諦めようかどうしようかという話し合いをしている。多くの人の人生を狂わせて、それで税収せいぜい2400億円。本当に何のためにやるの? 2023-06-24 10:09:09

                                                            小野美由紀さん「インボイスで収入が吹っ飛ぶ!2人目も諦めるかどうか話してる…」 → めっちゃ旅行してました
                                                          • いくら稼いだら年収の半分が税金になるのか? - ゆとりずむ

                                                            こんにちは、らくからちゃです。 お客様には『グローバル化するビジネスのIT化を支援するなんて』言いつつも、ずーっと紙の給与明細を愛用していた弊社でも、やっとこさ去年から電子化されました。といっても、アクセス権を本人限定に絞ったディレクトリにPDF化したファイルを放り込んであるだけの簡単電子化で、いままで何を躊躇していたんだろう?と浅学非才な私は不思議に思う次第です。 さて給与明細とセットで源泉徴収票も電子化されました。これってそのまま印刷して使えってことなんでしょうかね?んまー、元々ハンコもなかったので幾らでもコピーして使える代物でしたが。 さて今年の源泉徴収票と去年のものを見比べてみると、どうやら私、年収が20万円増えていたそうです。全くそんな気がしません。これがいわゆる「実感なき景気回復」ってやつでしょうか。それとも健保組合の切り替えで社会保険料が上がったからかな。 しかし源泉徴収票を

                                                              いくら稼いだら年収の半分が税金になるのか? - ゆとりずむ
                                                            • 自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象” | NHK

                                                              今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。 岸田総理大臣は、先の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示しました。 これに関連して自民党の甘利前幹事長は、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘しました。 そのうえで「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しまし

                                                                自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象” | NHK
                                                              • 防衛費増額巡り 首相「国民自らの責任」 一部増税で賄う考え | 毎日新聞

                                                                岸田文雄首相は13日の自民党役員会で防衛費増額を巡り「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、一部を増税で賄う考えを改めて示した。 茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で明ら…

                                                                  防衛費増額巡り 首相「国民自らの責任」 一部増税で賄う考え | 毎日新聞
                                                                • ふるさと納税「強欲ポータルサイト」に高まる鬱憤

                                                                  「今年は8000億円市場だ」――。 11月下旬、ふるさと納税の仲介を手がけるポータルサイト事業者らが一堂に会した業界団体の初会合。祝辞のため、都内の会場に姿を現した菅義偉前首相はそう切り出した。 ふるさと納税の拡大が止まらない。2008年の制度創設以来、各自治体の受け入れ寄付額の総額は右肩上がりを続け、コロナ禍でのステイホームも追い風にその勢いを増している。2021年は、過去最高を記録した2020年の6725億円を大幅に上回る見通しだ。 かつては高所得者の利用が中心だったふるさと納税は、利用者の裾野を年々広げ、今やその存在を知らない人はほとんどいない。だがその一方で、制度は多くの矛盾を抱えたまま肥大化している。 サイト間の争奪合戦が白熱 「今の制度のままなら、なくなったほうがマシ」。あるポータルサイトの運営会社の社員は、そう漏らす。この社員が心を痛めているのは、過熱するサイト間での寄付者の

                                                                    ふるさと納税「強欲ポータルサイト」に高まる鬱憤
                                                                  • クラウド会計ソフトfreee、赤字上場を機にいきなり実質10倍値上げへ : 市況かぶ全力2階建

                                                                    福岡銀行の取り付け騒ぎの風説の流布、デマ元の神真都Qの岡本一兵衛さんが偽計業務妨害の疑いで当然のごとく逮捕される

                                                                      クラウド会計ソフトfreee、赤字上場を機にいきなり実質10倍値上げへ : 市況かぶ全力2階建
                                                                    • 会社員にズシリ 社会保険料30%時代 団塊世代が75歳に 迫る「2022年危機」 - 日本経済新聞

                                                                      医療・介護・年金の合計保険料が給与に占める比率が30%に迫っている。改めて聞くと負担の大きさに驚く会社員も多いだろう。三大社会保険料はなぜこんなに上がっているのか。中身を知ると「人生100年」のマイナス面も見えてくる。労使合計 社会保険料が急上昇健康保険組合連合会(健保連)は昨年まとめた「今、必要な医療保険の重点施策」の中で1つの推計を示した。大企業の会社員らが負担する医療・介護・年金の三

                                                                        会社員にズシリ 社会保険料30%時代 団塊世代が75歳に 迫る「2022年危機」 - 日本経済新聞
                                                                      • ギークハウス新潟解散エントリとニートが生活保護を受けずに暮らす方法

                                                                        ご無沙汰しております。ギークハウス新潟は約12年の活動を経てこの春解散いたします。 ※このドメインも今月で契約が切れます。つまり半日後にはこのエントリも消えます。 理由は役割が終了したことと財産整理です。当時から私は海外に住んでいましたが一般的にどこの国の若い子も社会性や協調性をはぐぐむのに有意義だし金銭的にもメリットがあるということでシェアハウスに住むのになんで新潟にないんだろうと思っていました。隣の駅の新潟駅にはビックもヨドもあってちょっと先にアニメイトもあるんでギークハウスに向いてるかなと思い作ったような気がします。いまは新潟にもシェアハウスが大量にあるんでもう役割は果たしたかなというのと、私が旅館を買って再建したり等別の事業で忙しく手をかけられなくなったらつまらなくなっていったというのもあります。今思うと管理を不動産屋に任せて運営を僕と住民でやればよかったかもですね。でもそれだとコ

                                                                          ギークハウス新潟解散エントリとニートが生活保護を受けずに暮らす方法
                                                                        • MobileHackerz再起動日記: 元値730万円の新車が60万円で買えるようになったのでハックして遊ぶとすごく楽しい、という話

                                                                          2019/08/19 ■ 元値730万円の新車が60万円で買えるようになったのでハックして遊ぶとすごく楽しい、という話 新車の価格が730万円の車、というとわりと立派に「高級車」と呼ばれるレンジの価格帯なわけですが、そんな高級車の現行モデル正規新車(しかもトヨタ車)が正規ディーラーにて60万円で買えてしまうのでハックして遊ぶとすごく楽しい、という話をします(タイトルはizmさんのblogにあやかりました) 730万円の高級車 この話の主役は、トヨタ「MIRAI」という車。メーカー希望小売価格(消費税込み)7,274,880円 。 …と車名を出したところで(詳しい人はそれ以前に写真を見た段階で)「あぁ~…」というなんともいえない声が出るかもしれませんが、そういう人は次の項目まで飛ばしていただいて構いません(笑) この「MIRAI」。2014年末から販売されているモデルで、2018年に一度マイ

                                                                          • 同人誌販売し利益175万円 県内教諭を処分 地方公務員法違反 | 高知新聞

                                                                            高知県教育委員会は18日、営利活動を禁じる地方公務員法に違反したとして県立特別支援学校の40代の女性教諭を戒告の懲戒処分とした。 高知県教育委員会によると、女性教諭は漫画の同人誌を製作。2013年2月から約7年半、即売会やネット通販で52作品1万7千部を売り、約175万円の利益を得ていた。 ▶関連記事 教員の同人誌販売、なぜ処分に? ネットで賛否 県の見解は(11/23更新) …

                                                                              同人誌販売し利益175万円 県内教諭を処分 地方公務員法違反 | 高知新聞
                                                                            • 経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」:東京新聞 TOKYO Web

                                                                              政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット(先進7カ国首脳会議)の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。

                                                                                経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」:東京新聞 TOKYO Web
                                                                              • 「国が滅ぶぞ!」通勤手当、社宅にまで手をつける岸田政権「サラリーマン増税」検討に巻き起こる悲鳴 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

                                                                                「国が滅ぶぞ!」通勤手当、社宅にまで手をつける岸田政権「サラリーマン増税」検討に巻き起こる悲鳴 社会・政治 投稿日:2023.07.15 20:02FLASH編集部 7月3日に発表された2022年度の国の決算では、一般会計で71兆円余りの税収を記録。3年連続の過去最高を更新した。ところが、増税の波は止まりそうにない。いま注目を浴びているのは「サラリーマン増税」の検討だ。 「6月末に岸田文雄首相に提出された、政府税制調査会の中期答申が波紋を呼んでいます。これまでにも、数々の増税を検討してきたことで猛反発を受けていた岸田首相ですが、ここでもその勢いは止まりません。なかでも目をひくのは『退職金増税』です。 【関連記事:100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3%」の惨状】 答申のなかで、退職金については『近年は、支給形態や労働市場 における様々な動向に応じて、税制上も対応を検

                                                                                  「国が滅ぶぞ!」通勤手当、社宅にまで手をつける岸田政権「サラリーマン増税」検討に巻き起こる悲鳴 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
                                                                                • このままだと絶版になる本が増えるかもしれない「出版物の総額表示義務化」に多数の作家や編集者、書店関係者が反対を表明 - Togetter

                                                                                  平林緑萌 @moegi_hira おのれ財務省……(詳しく説明すると長いのでアレなんですが、とにかく七面倒くさいことになり、少なからぬ出版物が品切放置せざるを得なくなる可能性がある)/出版物の総額表示 スリップは「引き続き有効」 財務省主税局が説明-文化通信デジタル bunkanews.jp/article/222020/ 2020-09-15 22:29:02 平林緑萌 @moegi_hira めちゃくちゃ簡単に言うと、いま本のカバーに表示されている「本体価格+税」という形の表示はNGになります。つまり、スリップの刷り直し、カバーの刷り直し、シールの貼り付けなどが必要になり、そして店頭在庫の問題もあるので版元も取次も書店も大変です。 2020-09-15 22:33:06 平林緑萌 @moegi_hira これが来年度からということらしいので、いまから大慌てで準備しても印刷や改装の時間を

                                                                                    このままだと絶版になる本が増えるかもしれない「出版物の総額表示義務化」に多数の作家や編集者、書店関係者が反対を表明 - Togetter