政府・民主党は二十七日、原子力の安全規制を一元的に担う「原子力規制委員会」の国会同意人事に関し、二十九日召集の臨時国会で事後同意を求めない方針を固めた。同意人事は先の通常国会で、民主党内の事情から採決が見送られ、野田佳彦首相が閉会後に例外的に任命した経緯がある。またしても同意を求めようとしない国会軽視の姿勢は、世論の強い反発を招くことになりそうだ。
政府・民主党は二十七日、原子力の安全規制を一元的に担う「原子力規制委員会」の国会同意人事に関し、二十九日召集の臨時国会で事後同意を求めない方針を固めた。同意人事は先の通常国会で、民主党内の事情から採決が見送られ、野田佳彦首相が閉会後に例外的に任命した経緯がある。またしても同意を求めようとしない国会軽視の姿勢は、世論の強い反発を招くことになりそうだ。
AIJ投資顧問の年金消失問題を受け、政府・民主党は16日、厚生年金基金の公的年金部分の積み立て不足について、厚生年金加入者全体の保険料で補填(ほてん)する検討に入った。同社に委託している同基金は一つを除き、中小の同業者らでつくる「総合型」。加入企業の連鎖倒産が懸念され、救済措置が必要と判断した。前提として基金側の自助努力を求めるほか、救済対象範囲を慎重に検討する意向だが、当該基金とは無関係のサラリーマンらの反発は必至で、導入が難航することも予想される。 厚年基金は国が運営する厚生年金の一部も国に代わって運用、給付している。加入者は厚生年金保険料の一部も厚年基金に納める。基金はその保険料も含めて運用する仕組みで、好景気のころは国より高い年金を支払うことができた。それが株価低迷、超低金利時代を迎え、厚生年金の給付に必要な資金さえ確保できない「代行割れ」の基金が続出。そこで大企業などは代行部分
国土交通省は21日、東日本大震災の被災地支援などを目的に12月から始める東北地方の高速道路の新たな無料化策を発表した。 岩手、宮城、福島の被災3県の高速道路を中心に普通車やトラックなど全車種を曜日にかかわらず無料にする。現在は対象を被災者に限定しているが、被災者以外にも対象を広げる。政府が同日閣議決定した2011年度第3次補正予算案に250億円の予算が計上された。 全車種が無料になるのは、東北道では、福島県の白河インターチェンジ(IC)―岩手県の安代IC間。 常磐道は水戸IC以北が無料になるほか、八戸道なども対象になる。 これに加えて、土日・祝日は観光振興のため、ETC(自動料金収受システム)を搭載した普通車と軽自動車を対象に、被災3県を含めた東北地方全体と新潟県の一部の高速道路を無料にする。2012年3月末までの実施を予定している。 トラックなど中型車以上を対象に行ってきた高速無料化は制
高木義明文部科学相は26日の記者会見で、原発事故を受けた放射線対策として、福島県郡山市が小中学校の校庭などの表土を取り除く方針を示したことについて「市としての独自判断だと思うが、事実関係を確認したい」と述べ、取り除いた土の処分方法なども含め、福島県を通じて詳しく事情を聴く意向を示した。 また高木氏は、ほかの地域にある学校での表土除去の必要性について「その都度放射線量を計測して、基準以下であれば必要はない」と述べた。
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