ＪＲ７社、国交相に高速無料化と上限制の見直し求める - MSN産経ニュース
前原誠司国土交通相（右から２人目）に、高速道路無料化などに反対する要望書を手渡すＪＲ東日本の清野智社長（同３人目）＝５日、東京・霞が関 政府が検討を進めている高速道路料金の無料化と上限料金制度の導入について、ＪＲ７社は５日、仮に全国の路線で上限料金制度が導入され、普通車が上限２０００円、トラックが上限５０００円になった場合、総額５２０億円の減収につながるとの試算をまとめた。ＪＲ東日本の清野智社長らはこの日、前原誠司国土交通相を訪れ、無料化や上限制度の導入を見直すよう求めた。 運輸調査局の試算では、現行のＥＴＣ搭載車に限定した土日や祝日の「１０００円割引」によって、ＪＲ旅客６社は２５０億円の減収が見込まれる。仮に、通年で上限料金が実施された場合、新幹線や特急列車の乗客の３．７％はマイカーに乗り換えると推計され、営業収入の押し下げ効果はＪＲ東日本だけで約２００億円、旅客６社で総額５００億円程度
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高速無料化：３５区間前後で実施へ 地方路線が中心 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国土交通省は、高速道路無料化の社会実験について、交通量が少ない地方路線の２車線区間を中心に、３５区間前後で実施する方針を固めた。全国の高速道路総延長の約５分の１に当たる１５００キロ前後が対象となる。前原誠司国交相が２日に発表する予定。 無料化の社会実験は、６月をめどに始める。具体的には、北海道横断道、日本海沿岸東北道、山陰道、東九州道、沖縄道などの一部が無料化の対象となる見込み。昨年３月から土・日・祝日に実施している「上限１０００円」の割引制度は、自動料金収受システム（ＥＴＣ）機器を搭載している車が割引の対象だったが、６月からの無料化はＥＴＣ機器を搭載していない車も対象になる。 渋滞の悪化を避けるため、首都高速、阪神高速と、大都市間を結ぶ東名高速や名神高速などは除く。フェリーと競合する本州四国連絡高速と東京湾アクアラインも対象外とする。 国交省は１０年度予算の概算要求で社会実験の費用６００
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