経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の平成26年度の新規参入者向け買取価格及び平成26年度の賦課金を決定しました。 1.平成26年度の新規参入者向け買取価格及び買取期間 3月7日に公表しました、調達価格等算定委員会の「平成26年度調達価格及び調達期間に関する意見」を尊重し、以下のとおり最終的に決定しました。 (1)非住宅用太陽光(10kW 以上) 平成25年度 平成26年度 買取価格(税抜)
経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の平成26年度の新規参入者向け買取価格及び平成26年度の賦課金を決定しました。 1.平成26年度の新規参入者向け買取価格及び買取期間 3月7日に公表しました、調達価格等算定委員会の「平成26年度調達価格及び調達期間に関する意見」を尊重し、以下のとおり最終的に決定しました。 (1)非住宅用太陽光(10kW 以上) 平成25年度 平成26年度 買取価格(税抜)
経済産業省は、電気事業法施行規則第134条の規定に基づき、関西電力株式会社から平成24年11月26日付けに行われた電気料金値上げ申請等に係る公聴会を次のとおり開催しますので、お知らせします。
本日、経済産業省は、電気事業法第19条1項の規定に基づく電気供給約款の変更認可申請を関西電力株式会社から受理しました。 当該申請内容を審査するにあたり、電気料金の適正性について国民の皆様のご理解を得るためには、徹底した情報公開とともに、透明性の高いプロセスが重要であることから、今回、当該申請内容について、国民の皆様からの御意見を以下のとおり募集いたします。
本文へ よくあるご質問 サイトマップ 文字サイズ変更 小 中 大 ホーム 経済産業省について お知らせ 政策について 統計 申請・お問合せ English 政策について 審議会・研究会 調達価格等算定委員会 調達価格等算定委員会(第7回)‐配布資料 印刷 調達価格等算定委員会(第7回)‐配布資料 議事次第(PDF形式:65KB) 資料1 委員名簿(PDF形式:87KB) 資料2 平成24年度調達価格及び調達期間 に関する意見(案)(PDF形式:1,675KB) 資料3 サーチャージ額の試算(PDF形式:115KB) 別添 調達区分・調達価格・調達期間についての調達価格等算定委員会案(PDF形式:151KB) 関連リンク 調達価格等算定委員会 ダウンロード(Adobeサイトへ) 最終更新日:2018年11月5日 ページ上部へ戻る ヘルプ リンク 利用規約 法的事項 プライバシーポリシー 経済
原子力安全・保安院(以下「保安院」という。)は、本日、東京電力より、東京電力福島第一原子力発電所(以下「発電所」という。)において、同発電所免震重要棟の一部を非管理区域化し、管理区域と同等の管理を要しないエリアを設けることに関する報告書を受領しました。 これは、平成23年5月2日に東京電力からの報告※における放射線管理体制の検証を踏まえた対策のうち、発電所構内全体を管理区域と同等の管理をするとした運用を変更するものです。 保安院は、当該報告内容を確認するとともに、評価結果を取りまとめ、公表することとします。
1 原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準 平成24年4月6日 内閣総理大臣 野田 佳彦 内閣官房長官 藤村 修 経済産業大臣 枝野 幸男 内閣府特命担当大臣 細野 豪志 1.事故原因及び事象の進展に関する「基本的な理解」 東京電力福島第一原子力発電所事故の調査・検証を行うため、政府では、内 閣官房に東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会、原子力安 全・保安院に4つの意見聴取会※ を設置し、検討を行ってきた。これまでの詳細な 調査・検証の結果、東京電力福島第一原子力発電所事故を現時点で最大限反 映した知見として、政府としては、事故原因及び事象の進展に関して以下の「基 本的な理解」が得られたと考えている。 ※東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見に関する意見聴取会 地震・津波に関する意見聴取会 建築物・構造に関する意見聴取会 高経年化技術評価に関
本件の概要 原子力安全・保安院は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見に関する意見聴取会を開催し、専門家の意見を聴きつつ、平成24年2月16日、今後の規制に反映すべきと考えられる事項を盛り込んだ「東京電力福島第一原子力発電所事故の技術的知見に関する「中間取りまとめ」」を公表しました。 さらに、客観的・技術的根拠に基づく更なる検討を行うため、2月22日~3月9日の間、広く一般の方からも当該「中間取りまとめ」に対する技術的根拠に基づく意 見や知見の募集を実施し、また、こうした意見募集に併せて、被規制者である電気事業者等からも当該「中間取りまとめ」に関する技術的な意見についてヒアリングを実施しました。 こうした、意見募集の結果(別紙1)を踏まえ、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見について」をとりまとめ、別紙2のとおり公表します。 なお、第4回意見聴取会
本件の概要 経済産業省では、自家発補給契約※のみを異なる電気事業者と締結することを実質的に可能とし、自家発保有者の負担を実質的に引き下げる観点から、「自家発補給契約の運用に係る指針」を取りまとめましたので、公表いたします。 今後、各事業者において自家発補給契約に係る協議を進める際は、本指針の趣旨に則して、需要家の希望を最大限踏まえた対応を行うことが望まれます。 ※自家発補給契約・・・電力会社等の電気と自家発による電気を併せて使用する場合に、自家発の検査・補修または事故の際に生じた不足電力に充てるために、電気事業者から電気の供給を受ける際に適用される契約種別。 担当 資源エネルギー庁 電力ガス事業部 電力市場整備課 公表日 平成24年3月28日(水) 発表資料名 自家発補給契約の運用に係る指針の公表(PDF形式:149KB) 自家発補給契約の運用に係る指針(PDF形式:197KB) Ac
本件の概要 本日、「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)の一部を改正する法律案」が閣議決定され、経済産業省は、本法律案を第180回通常国会に提出することといたしました。 本法律案は、我が国経済の発展のためには、エネルギー需給の早期安定化が不可欠であることから、供給体制の強化に万全を期した上で、需要サイドにおいて、持続可能な省エネを進めていく観点から所要の措置を講じるものです。 担当 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課 公表日 平成24年3月13日(火) 発表資料名 エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)の一部を改正する法律案について(PDF形式:145KB) 法律案概要(PDF形式:94KB) 法律案概要(参考資料)(PDF形式:302KB) 要綱(PDF形式:257KB) 法律案・理由(PDF形式:680KB) 新旧対照条文(PDF
本件の概要 原子力安全・保安院(以下「当院」という。)は、今回の東京電力福島第一原子力発電所事故後の当院の広報等の対応に関し、IAEA閣僚会議に対する日本政府の報告書や政府の事故調査・検証委員会の中間報告においてなされた指摘について、これまで考察・検討を進めてきたところです。 今般、当該検討の一環としてウェブアンケートや外部関係者へのインタビュー等、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る広聴・広報に関する調査を行います。当院は、本調査を活用しながら評価分析を行い、規制当局における今後の広聴・広報のあり方についても検討を行います。 担当 原子力安全・保安院 原子力安全広報課 公表日 平成24年3月13日(火) 発表資料名 東京電力福島第一原子力発電所事故に係る広聴・広報に関する調査の実施について(PDF形式:74KB) Acrobat Readerをダウンロード(Adobeサイトへ) この
トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所5号機中央制御室非常用換気空調系の運転上の制限の逸脱における保安規定違反の疑いについて 本件の概要 原子力安全・保安院(以下「保安院」という。)は、平成24年3月2日、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)から、柏崎刈羽原子力発電所5号機において運転上の制限※1の逸脱が発生していたことについて報告を受けました。 柏崎刈羽原子力保安検査官事務所が保安検査において本件を確認したところ、作業開始前の確認において適切な保安活動が行われず、柏崎刈羽原子力発電所原子炉施設保安規定(以下「保安規定」という。)の運転上の制限を遵守できていなかったことから、保安規定違反の疑いがあります。 保安院は、引き続き詳細を調査し、保安規定違反の有無及び違反区分を確定し、それに従い適切な対応を講じるものとします。 担当 原子力
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