ヘッジファンドのシステミックリスク？ | ウォールストリート日記
イギリスのTelegraph紙が2月23日に報じたところによると、英FSAは、ヘッジファンドがシステミックリスクの発生の原因となり得るかについて、広範な調査を行ったそうです。そしてその結論は「そのリスクは低い」というものであったそうです。 英FSAの調査は、大手50社のヘッジファンドと、投資銀行が有するプライムブローカレッジ部門を対象として行われ、イギリス当局による初の大規模な業界調査であったということです。調査対象となったヘッジファンドは、合計で￡300bn（約42兆円）を運用し、業界全体の20％を占めるそうです。 また、プライムブローカレッジとは、ヘッジファンドに対してレバレッジ（借入金）を提供したり、株式のショートセール（空売り）のための貸し株を提供したりする部署のことを言います。つまり今回の調査は、ヘッジファンドそのものだけではなく、そこと頻繁に取引をする、金融機関側も対象になった
なぜ理系の秀才はみな医学部に行くのか？ ―標準的ファイナンス理論からの考察― : 金融日記
中学受験ネタからはじまった学歴エントリーはその後様々なブログで引用され、大いにその是非が議論された。 たった数日の間に合わせて600近くのコメントがついたのは、多くの日本人の心に受験勉強の思い出がいかに深く刻み込まれているかの証左であろう。 しかし、その後、議論は思わぬ方向に進展した。 日本では、このような受験を勝ち抜く秀才の多くが、医師や弁護士という国家資格に向かい、必ずしもグローバル経済の中でますます熾烈さを増す技術開発やビジネスの国際競争に、その才能が活かされていないという問題提起である。 医師の仕事の多くが厚生省の官僚と製薬会社によって定型化されており、必ずしも理数系の才能が必要とされるわけではない。 また、外科手術のような分野は、受験勉強の才能より、手先の器用さといった素養がより重要であることはいうまでもなかろう。 弁護士の仕事にしたって、ほとんどの業務は犬も食わないような内輪げ
ＥＵはギリシャなど支援する必要＝スティグリッツ氏 | ビジネスニュース | Reuters
［ローマ ５日 ロイター］ コロンビア大学教授でノーベル経済学賞受賞者であるジョゼフ・スティグリッツ氏は５日、ユーロに対するリスクを回避するため、欧州共同体（ＥＵ）は、投機筋の圧力を受けているギリシャ、スペイン、ポルトガルに対し、できるだけ早急に支援を行う必要があるとの認識を示した。 当地で名誉学位を授与された後、記者会見で述べた。 同氏は、市場の行き過ぎを抑制するため、政府介入の必要性を声高に主張する経済学者。 市場での圧力がギリシャから南部地中海の他のユーロ圏加盟国に波及しており、その圧力の大部分が投機的なもので、これらの国の債務水準がすべての要因ではないと指摘。 ユーロ圏加盟１６カ国の政策担当者はユーロの安定性を強調しているものの、５日のユーロ相場は急落した。ギリシャ、スペイン、ポルトガルの株式市場も続落し、３国の債務保証コストも過去最高水準に上昇した。 スティグリッツ氏は「ギリシャ
銀行の規模縮小：ボルカー案では不十分 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年1月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 一般の人々はこのところ、金融機関に勤めているのは「宇宙の支配者」と形容されていたような腕利きではなく、欲張りなうえに恩知らずな連中だと思っている。従って、マサチューセッツ州の有権者に打ちのめされて厳しい局面に陥ったオバマ大統領が、これを打開しようと民主党よりさらに不人気な集団に矛先を向けたことは特に不思議ではない。 大統領は既に、ティモシー・ガイトナー財務長官の手による案で金融規制改革にメスを入れているが、米連邦準備理事会（FRB）の議長だったポール・ボルカー氏（82歳）にも大ナタを振るってもらうことにしたのである。 ボルカー氏は、かつて1933年のグラス・スティーガル法で決められていたような商業銀行業務と投資銀行業務の分離を提案している。オバマ氏は先週、この規制案を発表する席で、「ボルカー・ルール」なるものに言及した。 「銀行には
ウォールストリート解体の合理性？ | ウォールストリート日記
先日からのエントリーで、オバマ大統領が発表した、ドラスティックなウォールストリート規制案の内容と、それに反対する金融メディアや、その他の方面からの反応について取り上げました。 発案者とされるPaul Volcker元FRB議長の名前を冠して、通称「Volcker Plan」と呼ばれるこの案は、以前にこのブログでも紹介した、英国における巨大金融機関の解体論（商業銀行のスピンオフ）と近い内容のように思います。議論の公平を期すためにも、この改革論への賛成意見について、取り上げたいと思います。 1月22日にFTが、「Obama’s bank plan is a start（オバマの銀行規制案はスタートに過ぎない）」という、NYU（ニューヨーク大学）Stern Schoolのファイナンス教授、Viral Acharya氏とMatthew Richardson氏の寄稿記事を載せていました。この記事は、
投資の成否は「運」次第？ | ウォールストリート日記
先日のエントリーへのコメントの中で、ウォールストリートへの批判的ご意見として、投資銀行が行っていた自己取引について、以下のような趣旨のご意見を頂きました。 本来仲介役であるべき投資銀行は、人のお金（レバレッジ）を使って自己の投機的取引を行い、失敗して破綻した際には経済全体を混乱に陥れた。そんな金融機関に働く人が「優秀」であるはずはなく、投資運用の成功者は、サイコロで連続して１の目を出し続ける人が確率的にいるのと同様に、運が良いだけである。 このようなウォールストリートで働く人への能力批判は、高額給与批判とも合わさって、アメリカでも良く聞かれるものなので、個人的見解を少々書いてみたいと思います。 まず最初に、投資運用の成功者を「確率的に単に運良く生き残った人」だとする学者がこちらにもいます。私は学者でも何でもありませんが、その議論には賛同できません。 その理由は、サイコロであれば結果は完全に
ウォールストリートへの「宣戦布告」の衝撃 | ウォールストリート日記
（写真は左から、月初に金融危機の原因解明に関する議会公聴会で証言台に立つLloyd Blankfein（GS）、 James Dimon（JPM）、 John Mack（MS）、Brian Moynihan（BofA）の各CEO） 提案された規制の内容 今回提示された規制案の具体的内容は、連邦政府の保護を受ける預金業務を営む金融機関（つまり銀行）が、自己資本を用いた証券売買（プロップトレーディング）、ヘッジファンドの保有、プライベートエクイティファンドの保有をすることを禁止し、トレーディング業務は対顧サービスに限定する、と言うものです。と同時に、銀行が「大きすぎて潰せない」ことのないよう、一社で全米の預金残高の10%以上を保有することも、禁ずるそうです。 これは大手金融機関に、事実上、銀行業を営むかリスクの高い自己投資事業を営むか、どちらかを選択することを迫るものです。Lehman破綻の際
金融破綻を招いた米系金融機関が反省無く儲かってる件 - My Life After MIT Sloan
日本の新聞などに載り始めたので、そろそろ書いても良いだろう。 （追記：コメント欄で指摘されましたが、↑イミフメイでしたね（笑） 10月頃、MITの経済関係の教授たちと話したことがきっかけで書き始めた記事を、書き直したもので、自分的にはそろそろ、とか思っていただけでした。） 2009年下半期は、米系金融機関がありえないほど儲かった様子。 「回復」どころじゃない、歴史的な儲け。 昨年末の米系投資銀行の多くが、またボーナス数千万とかいっちゃったことでしょう。 一方で家も無く年を越す人がたくさんいるのにね。 別に彼等が儲けること自体が問題なのではない。 もっとも、世界に貢献するイノベーションも大して生み出すわけでなく、それどころか世界経済を破綻させたくせに一番儲かってる、というのは、感情的にはあったまくるけどね。 問題は、金融破たんを生み出した現在の（主に米系の）金融機関の体制に対し、規制するどこ
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