貸金業法改正の提言｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
超党派の貸金業法改正検討チームの提言を発表した。 「利息制限法及び出資法の上限金利を見直し、より経済の実態にあった安定的なものにする。 例えばＴＩＢＯＲ＋２５％。 借り手の年収の三分の一という総量規制を撤廃する。 カウンセリング制度を強化するなど、返済困難者に対する真の救済制度を構築する。 過払い訴訟の代理人を務めた弁護士や認定司法書士８００人のうち約７００人が申告漏れを国税庁に指摘された（２００９年６月）を踏まえ、 国税庁に引き続きの調査を要請する。 日弁連に適切な対策を要請し、その効果の検証、公表も求める。 改善なき場合は、監督できる仕組みを検討する。 認定司法書士に関して、認定業務を厳格化すると共に、業務拡大を検討する。 過払い利息の返還請求訴訟について、過払い金の返還は直接債務者に行うよう貸金業者に義務づける。 過払い金返還業務に特化した一部の弁護士・司法書士
「借りたくても借りられない」生活苦の主婦たちが行き着いた「ヤミ金」という地獄
毎回、担当ディレクターが取材内容をもとに執筆、番組内容を再現。 記事の後半では、元社会部記者で「週刊こどもニュース」のお父さん役も務めた番組キャスターの鎌田靖解説委員が、「キャスター日記」として取材を振り返りながら総括する。 ◎番組ホームページは、こちら 追跡！ＡｔｏＺ ～いま一番知りたいテーマを追う！超リアルドキュメント 政治から犯罪、社会問題まで、読者がいま一番知りたい話題を徹底追跡。その背景に迫ることで、時代を読み解いていく。ＮＨＫで放送中の同名ドキュメンタリー番組をウェブ用に再構成してお届けします。 バックナンバー一覧 違法に高い金利で金を貸す「ヤミ金融」。いま、都内のある司法書士事務所には、ヤミ金に手を出したという主婦の相談が相次いでいる。この事務所では夏以降、ヤミ金の相談件数が急増し、ひと月で100件を超えた。
貸金規制強化で「倒産増」が４８％ 帝国データ、全国２万社調査（産経新聞） - Yahoo!ニュース
多重債務問題の解決を目指して６月１８日に完全施行される改正貸金業法について、企業の約５割が「倒産の増加」につながると懸念していることが３日、帝国データバンクの調査で明らかになった。 ［瀬戸際！！貸金業］（中）「貸してくれるのはヤミ金だけ」７０代女性が涙 調査は全国約２万社を対象に実施。「個人事業主を含めた倒産が増加すると回答した企業は４８・６％に上った。「個人破産の抑制につながり、社会的にも自殺防止によい」との評価する声がある一方で、「ヤミ金融に頼らざるを得ない人が多くなる」といった“副作用”を指摘するも目立った。 一方、貸金業法の対象となる手形割引業者や信販会社からの借り入れが「ある」と回答した企業は全体の３・７％にとどまり、８５・１％の企業が、法改正による自社の資金繰りへの影響について、「ない」と回答した。 銀行に中小企業への返済猶予を促す金融円滑化法（モラトリアム法）の効果も
貸金業法の「総量規制」で悪徳弁護士は2度もうける - 池田信夫
消費者金融大手の3月期決算によれば、図のように貸出残高は貸金業法の改正前に比べて20％以上減り、6月から始まる総量規制（借入総額を年収の1/3以下に制限する）によって貸出は半減し、10兆円を割るという予想もあります（日経新聞）。総量規制の対象になるのは債務者の半数にのぼるとみられ、大混乱が予想されます。 さらに「過払い金訴訟」による払い戻しは、昨年も大手4社の合計で3700億円にのぼり、中小の消費者金融は廃業が相次いでいます。盛岡市の元貸金業者が「行政当局は灰色金利の受け取りを容認していたにもかかわらず、06年の最高裁判決で支払いの任意性が否定されたあと、過去の金利に遡及して返還することを認めたのは違法だ」として国家賠償請求訴訟を起こしました。 実際には最高裁判決も無条件でグレーゾーン金利の返還を認めているわけではないのに、その後の過払い訴訟では合意の上で払った金利もすべて返還が求められ、
名言：高利金融は喉が渇いた人に海水を与えるのと同じ - Matimulog
ボ2ネタで、サイト管理人が次のように書いていた。 ヤミ金が一種のセーフティネットとして機能しているのではないかという視点が考えさせられます。また，日本のように公的なセーフティネットが十分ではない国では，「金がない人は借りずに我慢しなさい」的な単純な発想では，現実に起きている事態に対処できないことを思い知らされます。 これに対するコメントに、いくつか名言がちらほら。 曰く、 クレサラB 2010/04/29 19:39 受任通知で請求が止まる旨説明すると、思わず泣き出す相談者が今でも絶えません。 日本では、金のない人は、いったん無担保高金利の借入れをすると、低収入故に終わらない自転車操業生活に突入します。 その結果、最初に借りられなかった場合よりも遙かに苦しい生活に追い込まれるのが「現実」です。 これは真っ当すぎるコメントだが、次の一文は印象的だ。 ＳＢ 2010/04/29 23:41 ど
プロミス社長の反省と警鐘 崩壊したビジネスモデル、だが誰が“使命”を果たすのか：日経ビジネスオンライン
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
専業主婦キャッシングお断り…カード大手停止へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費者金融やクレジットカード、信販の主要各社が６月以降、専業主婦など収入がない人への新規融資をやめる方向で検討していることが２８日、明らかになった。 同月施行の改正貸金業法で融資額が世帯年収の３分の１以下に制限され、審査手続きなどが煩雑になるため、そのコスト負担に耐えられないと判断した。キャッシングを利用している百数十万人の専業主婦の大半が、新規融資を受けられなくなる可能性がある。 無収入者などへの新規融資を停止するのは、プロミスやアイフルなどの消費者金融大手４社や、カード大手のジェーシービー、三菱ＵＦＪニコスなど。規制導入後も新規融資を続けるのは、セディナなど一部にとどまる。ただ、夫のカードと一緒に発行する「家族カード」保有者への融資は各社とも続ける。
日弁連 - 「一部見直し」報道を踏まえて改正貸金業法の完全施行を求める会長声明
会長声明集 Subject:2009-11-12 「一部見直し」報道を踏まえて改正貸金業法の完全施行を求める会長声明 改正貸金業法は、２００６年１２月、多重債務問題解決等のため、国会において全会一致で成立し、遅くとも２０１０年６月までには、金利規制や総量規制等を含めて、完全施行されることとなっている。近時、一部マスコミから、「政府は金融危機の影響で個人事業主の資金繰りが悪化していることから、消費者金融など貸金業向けに強化してきた規制を緩和する方向で検討する。」と報じられ、改正貸金業法の完全施行に伴う金利規制や無担保ローンの貸付を年収の３分の１以下とする総量規制の見直しを求めている貸金業界の意向を汲んで、政府が見直しを行うのではないかとの疑念が生じている。 しかしながら、中小企業の資金繰りに関する全国の商工会議所会員へのアンケート（金融庁実施）によると、資金繰り悪化の原因は、販売不振・在庫
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【経済深層】ヤミ化する金融業者、“融資難民”も続出 改正貸金業法の衝撃 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
【経済深層】ヤミ化する金融業者、“融資難民”も続出 改正貸金業法の衝撃 (1/4ページ) 2009.9.12 08:00 消費者金融などへの規制を強化する改正貸金業法の完全施行が来年６月までに迫る中、正規の業者が次々に廃業し、違法なヤミ金に衣替えしている。こうした業者は、従来のヤミ金に比べると金利はやや低く、当初は暴力的なにおいを感じさせないため、「ソフトヤミ金」と呼ばれている。正規業者の審査の厳格化で融資を受けられなくなった“難民”が大量に流れ込んでおり、今後、大きな社会問題になる恐れが指摘されている。対応はソフトだが… 都内に住む５０代の女性保険外交員は昨秋の金融危機以後、営業成績が思うように伸びず生活が苦しくなり、ヤミ金に手を出した。過去に自己破産よりも手続きが簡単な「個人版民事再生法」を申請したことがあり、正規業者から借りられなくなっていたためだ。 対応が比較的ソフトだった複数の
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