裁判員制度、最高裁大法廷が初の憲法判断へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
裁判員制度が憲法に違反するかどうかが争点となった覚醒剤密輸事件の上告審について、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は１３日、審理を１５人の裁判官全員による大法廷に回付した。 ２００９年５月にスタートした裁判員制度について、大法廷が初の憲法判断を示す見通し。 この事件では、フィリピン国籍の無職パークス・レメディオス・ピノ被告（４５）が覚醒剤約１・９キロを密輸したとして覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）などに問われ、１審・千葉地裁の裁判員裁判と２審・東京高裁で懲役９年、罰金４００万円の判決を受けた。 被告側は控訴審で「裁判官ではない裁判員が刑事裁判に関与するのは違憲」と主張したが、同高裁は「憲法は裁判官以外を裁判所の構成員とすることを禁じていない」として退けたため、上告していた。
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜Backstage―ニュースの裏側
[第1回] 脱官僚か、プロの誇りか。 裁判員制度の陰に、2人の最高裁長官の 「思想的対立」があった 山口進 Susumu Yamaguchi GLOBE副編集長 来月から、くじで選ばれた市民が、実際に裁判員となって法廷に入り、刑事裁判にかかわるようになる。 プロの裁判官と一緒に、被告人の運命を決める。この司法の大変革の陰に、戦後を代表する2人の裁判官の「思想的対立」があった。 「あなたが裁判員制度導入の張本人ですか」 矢口洪一氏(写真左)と竹崎博允氏 最高裁長官、竹崎博允（65）は、今春、あるパーティーの場で、そう聞かれた。 問うたのは、裁判員制度に反対する弁護士だった。 「違う」。きっぱりとした答えだった。「私は反対していた。しかし、制度ができた以上は良いものにしなければならない」 竹崎は、昨年秋、長官に就任した。最高裁判事を経ない抜擢だった。異例の人事の理由として「裁判員制度の推進役だ
寺田逸郎 - Wikipedia
寺田 逸郎（てらだ いつろう、1948年（昭和23年）1月9日 - ）は、日本の裁判官、法務官僚、検察官。第18代最高裁判所長官。父は第10代最高裁判所長官の寺田治郎。 人物[編集] 東京都出身。司法修習26期の裁判官であるが、判検交流による検事としての法務省での長期の勤務経験（26年間[1]。駐オランダ日本大使館一等書記官を務めた3年間も含む[1]。）を持つ。 2007年（平成19年）、裁判官に復帰して東京高等裁判所判事（部総括）に就任し、2008年（平成20年）にさいたま地方裁判所所長に就任[2]。2010年（平成22年）2月に広島高等裁判所長官に就任、同年12月27日に最高裁判所判事に転じた。婚外子相続差別訴訟の最高裁大法廷の審理では元法務省民事局長の経歴から回避した。 2012年（平成24年）12月16日の最高裁判所裁判官国民審査において、罷免を可とする票4,588,376票、罷免
asahi.com（朝日新聞社）：修習生の給費制 法改正目指す日弁連、最高裁「根拠を」 - 社会
司法修習生の「給費制」存続を求めてパレードする人たち＝１６日、東京都千代田区、福岡亜純撮影 司法修習生に国費で給与を支払う「給費制」を維持するのか、廃止するのかをめぐる攻防が激化している。日本弁護士連合会などの働きかけで給費制維持に向けた法改正の動きも出てきたが、「国民の理解が得られるのか」という疑問も根強い。「貸与制」への移行を進めていた最高裁は日弁連に異例の質問状を出した。市民の間に法的サービスを行き渡らせるための法曹養成の基盤はどうあるべきなのか、議論が続く。 １１月から貸与制に変更されると、今月９日に合格した新司法試験合格者は１年間の司法修習中の給与がなくなり、希望者への貸し出しに変わる。日弁連はこの移行を目前にして、来月の臨時国会での法改正を目指す。 １６日に東京・日比谷公園で開いた集会には、全国から弁護士や法科大学院生ら約１千人が集まった。宇都宮健児会長は「給費制を維持し
asahi.com（朝日新聞社）：司法修習生「給費制」存続を検討 民主党法務部門会議 - 社会
民主党は１３日の法務部門会議で、司法修習生が国から一律に給与を受け取る「給費制」存続の検討を始めた。今後、政策調査会で正式決定したうえで、関連法の改正をめざして野党との協議に入る。 「給費制」は２００４年に成立した改正裁判所法で、必要な人に貸し出す「貸与制」に今年１１月１日から移行することになっている。民主党は改正時に賛成していたが、日本弁護士連合会などが「修習生が多額の借金を抱える制度では、優秀で多様な法律家が確保できなくなる」と主張していることに配慮した形だ。 ただ、給費制を存続するためには、再度の法改正が必要。参院の過半数を野党が占める「ねじれ国会」で成立の行方も不透明だ。この日の部門会議では「日弁連側も参加し、十分な議論を経て法改正したのをなぜ再改正するのか」との異論も出たという。 貸与制では、修習生は月１８万〜２８万円を無利子で借り、返済まで５年間の猶予期間もある。９日に発
最高裁が日弁連に質問状…司法修習生給与問題 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
司法修習生に国が給与を支給する「給費制」が１０月末に廃止されるのを前に、「富裕層しか法律家になれなくなる」として給費制の継続を訴えている日本弁護士連合会（日弁連）に対し、最高裁がその根拠となるデータを示すよう求める質問状を出したことがわかった。 日弁連の主張について、最高裁が文書で説明を求めるのは異例で、今後、激しい議論が交わされそうだ。 司法修習生には現在、１年間の修習期間中に、国から毎月約２０万円の給与が支給されている。しかし、政府は２００４年、司法制度改革で法曹人口の増加が打ち出されたことから、修習期間中に国が貸与した資金を修習終了後に無利子で返済させる「貸与制」への切り替えを決め、裁判所法を改正した。９日発表された今年の司法試験合格者から実施されることになり、貸与申請の手続きも始まっている。
asahi.com（朝日新聞社）：「一票の格差」訴訟、最高裁大法廷で憲法判断へ - 社会
政権交代が実現した昨年８月の衆院選小選挙区の選挙をめぐり、「一票の格差」が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は８日、全国８高裁・支部の結論が分かれている９件の訴訟を一括して大法廷（裁判長・竹崎博允〈ひろのぶ〉長官）に回付した。 大法廷は長官と１４人の判事全員で構成。高裁レベルで憲法違反かどうかの判断が分かれているため、大法廷で憲法判断をすることになった。 昨年の衆院選小選挙区をめぐっては、札幌、東京（２件）、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の各高裁と福岡高裁那覇支部に同様の訴訟が起こされた。国会が区割りを是正せずに放置したとする「違憲」が４件▽憲法には違反するが国会の不作為はないなどとする「違憲状態」が３件▽「合憲」が２件と判断が割れている。 高裁判決によると、昨年８月の衆院選小選挙区では、当日有権者数が最多の千葉４区（４８万７８３７人）と最少の
asahi.com（朝日新聞社）：婚外子相続差別「合憲」見直しか 最高裁が大法廷回付 - 社会
結婚している夫婦に生まれた子と比べて、結婚していない男女間の子ども（婚外子＝非嫡出子〈ひちゃくしゅつし〉）の遺産相続の取り分を「半分」と定めた民法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかが争われた裁判で、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は、審理を大法廷（裁判長・竹崎博允長官）に回付することを決めた。７日付。 大法廷は最高裁判例の変更や、法律そのものが憲法に違反するかどうかの判断をする場合などに回付される。婚外子の相続差別規定について、最高裁は１９９５年に「合憲」とする大法廷の決定を出し、その後、小法廷でも結論としては同様の判断が続いていたが、少数意見で違憲性を指摘する裁判官も絶えなかった。大法廷回付により、１５年前の判例が見直される可能性が出てきた。
ヒラメ裁判官を生む人事統制のカラクリ « 魚の目：魚住 昭 責任総編集 ウェブマガジン
魚の目：魚住 昭 責任総編集 ウェブマガジン魚住 昭 責任総編集 ウェブマガジン 魚の目は、小さくても、痛いし、根が深くて、しつこいです。「魚の目」は、身に 覚えのある人にとっては痛い、そうじゃない人にとっては痛快な雑誌をめざしています。ご愛読ください。 先日、拙宅に分厚い資料が届いた。元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士（香川県弁護士会所属）から送られてきたもので、こんな手紙が添えられていた。 「最高裁の人事統制がおかしな裁判、不当判決の原因で、怨嗟の的になっています。最高裁はこの統制で浮いた金をウラ金にしています。この不正義を正していただきたく、失礼を省みず、書面をお送りする次第です」 裁判と縁のない読者には何のことだかさっぱり分からない話かもしれない。だが、司法を取材してきた私にとってこんなに嬉しい便りはない。同じ問題を追及する元裁判官がいたんだと躍り上がりたい気分になった。 経歴を調べる
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜日米最高裁、少数意見が社会を変える 司法の役割とは---日本の現場で
[Part1] 社会を変えた判決の裏に論理の響き合いがあった 日本の最高裁の判決文は本来、それぞれの裁判官が自分はどんな考えか、明らかにしなければならない。 裁判所法には、そう書いてある。 しかしこれまでは、みんな同じ考えだから、特に一人ひとりの意見は明らかにしない、という判決が多かった。 ところが最近、少数意見が表明されることが増えてきた。最高裁がホームページで公表している判決や決定のうち、少数意見がついたものを集計したところ、昨年はここ10年で最も高い約25％に達していた。今年も2割を超えるペースだ。 さらに、少数意見の論理がその後、同テーマを扱う別のケースで、多数意見に生まれ変わることが目立つようになってきた。それは、特に社会を大きく変える画期的な判決で際だっている。 「これは使える」 弁護士の山口元一は、ある最高裁判決を読んで色めき立った。 結婚していない日本人男性とフィリピン人女
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東京新聞:最高裁に歴代４人目の女性判事 元慶大教授の岡部氏:社会(TOKYO Web)
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜Memo06
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜日米最高裁、少数意見が社会を変える