安全保障としてのスマートグリッド(1) : 富士通総研
スマートグリッドは、日本の安全保障を確保する手段である。このように聞いたら、なるほどと肯いていただけるだろうか？ 日本では、グリーン・イノベーションなどと呼ばれる成長戦略の手段として語られることが多いが、欧米では安全保障の観点からスマートグリッドが語られることも少なくない。スマートグリッドのようなイノベーションが生じる際には、様々な目的が並存することは当然のことであり、国によって地域によって、それら目的の優先順位が異なっても何ら差し支えない。しかし、本来日本にとって非常に重要なはずの目的が語られていないとすれば、問題ではないだろうか。 1. 成長産業としてのスマートグリッド 日本でも、1年ほど前からスマートグリッドへの取り組みが盛り上がってきた。【図1】は、日本経済新聞について「スマートグリッド」で四半期ごとの記事検索をかけた結果だが、IT業界の最大のキーワードとされている「クラウドコンピ
再生可能エネルギーを中核エネルギーに - 効エネルギー日記
EUでは、風力発電を中心とする再生可能エネルギーを、これまでのように補完的なエネルギーではなく、中核エネルギーとして考えようとする意見が多くなっているという。昨年はEUにおいて新設された発電設備の総容量の中で、再生可能エネルギーによるものの比率がもっとも高かった。ただ注意すべきことは、発電能力であって発電できた電力ではなく、風が吹かなければいくら発電能力が大きくても意味がない。太陽光発電についても曇りばかりでは発電量は落ちてしまう。しかし、EU諸国は２０２０年にはエネルギーの２０％を再生可能エネルギーにしようという目標を達成しようと努力している。その主力は風力発電で、今後は洋上風力発電に主力が移行するだろう。この段階で再生可能エネルギーを中核エネルギーに考えようということは、風力発電だけでなくバイオマス発電や海流発電など発電が制御しやすいものも含めて考えるとともに、スマートグリッドを広くE
ロシア、穀物輸出を15日から禁止＝首相報道官
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
スマートグリッドの行方
スマートグリッドは、米国の老朽化したインフラの更新にとどまらず、中国や日本を巻き込んだ「エネルギー革命」へのシフトを表す構想である。これは見過ごせないテーマだ。 新しい発電手段の1つである太陽光発電は、今静かな注目を浴びている。米国ではオバマ大統領が「グリーンニューディール」を政策の柱に掲げ、日本では景気施策の1つとして、家庭用太陽光発電に助成が行われることになった。太陽光発電は、将来枯渇の可能性がある化石燃料の代替エネルギーであり、二酸化炭素を発生させないクリーンエネルギーの切り札である。 太陽光発電は、単なるソーラーパネルの話題ではない。スマートグリッドという構想と結び付き、老朽化した発電／変電設備など、米国のインフラを更新する可能性を秘めている。またエネルギー供給側の問題にとどまらず、社会全体の自然由来エネルギーへのシフト、つまり「エネルギー革命」を導くものともいえる。 世界で最もエ
新たなエネルギー基本計画の策定について（METI/経済産業省）
平成22年6月18日 エネルギー基本計画は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定するものです。ここ数年の資源・エネルギーを取り巻く大きな環境変化を踏まえ、今般、エネルギー基本計画の全面的な見直しを行い、本日閣議決定いたしました。 エネルギー基本計画（ＰＤＦ形式：309KB） 1. 経緯等 エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法に基づき政府が策定するもので、「安定供給の確保」、「環境への適合」、「市場原理の活用」というエネルギー政策の基本方針に則り、エネルギー政策の基本的な方向性を示すものです。 平成15年10月の策定後、平成19年3月に第一次改定を行いました。その後のエネルギーを取り巻く環境変化を踏まえ、今般第二次改定を行いました。 平成19（2007）年3月：エネルギー基本計画第一次改定 （PDF：402KB） 平成15（2003）年10
環境だけで「環境」は推進できない：日経ビジネスオンライン
温暖化ガスを1990年比で25％削減する――。その目標を日本が達成できるのかどうかを論ずる前に、直視しなければならない現実がある。それは日本が環境分野で先進国どころか、欧米勢や中国勢の後塵を拝していることだ。 実態を明らかにするため、日経ビジネスでは2010年3月1日号で「環境後進国ニッポン」と題した特集を企画した。日経ビジネスオンラインでは、今まさに環境分野で起きているパラダイムシフトの現場をリポートする。 世界各国のクリーンテック（環境・エネルギー）関係者が注目する発表が今月、中国で行われる可能性が高い。同国の経済、社会政策を司る国家発展改革委員会が、EV（電気自動車）を核とする次世代自動車の普及計画を発表するというもの。 エネルギー学者で環境分野のシンクタンクである非営利法人のロッキーマウンテン研究所を創設したエイモリ・ロビンス所長が日経ビジネスに語ったところによれば、「中国には20
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
