「国際競争力低下招く」 再生エネ買い取り制度 産業界が負担軽減要求 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
経済産業省は２３日、再生可能エネルギーの全量買い取り制度案を有識者会合に正式に提示した。太陽光や風力などで発電した電気を電力会社が買い取り、費用を電気料金に上乗せする制度だが、産業界は国際競争力の低下を招くと強く懸念しており、制度実施に際して負担軽減策を導入するよう求める声が根強い。 買い取り対象は、家庭の太陽光発電に加え、風力、水力、地熱、バイオマス発電などすべての再生可能エネルギーとなる。制度導入から１０年後、夫婦と子供２人の標準家庭で１カ月当たり約１５０〜２００円、大規模工場で同１２０万〜１６３万円負担が増える見通しだ。 直嶋正行経済産業相は２３日の会見で「国民負担と経済成長のバランスを考慮した」と指摘。年内に制度の詳細を詰め、早ければ平成２４年春の導入を目指す考えだが、産業界はコスト増と国際競争力低下に直結すると警戒を強めている。 筆頭は、エネルギーを多く消費する素材産業だ。経産省
電力でもインターネットの栄光再び、の米国：日経ビジネスオンライン
温暖化ガスを1990年比で25％削減する――。その目標を日本が達成できるのかどうかを論ずる前に、直視しなければならない現実がある。それは日本が環境分野で先進国どころか、欧米勢や中国勢の後塵を拝していることだ。 実態を明らかにするため、日経ビジネスでは2010年3月1日号で「環境後進国ニッポン」と題した特集を企画した。日経ビジネスオンラインでは、今まさに環境分野で起きているパラダイムシフトの現場をリポートする。 次世代電力網「スマートグリッド」の整備に総額45億ドル（約4000億円）を投資する――。米国政府が2009年に方針を打ち出して以来、米国のIT（情報技術）業界がスマートグリッド一色になっている。 マイクロソフトやグーグル、シスコシステムズなど、ソフトからハードまで多種多様なIT企業が名乗りを上げ、シリコンバレーでは人、カネ、技術がスマートグリッドになだれ込んでいる。クリーンテック（環
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河野太郎 on Twitter: "電力と原子力の利権を整理しないとわが国のエネルギー政策は浮かばれない。RT @iidatetsunari 今日のお昼に、経産省から全量買取制度の公表が行われる予定です。内容はすでに公知となっており、予想されたとおりのもっとも消極的かつ歴史に学ばない制度設計となっています。"
