東京新聞:沖縄海兵隊グアム移転 １０億ドル超 追加負担要求:政治(TOKYO Web)
これらの軍関連施設はグアム移転をめぐる両国の負担配分で、米側が建設費を支出することで合意していたが、それを覆す形で日本側に負担増を求めた。米側が求める日本側負担の増額分は十億ドル（約八百二十億円）以上とみられる。 米サンフランシスコで二十三日に開かれた日米両政府の外務・防衛当局による審議官級協議で議題に取り上げられ、日本側はグアムへ移転する海兵隊員が当初計画の八千人の半分程度に縮小することを指摘、むしろ日本側負担の減額を検討すべきだとして難色を示した。米側は一層の増額を求める可能性もあり、協議の難航は必至だ。 日米両政府は二〇〇六年、グアム移転費用百二億七千万ドルのうち日本側が六十億九千万ドル、米側が約四十二億ドルを負担することで合意。日本側は司令部庁舎や学校などの建設費として二十八億ドルを国庫から財政支出し、残りは融資や民間事業主体への出資で対応することになっていた。今回、米側の要求に応
東京新聞:もんじゅ独法不透明支出 議員所属の団体にも ５年で１２００万円:社会(TOKYO Web)
高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）が、自民党を中心とする国会議員六人が役員を務める社団法人「原子燃料政策研究会」（東京都千代田区）に対し、「会費」として二〇一一年度までの五年間で千二百万円を支払っていたことが分かった。原発反対派は「核燃料サイクル事業の推進に政治力を利用していた」と批判している。 関係者によると、原子力機構は、前身の動力炉・核燃料開発事業団から原燃研究会の会員。一口一万二千円の年会費に対して二百口分、計二百四十万円を少なくとも〇七年度から毎年、支払っていた。 原燃研究会の会員は他に沖縄を除く電力九社や三菱重工業、東芝などの原子炉メーカー、竹中工務店などの大手ゼネコンを含む三十社と個人十七人。一〇年度は原子力機構の二百四十万円を含め三千六百四十万円の会費収入があったという。 原燃研究会は一九九二年、自民、
東京新聞:ごみから毎時２．５２マイクロシーベルト 川崎区の多摩川河川敷:神奈川(TOKYO Web)
川崎市川崎区殿町三先の多摩川河川敷で、直近五センチで毎時二・五二マイクロシーベルト、一メートル離れても同一・〇マイクロシーベルトと、高い放射線量のごみが見つかったと、国土交通省の京浜河川事務所が二十三日発表した。同事務所は「ごみから放射線が出ていることに驚いた。現段階では不法投棄か、漂着ごみを市民が集めたものかも分からない。早急に汚染物質を特定し、適切に処理したい」としている。 （山本哲正） 十九日に通報を受け、川崎市の立ち会いで簡易測定。応急処置でシートをかぶせ、土のうで覆ったところ、五センチで同〇・四六マイクロシーベルト、一メートルで同〇・八七マイクロシーベルトにまで下がった。さらにごみから約二十メートル離れるよう立ち入り禁止の囲いを作ると、その外での測定値は市によると同〇・一五～〇・一三マイクロシーベルト。市が除染の目安にしている同〇・一九マイクロシーベルトを下回った。市危機管理室で
電事連がこっそりウソ！ 福島第一原発1〜3号機を「冷温停止」とプロパガンダ : 座間宮ガレイの世界
/* googleAdsense ----------------------------------------------- */ */ 電事連が2012年になって発行した広報誌「 原子力2012（コンセンサス）」の中で、福島第一原発1号機〜3号機が「冷温停止」であると宣伝しています。 ▼原発テレビの荒野: 政府・電力会社のテレビコントロール ▼電事連会長定例記者会見 2011年度 － 広報活動 ｜ 電気事業連合会 この左側の「その他リリース情報」をクリックすると、「原子力2012（コンセンサス）」というものが見つかります。 コンセンサスなんていつできたんだよ、と思いながらPDFファイルを開いてみると。 ▼原子力2012（コンセンサス）[PDF] いきなり目に飛び込んできたのがこれ。 福島第一原発の部分を拡大。 お前ら、隙を見せると、ごまかそうとするんだなあ……。 しかもこんな、ネット
朝日新聞デジタル：福井県原子力委員に１４９０万円 電力側、５人に寄付 - 社会
印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所寄付を受けた５委員大飯３・４号機再稼働までの想定される流れ関西原子力懇談会が入る大阪科学技術センタービル＝大阪市西区 全国最多の原発１４基を抱える福井県から依頼され、原発の安全性を審議する福井県原子力安全専門委員会の委員１２人のうち、４人が２００６〜１０年度に関西電力の関連団体から計７９０万円、１人が電力会社と原発メーカーから計７００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。 政府は近く、停止中の原発の中で手続きがもっとも進む関電大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働について福井県に同意を求め、県は県原子力委に助言を求める見通しだが、５人の委員が関電など審議対象と利害関係にあることになる。５人はいずれも寄付の影響を否定している。 委員らの所属大学に情報公開請求し、大学を通じて研究助成名目で寄せられた５年分の寄付が開示され、委員にも
東日本大震災：福島、茶葉から２万４７００ベクレル 市民が測定所に持参 ／福島 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島市の放射能測定所に市民が持ち込んだ茶葉から、暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る同２万４７００ベクレルの放射性セシウムが検出された。２２日の市災害対策本部会議で報告された。 市によると、茶葉は市民が自宅の庭先で栽培したものを測定所で測ったところ、高い値が検出されたため、ゲルマニウム半導体検出器で再検査した。昨年５月に摘み取り、保管していたという。 市は、測定器を増設し、月内に計２８カ所に測定所を設ける。 市環境課は「家庭菜園などで採れた農産物は種類により規制値を超えるものもあり、可能な限り測定所で測ってほしい」としている。【深津誠】
『独裁者よりも怖い民衆』
公務員が何かと非難される昨今、Ｔwitter上である匿名男性とＮＨＫのやり取りがちょっとした社会現象になった。この話題の経緯 は、すでによく知られている。最初に男性が「ちょっとつぶやく頻度を減らしてください」とＮＨＫのアカウントに意見し、ＮＨＫが「アンフォローをおすすめいたします。」と男性に伝え、その対応に不満をもった男性が「ＮＨＫは、受信料をもらって運営されていますよね？その職員の職務時間内のつぶやきは、半ば以上、職務なはずです。ＮＨＫのＰＲを知る権利がこちらにはあります。安易にアンフォローしろとはなにごとですか？」とケンカを売り、議論が泥沼化して大きな反響を呼んだのだ。 この後も色々とやり取りは続くわけだけど、二人の意見交換は平行線のままだから続けて読んでもあんまり意味はない。 最初に断っておくけれど、ぼくはこのやり取りを面白おかしく紹介したいわけでも、二人のやり取りに白黒をつけたいわ
東京・福島・青森の３都県/東電に幹部ＯＢ天下り
東京電力が東京都、福島県、青森県の幹部ＯＢ６人の天下りを受け入れ、関係都県との「連絡調整」のほか子どもたちを対象にした「原子力・エネルギー教育」を担当させていたことが、１１日までに本紙の取材でわかりました。 本紙は、東京電力に質問状を送付し、地方自治体幹部ＯＢの受け入れについて説明を求めました。 東京電力広報部は回答文で、「業務の必要性に応じて、若干名の地方自治体出身者を嘱託雇用している」と説明。自治体ＯＢの在職者は東京都と福島県が各２人、青森県１人の計５人いると明らかにしました。採用開始時期や役職などは「個人情報だ」として明らかにしませんでした。 このほか石原慎太郎都知事のもとで副知事を務め、２００３年に退職した青山佾（やすし）氏も同社の取締役に就任しており、自治体ＯＢの在職者は計６人になります。 同社では、都ＯＢは「都との調整」、福島県と青森県のＯＢは「県行政機関との連絡窓口」の業務を
所沢市長「冷房なくやれるはず」 中学校長は反論「基地騒音ひどい」
埼玉県所沢市が、自衛隊基地近くの中学校について、冷房がなくてもやっていけるはずだとして、防衛省の補助金を辞退した。これに対し、中学校などが反論しており、ネット上でも論議になっている。 補助金支給対象になったのは、航空自衛隊入間基地近くの所沢市立狭山ヶ丘中学校だ。 エアコン設置の防衛省補助金を辞退 市教委の教育施設課などによると、この中学校ではすでに、基地からの騒音を防ぐため二重窓になっているが、エアコンや扇風機はなく、夏は窓を開ける必要がある。これでは、完全防音にならないため、防衛省から2012年度にエアコンを設置するための補助金約7000万円が下りることになった。 ところが、藤本正人市長の判断もあり、市側は、冷房がなくてもやっていけるはずだとして、この補助金を辞退することになった。その結果、市の支出も含めて約1億4000万円かかるエアコン工事は、新年度予算に計上しなかった。ただ、市立小中
東電天下り：関係改善の切り札 固辞する元局長を説得 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「都の動きに聞き耳を立てていた」。東京電力に天下りした東京都元環境局長、大橋久夫氏（６５）は毎日新聞の取材に語った。固辞する元局長を翻意させてまで雇用した東電の真の狙いは、非公式情報の収集と関係改善だったという。「被災者は職さえ失ったのに何をやっているのか」。原発事故による被害に苦しむ福島県からは厳しい批判の声が起こった。【川辺康広、清水憲司、小林直】 「震災対応でぜひ相談に乗ってほしい」。昨年８月末、東電幹部が元局長に切り出した。同５月の要請も断っていた元局長はいったん辞退したが、幹部は「今だからこそお願いしたい」と食い下がった。「あの言葉が殺し文句だった」と元局長は振り返る。 東電には天下りにこだわる強い「動機」があった。 ０７年１０月、都環境局が地球温暖化対策のため開いた産業界との意見交換会。「（企業の）自主的取り組みを前提にした改善策では効果が上がらない」。「二酸化炭素（ＣＯ２）の
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麻布校長「卒業に国歌必要ない」 - ライブドアニュース