やはり現れた、ネット文化革命「08憲章」：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 2008年12月9日、中国の網民（ネット市民）の間に閃光が走った。中国共産党の一党独裁を糾弾し、民主と自由、そして人権尊重等を求める「08憲章」なるものがネット空間に出現したからである。 本来なら世界人権宣言が可決された1948年12月10日に合わせて、12月10日に公開されるはずだったが、起草者の主たるメンバーの存在が事前に発覚して当局に逮捕される危険が迫っているとの内部情報を受けて、急遽前日に公開されたとのこと（正式公布日は12月10日となっている）。 そして、彼らの危惧は現実となった。 発起人と目される劉暁波は逮捕され、釈放を求める署名活動はいま、世界中の華僑華人のネット空間を満たしている。公開時には実名入りのネット署名者の数が303人であったものが、12月14日時点では1231人に増えた。逮捕されることを覚悟しても抗議の声をあげる人が増えているのだろう。署名者の中
バフェットも出資する中国メーカーが、プラグインハイブリッド車世界初販売の快挙
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 先陣を切ったのは、中国メーカーだった。 中国の独立系自動車メーカー第2位、BYDオートは12月15日、プラグイン・ハイブリッド車（PHEV）「F3DM」の販売を開始した。 PHEVは、家庭の電源からも充電可能なハイブリッド車（HV）。いわば従来のHVを電気自動車寄りにしたもので、燃料消費、排出ガスがさらに少なく、次世代エコカーとしてトヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車、ゼネラル・モータースなど各社が開発を競っている。 これらのなかで最も先行していると目されるのがトヨタで、同社は当初2010年としていた市場投入予定を09年に繰り上げた。BYDオートはそのトヨタを出し抜き、“世界初の量産PHEV”という栄誉を勝ち取ることとなった。 BYD
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CNN.co.jp：黄河の水質汚染が深刻化、３分の１は利用不可
北京（ＡＰ） 中国北部を流れる黄河の水の３分の１は水質汚染が深刻で、飲料用にも産業用にも適さないとする調査報告を黄河水利委員会がまとめた。 黄河は過去数年で工業廃棄物による汚染が深刻化し、都市開発に伴って水位の低下も進んでいる。２００７年の調査では、西部の青海省から渤海に至る約１万３５００キロで黄海の水を採取して調査。その結果、３３．８％が国連環境計画の水質基準で「レベル５」以下に該当し、飲料用にも工業・農業用水にも適さないことが分かった。 家庭用水として利用可能な「レベル１」「レベル２」の水質と認定されたのは１６．１％のみだった。前年の調査ではレベル５以下は３１％となっており、汚染が深刻化している状況がうかがえる。 黄河の汚染原因は工業・製造業の廃棄物などが７０％を占め、家庭からの排水や廃棄物は２３％。その他が６．４％だった。
asahi.com（朝日新聞社）：米国債保有、中国が１位に 約５７兆円で日本抜く - ビジネス
米国債保有、中国が１位に 約５７兆円で日本抜く2008年11月19日10時19分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝星野眞三雄】米財務省が１８日発表した９月の国際資本統計によると、中国の米国債保有高は９月末時点で５８５０億ドル（約５６兆７千億円）となり、首位を続けていた日本（５７３２億ドル）を抜き、世界最大の米国債保有国となった。 米国発の金融危機が世界的に広がっているが、中国は米国債への投資を続けていることが確認された。米財政赤字が拡大する中、米国債の安定的な引受先となっている。 国・地域別の米国債保有高で、中国は前月に比べ４３６億ドル増え、日本は１２８億ドルの減少。３位は英国で３３８４億ドルだった。海外全体では２兆８６０５億ドルで、前月より１１０６億ドル増えた。 中国の米国債保有高は、００年９月末時点では６２１億ドルだった。８年間で１０倍弱も増えたことになる。中国は多くを米国債な
“おとり労働者”が暴く不当就労の実態：日経ビジネスオンライン
黄偉木（ホワン・ウェイムー）の名を知る者はまだ少ない。だが、知っておいて損はない人物だ。 9月1日、出稼ぎ労働者の黄氏は、中国南部の工業都市、広州市の労働問題管轄当局へ出向いた。地元の縫製工場からの未払い賃金5万5334人民元（約85万5000円）の支払いを要求するためだ。これ自体は異例でも何でもない。中国の出稼ぎ労働者は、長年、こうした苦情を役所に訴えてきた。 黄氏が注目に値するのは、ホイジー衣料縫製工場で5カ月間働いた動機にある。不当就労を管轄当局に告発するためにあえてこの工場を選んだのだ。しかも、地元当局への通報にとどまらず、インターネット上に不当就労の実態を投稿した。中国のネットコミュニティーでの活発な議論を促し、国内メディアの関心を引くのが狙いだった。 急増する労使紛争件数 中国の製造業、建設業、サービス業分野の雇用の大半を担う出稼ぎ労働者の姿は、従来と様変わりしている。 かつて
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https://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a7lCA13c0mso
NEDO:太陽光発電を大量導入した小規模電力網の実現に向け、実証運転開始−中国・浙江省で実施−