原発広報 ５法人で４７％/天下りが“神話”づくり/受注 大半で談合の疑い
経済産業省と文部科学省が委託した原子力に関する広告やシンポジウムなど「原発安全神話」をふりまく広報事業が、日本生産性本部など五つの原発推進の天下り財団・法人によって半数近くも受注され、しかも大半が談合の疑いがあることが本紙の調べでわかりました。 原子力広報事業は、経産省や電力会社からの天下り先になっている財団など、原発に関連のある公益法人が多数受注しています。また、国会に対して入札後も予定価格を公表していませんでした。 日本共産党の吉井英勝議員は、昨年１０月２５日の衆院消費者問題特別委員会で、「予定価格を明らかにしないのは、落札価格と同額か、ほとんど同じだからではないか」と、談合の疑いを追及しました。 この質問後に経産、文科両省は、「予定価格を公表しないことで、ＯＢがいる団体と事前に価格の調整をしているのではないかという疑いを持たれるのは不本意」（経産省）などとして、吉井議員に対し、原子力
えっ原発事故に触れないの？！/放射線教育 福島県教委が資料作成
福島県教育委員会が、小中学校で放射線について授業する指導資料を作成し、全校から教師を集めて研修しました。小中学校の教職員で構成する福島県教職員組合は、その教育は「３・１１以前と同様の理念に基づく原子力施策擁護・推進にある」とする見解を発表しました。 指導資料は全３５ページ。文科省が１０月に公表した放射線副読本（小中高それぞれ生徒用と教師用の計６点）と、同県災害対策本部が発行する放射線パンフレットの内容を整理統合して、放射線の影響、利用、防護、測定などの基礎知識を学ぶ内容になっています。 約半分の１８ページを使い、具体的な授業案と子どもが授業で書き込むワークシートを、小学校３時間分（学級活動の時間）、中学校２時間分（学級活動と理科の時間各１）、示しています。 これを１日から１８日まで県内７カ所で、公立小中学校全校から１人ずつ計約８００人参加の研修会を開催し、徹底しました。 指導資料は、放射線
「耐性試験」聴取会委員/「原発業界から寄付 中立性に影響」/複数委員がただす
経済産業省原子力安全・保安院による原発のストレステスト(耐性試験)に関する第６回意見聴取会が６日開かれました｡出席した複数の委員が､原発業界から寄付を受けたとされる複数の大学教授が聴取会の委員に名を連ねた人選は“審査の中立性に影響を与える”と指摘｡委員本人と保安院に対して見解を求めました。 意見聴取会は、各電力会社が実施したストレステストの結果を保安院が審査するにあたって専門家の意見を聞くために行っているもの。原子力や津波などの専門家１１人が委員となっています。 同日の聴取会で、委員で元原子力設計技術者の後藤政志氏は、原子力安全委員会委員として原発の審査にあたっていた人が三菱重工業など原発業界から寄付を受けたとの新聞報道にふれ、今回の意見聴取会の委員にも名を連ねていることを問題視。「福島の事故では本来果たすべきチェック機能が働いていなかった。審査にかかわった人は事故後、反省すべきなのにそれ
ＴＰＰで安い薬 ピンチ/「知財保護」でもうけ独占狙う米/「国境なき医師団」が警告
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の知的財産権保護条項で、安価な医薬品の供給が脅かされるという懸念が強まっています。 国際的な医療・人道援助団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）」の米国組織は、入手したＴＰＰの米国提案とみられる流出文書には、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の供給を脅かす内容が含まれているとしています。ＭＳＦは、流出文書、米国が締結した貿易協定、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の発表などを照合して分析し、医薬品の分野で、米国が狙う知的財産権保護強化の危険性を次のように指摘しています。 (1)型を変えただけの古い医薬品に新薬の特許を認める。 (2)特許への異議申し立ての手続きを困難にする。 (3)知的財産権侵害の「疑い」だけで、ジェネリック医薬品の貨物を差し押さえる。 (4)臨床実験データの独占を強化し、ジェネリック医薬品が出回るのを困難にする。 (5)特許期間を延長する。 (6)医薬品認可当局に特
民・自に６億円“原発マネー”/「利益共同体」 政界に影響力
原子力行政と利害関係が深い電力会社など“原発利益共同体”から自民党と民主党に2010年だけでも総額約６億円の原発マネーが流れていたことが３０日、総務省公表の政治資金収支報告書で判明しました。金額の大きさからは政界への“原発利益共同体”の強い影響力がうかがえます。 原発を持つ９電力会社、グループ企業とその労働組合でつくる政治団体、原発関連の企業でつくる日本原子力産業協会会員企業の政治献金を調査しました。 ２０１０年分の政治資金収支報告書によると、自民党の政治資金団体「国民政治協会」には、６４社が４億５２００万円の企業献金をしていました。電力会社のグループ企業や原発プラントメーカーやゼネコン、核燃料を扱う商社などの献金が目立ちます。 電力会社の企業献金は１９７４年から“自粛”していますが、電力９社の役員ら３１５人が役職に応じランク付けされた個人献金計２４２６万円を国民政治協会にしていました。
復興財源の怪/みんなで負担 ？/庶民には８兆円増税 大企業は１１兆円減税
庶民には８兆円増税 大企業は１１兆円減税 日本共産党の大門実紀史議員は６日の参院・東日本大震災復興特別委員会で、復興財源のうち、１１・２兆円を臨時増税でまかなう政府・与党の方針について、庶民にだけ増税し大企業・大金持ちには減税するものだと明らかにし、「みんなで負担を分かち合うというのなら大企業にも負担してもらうべきだ」と主張しました。 （論戦ハイライト） 大門議員が追及 参院復興特委 大門氏は、政府・与党案（別表）は、サラリーマンと自営業者には１０年間で８・８兆円を増税（所得税等）する一方、日本経団連の求めに応じて、法人税は４・５％引き下げた上で３年間だけ付加税をかけるもので、１０年間では差し引き１１・６兆円もの減税になるものだと指摘。 「トリック。増税でもなんでもない。減税だ」と述べ、この２年間で２４０兆円からさらに１７兆円も内部留保を積み増した大企業に応分の負担をしてもらうべきだと迫り
国会議員のパーティー券購入/電力９社、電事連“窓口”に/癒着、業界ぐるみ
東京電力など原子力発電所を持つ電力会社９社がそろって、国会議員の政治資金パーティーのパーティー券を購入し、しかも、購入にあたって、業界団体である電気事業連合会（電事連）を“窓口”にしていた事例があることが８日、本紙の関係者への取材と入手した資料で明らかになりました。これまで、個別電力会社の献金や組織的な個人献金は指摘されていましたが、初めて業界あげての国会議員との癒着が浮かび上がりました。 （関連記事） ９電力会社がパーティー券を購入したことが判明したのは、経産大臣政務官などを務めた自民党・竹本直一衆院議員（比例近畿ブロック選出）の資金管理団体「新国土研究会」など関係３団体の政治資金パーティー。２００７年１月から０９年１月までの２年間に開催した１１回分で総額４００万円分にのぼります。（表参照） そのなかには、電事連が関与して購入したケースもあります。 資料では、０７年６月に行われた「竹本直
外郭団体から預金集め/新銀行東京 個人預金減の穴埋めに/清水都議が調査を要求
東京都から追加出資を受け経営再建中の新銀行東京(会長･大塚俊郎元都副知事)が個人預金の減少の一部を“穴埋め”するため、都の外郭団体を含む法人預金を増やしていたことが９月３０日、明らかになりました。同日の都議会経済港湾委員会で日本共産党の清水ひで子都議が取り上げ、調査を要求しました。 新銀行東京の２０１１年３月期決算の預金残高は１７７５億円で、１０年同期より３１４億円（１５％）減少しました。個人預金が３６６億円減る一方、法人預金は５２億円（６９％）増えました。 清水氏は、都中小企業振興公社、東京動物園協会、東京しごと財団の３団体の新銀行への預金額が１０年３月の１億２１１０万円から今年３月は４億５５７７万円と３・８倍に増えた事実を指摘。「公益法人には都の幹部、元職員がトップ、幹部にいる。都が働きかけた事実はないのか」と調査を求めました。 産業労働局の斎藤真人金融監理部長は「預金の獲得は新銀行東
原発マネー ０９年「原産協会」会員企業献金/自民７億 民主２３００万/原子炉メーカー・鉄鋼・ゼネコン…
電力会社や原子力関連の企業、研究機関や大学、原発立地地域の自治体などでつくる社団法人「日本原子力産業協会」（原産協会）の会員企業が、自民、民主両党に、２００９年の１年間にあわせて７億円を超す巨額献金をおこなっていたことが本紙の調べでわかりました。 同協会の理事長は、東京電力福島第１原子力発電所長・取締役、副社長も務めた服部拓也氏です。 政治資金収支報告書（０９年）によると、原産協会の会員企業から自民党の政治資金団体である「国民政治協会」への献金は、原子炉メーカーの東芝、日立製作所が各３８５０万円はじめ、原発建設に使われる鉄鋼を供給する新日鉄２０００万円、原発を建設するゼネコンの大成建設１２２６万円など、総額７億８１５万４０００円にのぼっています。 一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」には、原子炉メーカーの三菱重工業５００万円、核燃料の調達をする住友商事２００万円など計２３５０万円で
介護労働者の「４万円賃上げ」/民主党の公約どこへ
２年前、「国民の生活が第一」と連呼して政権に就いた民主党。変節に変節を重ねてさすがに使いづらくなったかと思いきや、先般の首相交代劇でもこの言葉が飛び交いました。「『国民の生活が第一』の原点に立ち返る」（１３日、野田佳彦首相の所信表明演説） 小宮山洋子厚労相も就任後の記者会見（５日）で意気込みました。「国民の生活が第一」の立場で「政策を進めるということが今回の内閣の使命」。 記者に問われ 民主党政権の２年間を経験した国民としては、こうしたスローガンを額面通り受け取る気分ではないでしょう。厚労相もその場で記者から問われました。政権公約だった「介護労働者の賃金４万円引き上げ」に「どのように取り組んでいくお考えか」。 思い起こせば２００９年、民主党は国の予算の「全面組み替え」で財源をつくり、介護事業者への報酬を加算して介護労働者の賃金をアップすると公約しました。１２年度にこの公約を完全実施するとの
独 大学授業料 廃止/１６州のうち１４州へ/“不公正広げない”
ドイツで大学授業料廃止の動きが強まり、１３日までにドイツ全１６州のうち１４州で廃止ないしは、これから廃止の方針を持つことになりました。 ２月にノルトラインウェストファーレン州議会が今年の冬学期(9月から翌年3月)から廃止を決めたのをはじめ､4月にはバーデン･ビュルテンベルク州で新たに与党となった９０年連合･緑の党と社会民主党が2012年から廃止することを政策合意に盛り込みました｡ １３日にはハンブルク特別市で同市の与党､社会民主党が１２年冬学期からの廃止を決定し､ドイツの全１６州のうち､大学授業料が残るのはバイエルン州とニーダーザクセン州の二つになりました｡ 背景には､この間続いてきた州議会選挙で､国政与党の保守系会派が多くの州で敗北し続ける一方､国政野党で革新的な政策を掲げる傾向のある緑の党､社民党､左翼党が伸長していることがあります｡ ドイツの大学は０６年までは､全国で無料でした｡とこ
日本政府 原子力推進の“障害”と/民主的学者 排除リスト/５４年「極秘」報告書
日本で初の原子力予算が計上された１９５４年当時、日本政府の関係者が原子力政策の推進にあたり、自主的・民主的な研究を目指す原子核物理学者を“障害物”とみなし、「極左」「左」などと思想選別し、排除を考えていたことを示す「極秘」報告書が明らかになりました。 「極秘」報告書は、東京工業大学の山崎正勝名誉教授が米国立公文書館所蔵の米国務省解禁文書の中から発見しました。５４年２月２４日付の文書で、日本語の活字で書かれています。タイトルは「日本に於ける原子核及び原子力研究の施設及び研究者について」。 同報告書の表紙には、文部省の福井勇政務次官（自由党衆院議員）と通産省工業技術院の駒形作次院長の氏名と肩書（いずれも当時）が英語で手書きされています。同年９月２７日に在日米大使館から米国務省に送られています。 報告書は「原子力問題が面倒な理由の一つは、左翼の反米運動の材料として使われているためである」と述べ、
山岡消費者担当相、マルチ商法擁護
山岡賢次消費者担当相（国家公安委員長）は２日夜、東京都内で就任後の記者会見を開き、マルチ商法に関する質問を受け、「いかなる職種、職業でも違法なものは違法、合法なものは合法。違法なものは厳しく厳重に対処するべきだが、合法的な正規のビジネスをやっている方は、それぞれの使命感を持っておられる」と擁護しました。 山岡消費者担当相は以前、マルチ商法業界を支援する「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」（ＮＰＵ）の会長、顧問を務め、ＮＰＵから計１６０万円の資金提供を受けていました。 マルチ商法は、商品を買わせた会員に対して、友人や知人を会員に勧誘するとリベートが得られるとして、会員を増やしながら商品を販売していく商法。勧誘をめぐるトラブルや消費者被害が相次いでいます。
福島第１原発 津波１６メートル 経営陣も把握/東電３年前試算 国会では「想定外」
東京電力が東日本大震災の３年前、最大１５・７メートルの高さの津波に福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）が襲われる危険性を指摘する試算結果を得ていながら、対策を取ってこなかった問題で、同社は２５日、その試算結果を原子力担当役員ら経営陣も知っていたと明らかにしました。 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は同日、明治三陸沖地震（１８９６年）と貞観（じょうがん）地震（８６９年）を想定した津波の試算を２００８年に行い、大震災の４日前の今年３月７日に経済産業省原子力安全・保安院に試算結果を説明するまでの経緯などを説明しました。 試算では明治三陸沖地震を想定したケースで最大１５・７メートル、貞観地震を想定したケースで最大９・２メートルの高さの津波が襲来するとしていました。東電はこの試算結果を受けて、経営陣も了承した上で０８年秋に土木学会に津波評価基準の見直しを要請したといいます。 松本氏は「武藤（栄前
労使一体 原発推進/電力会社献金 役員は自民 労組は民主
東京電力など電力会社の役員が個人献金を自民党側に組織的におこなう一方、労組の政治団体は民主党側に献金―。電力会社が労使一体となって政界に影響力を強め、原発を推進してきた構図が本紙の調べで浮き彫りになりました。 電力総連が９１００万円 ０７～０９年 新増設へ効果抜群 原発を推進する電力会社の労組である電力総連（全国電力関連産業労働組合総連合）の政治団体「電力総連政治活動委員会」と、その関連政治団体が、２００７～０９年の３年間で、献金やパーティー券購入、研修会費などで、少なくとも９１００万円を民主党側に提供していたことがわかりました。 電力総連政治活動委員会の現在閲覧可能な０７～０９年の政治資金収支報告書を調べたもの。 これによると、「東京電力労働組合政治連盟」など各電力会社の労組の政治団体からの「負担金」をおもな原資として、民主党本部や旧民社党の国会議員・地方議員でつくる政治団体「民社協会」
泊原発でも「やらせ」 共産党追及/９９年 北海道電が賛成意見指示
北海道知事が営業運転の再開を容認した北海道電力の泊原発３号機の建設については、１９９９年１０月、道が行った同原発に関する意見募集で「賛成」意見を出すよう、北電が社員を通じて働きかける「やらせ」を行っていたことが判明しています。 北電は当時、建設の是非をめぐる道の意見公募や「意見を聴く会」に対し、社員に「賛成」意見を集中するよう極秘文書で指示していたものです。 「厳秘」とかかれた指示文書には、「社内からの発信は行わない」と注意書きがあり、「主婦の立場から原子力は必要だと考えています」などのひな型も準備されていました。 道議会予算特別委員会でこの問題を追及した日本共産党の大橋晃議員（当時）に対し、堀達也知事（当時）は「意見を聴く会」の延期を表明。北電社長が陳謝しました。 １９９９年１１月１０日の衆議院科学技術委員会では、日本共産党の吉井英勝議員の質問に対し、資源エネルギー庁長官が「北電社長も行
玉突き天下りあっせん/塩川議員 国交省疑惑の調査要求
民主党の菅直人内閣は、天下りの「あっせん禁止」を掲げながら、国土交通省の現役官僚によって所管公益法人の“玉突き”ОＢ人事という天下りのあっせんが行われていたという重大疑惑が２９日、明らかになりました。日本共産党の塩川鉄也議員が衆院内閣委員会で取り上げたもので、厳格な調査と天下りそのものの禁止を求めました。 塩川氏によると、ことし２月２日、国交省九州運輸局次長の澤山健一氏が「日本小型船舶検査機構」の業務担当理事に現役出向したことから一連の玉突き人事が始まりました。（図参照） 同機構の吉海浩一郎理事（元国交省海事局安全技術調査官）、山内一良理事（元国交省大臣官房付）の２人が２月１日に退任。吉海氏は、これまでも横浜海上保安部の巡視船長や海事局安全技術調査官が、「調査役」や「技術部部長」として天下りしている放射性物質などの運送会社「原燃輸送」に４月１日、再就職しました。 一方、山内氏は、４月１日、
やらせメール説明会請負の日本生産性本部/電力・原発メーカーずらり/国の原発広報８億円受注
九州電力による玄海原発(佐賀県玄海町)をめぐる、やらせメール問題の“舞台”となった経済産業省主催の「説明番組」を請け負った財界系シンクタンクの公益財団法人「日本生産性本部」。２００６年～１０年の５年間に、３４件、約８億円にのぼる国の原子力広報・公聴事業を受注していたことがわかりました。同本部は電力、原発メーカーなどの幹部が役員にずらりと名前を連ねる「原発利益共同体」の有力団体。税金を使った原子力広報・公聴事業の不公正で、いかがわしい実態を浮き彫りにするものです。 吉井議員まとめ 日本共産党の吉井英勝衆院議員が、経済産業省と文部科学省提出資料でまとめたもの。 これによると、同本部（旧社会経済生産性本部ふくむ）が受注した、おもなものは次のようなものです。 「原子力意識動向調査」（０７年、９９９万６０００円） 「島根原発２号機でのプルサーマル計画及び耐震安全性に関する住民説明会」（０８年、１４６
原発反対運動を監視/科技庁（当時） ８０年代後半に/チェルノブイリ事故で世論警戒
１９８６～８９年にかけて、当時の科学技術庁が日本国内の原子力発電に反対する運動を監視していたことが分かりました。原発を押し付けるために、政府機関が先頭に立って国民に敵対する異様な姿が浮き彫りになりました。 同庁は監視した結果を８９年６月に原子力局原子力調査室名で「最近の原子力発電に対する反対運動の動向について」としてまとめています。当時、旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所の事故（８６年）をきっかけに、日本を含め世界各地で原発に反対する運動が起きていました。 報告書は、四国電力伊方原発での出力調整運転試験に反対する運動（８８年２月）を取り上げています。出力調整は、チェルノブイリ原発で事故が起きたきっかけとなった実験です。伊方原発での出力調整に反対する運動に対して、「チェルノブイリ事故の原因となった実験と同様の試験を行うものであり、同様の事故が起こるとの誤解によって盛り上がる」と記述していまし
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JAL機が台風突っ切る驚愕の理由 - ライブドアニュース
