「地方の意見は関係ない」 官房長官が外国人参政権問題で - MSN産経ニュース
平野博文官房長官は２７日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。 民主党は昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「（この問題）地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。
痛いニュース(ﾉ∀`):「どうせ殺されるなら…」 コンビニバイトの京大生、強盗の中国人取り押さえる
「どうせ殺されるなら…」 コンビニバイトの京大生、強盗の中国人取り押さえる 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2010/01/27(水) 14:29:05 ID:???0 京大生、強盗取り押さえる「どうせ殺されるなら…」 ２７日午前３時１０分ごろ、京都市左京区岡崎円勝寺町のコンビニに男が押し入り、「強盗や、金を出せ」と男性店員（２３）を包丁で脅した。 店員はアルバイトの京大生で、男がカウンター内に入り、レジに手を伸ばしたすきに後ろから飛び付いて取り押さえた。店長（２４）が包丁を取り上げ、川端署に引き渡した。同署は強盗未遂容疑で男を現行犯逮捕した。 店員の京大生は長崎県出身。「どうせ殺されるならお金を取らせないよう抵抗しようと思った」と話した。 同署によると、逮捕されたのは京都市北区大宮東脇台町、中国籍で自称アルバイト 朱亦寧容疑者（３８）。同署に
新幹線・超電導リニアの技術、海外に輸出へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ東海の葛西敬之会長は２５日、帝国ホテル（東京・千代田区）で記者会見し、新幹線と超電導リニアの技術を輸出し、海外市場に参入を目指すと表明した。 米国に重点を置き、新幹線は４路線を有力候補として受注活動を始める。リニアも３路線を対象に、事業化の可能性を探る。 葛西会長は、「海外にトータルシステムを展開する」と述べ、車両だけでなく、軌道や信号設備などのハードから運行管理・保守点検の技術まで「上下一体」での受注を目指す。技術移転や技術指導でコンサルティング収入などを得るビジネスモデルを確立するが、開業後の運営には携わらない方針だ。 有望視されるのは、新幹線がタンパ―マイアミ（フロリダ州）、ラスベガス―ロサンゼルス（ネバダ、カリフォルニア州）など４路線。リニアはボルティモア（メリーランド州）―ワシントンＤＣ、チャタヌーガ―アトランタ（テネシー、ジョージア州）などを挙げた。 米国を重視する理由につ
強くなりたい新大学生が本当に読むべき本100冊
この時期になると大学生向けに読むべき100冊みたいなリストが出回る。 あんなリストを真に受ける人も少ないだろうが……はっきり言って悲しくなるくらいお粗末だ。 ずらっと並べられた古典名著。あまりに埃の被ったラインナップにがっかりする。 こういった学問には「原書病」とでも言うべき、くだらない風習が根強く残っている。 原典や本文を極度に重視するのは不健全だ。それ自体は面白いとしても、その後発展と整理を経て洗練されている。 歴史的興味以外であえて出発点に戻る価値はすごく小さい。そんなところに本当の「教養」は存在しない。 難解で時代遅れな文章と格闘したって、趣味以上のものにはならないし、考える力は湧いてこない。絶対誤読するし。 そこで本当に頭を強くしたい人が読むべき書籍リストというものを作った。 これは単なる学問という空気に浸ってみたい人が読むものじゃなくて、日常に根ざした本物の力を分けてくれるもの
政府、「条件付き２５％削減」を確認 条約事務局に提出の削減目標 - MSN産経ニュース
政府は、２６日開催の地球温暖化問題に関する閣僚委員会で、１月末までに国連気候変動枠組み条約事務局に提出する２０２０（平成３２）年までの日本の温室効果ガス削減目標について、「１９９０年比で２５％削減」とすることを確認した。「公平かつ実効性のある温暖化対策の国際枠組みの構築」という条件を数値のただし書きに盛り込み、世界で最も厳しい削減目標の“旗”を維持する。 鳩山由紀夫首相は閣僚委で、「２５％削減は大変大胆な目標だが、米中などの主要排出国の背中をむしろ押して世界に頑張る姿をみせたい」とあいさつした。 昨年１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）でまとめた政治合意文書「コペンハーゲン合意」を受け、先進国は削減目標、途上国は削減計画を期限までに提出することが求められていた。 すでに日本政府は、「条件付き２５％削減」を提出する方向で昨年１２月に合意していたが、新興４カ国グループ
生活保護３～５年で打ち切り検討 大阪市長、国に提案へ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
この考え方は、実はすでに２００６年に知事会と市長会が提案していた有期保護制度なんですね。改めて生活保護制度の抜本改正を提起したわけで、これは大いに議論する値打ちがあります。 http://www.asahi.com/politics/update/0125/OSK201001250152.html >全国市町村最多の生活保護受給者がいる大阪市の平松邦夫市長は２５日、「働ける人が大阪市で生活保護を受ける場合は市の仕事をやってもらう」などと述べ、働ける受給者に仕事を提供する一方、一定期間内に市の仕事も就職活動もしない場合は保護を打ち切る「有期保護」の導入を検討していることを報道陣に明らかにした。 一定期間は３～５年程度を検討しているが、打ち切るには生活保護法の改正が必要なため、専門家と協議して年内に市案を国に提出する。自立を促すための有期保護制度は２００６年、全国知事会と全国市長会が提案してい
ウォールストリート解体の合理性？ | ウォールストリート日記
先日からのエントリーで、オバマ大統領が発表した、ドラスティックなウォールストリート規制案の内容と、それに反対する金融メディアや、その他の方面からの反応について取り上げました。 発案者とされるPaul Volcker元FRB議長の名前を冠して、通称「Volcker Plan」と呼ばれるこの案は、以前にこのブログでも紹介した、英国における巨大金融機関の解体論（商業銀行のスピンオフ）と近い内容のように思います。議論の公平を期すためにも、この改革論への賛成意見について、取り上げたいと思います。 1月22日にFTが、「Obama’s bank plan is a start（オバマの銀行規制案はスタートに過ぎない）」という、NYU（ニューヨーク大学）Stern Schoolのファイナンス教授、Viral Acharya氏とMatthew Richardson氏の寄稿記事を載せていました。この記事は、
とてつもなく日本 : 小沢先生、素晴らしいタイミングで辺野古に１５００坪買ってらっしゃる。流石は不動産王だ。
【名護市長選】当選の稲嶺氏「まず市議会で反対決議」 普天間移設現行計画撤回へ★２ http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1264419465/ 505 名前：名無しさん＠十周年[sage] 投稿日：2010/01/26(火) 20:05:41 ID:4oUmrdBA0 (PC) いまチャンネル桜が小沢が辺野古で買った土地問題やってるｗ 510 名前：名無しさん＠十周年[sage] 投稿日：2010/01/26(火) 20:35:31 ID:4oUmrdBA0 (PC) 登記簿にしっかり小沢一郎の文字があったな。 平成１７年に辺野古に１５００坪の土地買って基地移転で ボロ儲けようとしてたのがバレバレじゃん汚沢w 511 名前：名無しさん＠十周年[sage] 投稿日：2010/01/26(火) 21:00:11 ID:4oUmrdBA0
渡辺喜美議員V.S.法皇 - prisoneronthewater's diary
衆議院予算委員会2010年1月22日の質疑応答を抜粋して文字におこしました。 （鳩山首相との質疑応答がしばらく続いた後）…、 渡辺議員「本来、この国会はこうしたお金のスキャンダルの話ではなくて、如何にデフレギャップを解消するか、これを議論をする場だった筈であります。今、日本のデフレギャップ、４０兆円、まぁ内閣府が認めておられるだけでも３５兆円あると、言われています。デフレギャップを放っておけば、失業率は高くなります。日本の場合、今のデフレギャップでだいたい失業率が２〜３％程度、上に行きます。そして、失業者数で行くと、１３０万人から２００万人程度増えます。労働者の正規・非正規で言ったら、非正規の方にしわ寄せが行きます。もっとしわ寄せが来るのは、新卒者の方です。来年春に卒業して、職の無い高校生が、どれだけいることか。こう言うデフレギャップを放置しておけば、雇用対策を延々とやらざるを得なくなる、
犬猫30万匹を“安楽死”させる僕たちの民意 | 森達也 リアル共同幻想論 | ダイヤモンド・オンライン
つい先日、西日本の地方都市に講演で呼ばれた。終了後に控え室で、主催団体のスタッフや関係者たちと談笑していたら、扉が小さくノックされた。 スタッフが扉を開ければ、30代前半という感じの女性が、もじもじとした様子で立っていた。「森さんにお話ですか？」と訊かれた彼女は「はい」と頷くのだけど、なかなかその用件を口にしようとしない。大勢がいるところでは話しづらい内容なのかもしれない。察したスタッフや関係者たちは、「じゃあしばらくロビーにいます」と中座してくれた。 「お疲れなのに申し訳ありません。私はこの地の動物愛護センターに去年から勤めています」 そう言ってから彼女は、名刺を差し出した。肩書きには獣医の記載がある。 「森さんは、動物愛護センターはご存じですか」 かれて僕は頷いた。要するにかつての保健所だ。飼い主のいない犬や猫の里親を探したり処分したりするところ。 「……私は動物が好きで獣医になったん
【イチから分かる】東京地検特捜部 史上最強の捜査機関 人材集結、介入タブー (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、最近また注目の的になっている東京地検特捜部。民主党側から捜査批判を受け、政治介入まで論じられているが、そもそもどんな組織なのか−。（菅原慎太郎） ◇ 正式名称は「東京地方検察庁特別捜査部」で、検察組織上は全国５０地検のうちの一地検の、そのまた一部署にすぎない。しかし、ここには汚職や経済犯罪の捜査・取り調べで優秀と認められた検察官らが、全国から集められる。 普通、検察官は容疑者の起訴・不起訴を判断し、法廷に立つのが仕事で、逮捕などは警察に任せるが、特捜部は違う。 自分たちで捜査を行い、ロッキード事件の田中角栄元首相ら多くの大物政治家や官僚、経済人を逮捕・起訴してきた。それが「史上最強の捜査機関」と呼ばれるゆえんだ。 現在は検察官三十数人、補佐する検察事務官約９０人の計約１２０人態勢。「史
幻想かもしれない「食生活の改善」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン かなり以前から「健康ブーム」であると言われ続けています。私たちが普段接する情報のうち、健康に関するものが大きな割合を占めていることは、メディアの見出しや特集を見れば疑う余地はありません。 「健康の追求」は一過性のブームなどではなく、私たちのニーズの中心的存在にすらなっているのが現状です。ただし、健康に関しては多様な話題があるように感じられるものの、発信されている情報や実際のニーズをよく見てみると、実は特定のある1点に向かって集約されていると言えそうです。 そう、それは「ダイエット」です。体重が多い、体型が気になるといった悩みは、ずばりダイエットそのものの話ですし、コレステロール値、血糖値、尿酸値など血液の数値的な話も突き詰めていけば、広い意味
食料とエネルギーの備蓄に走る国々 供給不安が再燃している理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
第2次世界大戦中、英国の食料供給はドイツ海軍のUボート（潜水艦）によって途絶の危機にさらされた。そこで政府は「勝利のために耕そう」と記したポスターを刷り、野菜を自分で育てるよう国民に促した。 そんな心配はもう遠い昔の話だと思われるかもしれないが、どうやらそうでもないらしく、ここへきて食料安全保障の問題が再び重要議題となっている。 英国のヒラリー・ベン環境・食料・農村地域大臣は今月行ったスピーチで、次のように発言した。「これは今や自明の真実だ・・・我々はもう、食料の安全保障は確保できて当然であると思ってはいけない。我が国の安寧にとって、食料安保はエネルギー安保と同じくらい重要だ」 食料・エネルギーの供給を国際市場に依存していいのか？ エネルギーについては、英国人は食料以上に、オープンな国際市場に供給を頼っていることに疑問を感じ始めている。実際、今月は天然ガスの供給が極端に少なくなったため、大
高速道路会社：国が支援 割引財源、建設に転用－－法改正検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府が、これまで高速道路料金の割引などに充ててきた資金を高速道路会社による道路建設にも使えるようにする法改正を準備していることが２６日、分かった。道路会社の建設費は料金収入でまかなうのが大原則だったが、夏の参院選をにらみ、方針転換を検討する。現行の割引制度が縮小され実質的に値上げになる可能性があり、利用者の反発も予想される。 政府は道路整備事業財政特別措置法の改正案を通常国会に提出する検討をしている。同法は、道路会社が行う料金割引とスマートインターチェンジ（高速道に簡単な料金所を付けた出入り口）設置の二つを「利便増進事業」として、財政支援の対象としているが、改正案は対象を新規建設にも広げる。 利便増進事業に対しては、０８～１８年度分として計３兆円の財政支援が既に実行された。国が過去の高速道路建設の借金の一部を肩代わりする形をとった。０９、１０年度分は各５０００億円で、大半が「休日上限１００
解説：高速道建設、国が支援 公団に「先祖返り」 小沢氏の要望を拒めず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「小泉改革」で分割民営化された高速道路会社に政府が財政支援を行い、新規道路建設に充てる法案を検討していることは、国の支援を受けて採算度外視の建設を続けた「道路公団方式」に先祖返りするような動きで、際限のない建設促進に道を開きかねない。 馬淵澄夫副国土交通相が中心となってまとめた民主党の「高速道路政策大綱」では、高速道路を原則無料化し、必要な道路は国が税金で建設すると明記している。国会で厳格にチェックし、ムダな建設を防ぐためだが、道路会社が建設することになれば、国会のチェック機能は十分に働くとは限らない。 しかも、新規建設は現在、道路会社が料金収入の範囲内で行うが、国が道路会社に支援する場合、不採算路線への着工圧力を避けられるかどうかは心もとない。地方に建設促進を求める声が強いのは事実だが、「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山政権としては、簡単に受け入れることはできないはずだ。 政府が法改正
「今こそ起業のチャンス」という確信：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 私がスタンフォード大学のビジネススクールで学び始めてから、はや1年半が経過しようとしている。シリコンバレーのCEO（最高経営責任者）のもとへも気軽に出向くことができ、海外で評価が高い教授や大企業の経営者達からも世界の趨勢を学び、日々、自分が生まれ変わるのを感じてきた。 全く面白い時に留学したものだ。2008年9月にリーマンショックが起きてからの1年間、シリコンバレーがどう変わっていくのかを自分の目で見ることができているからだ。 就職先がなくてね、日本に帰るんだってさ さて、シリコンバレーでは今、どのような「空気」が流れていると思われるだろうか。 よく日本にいる友人から「さすがにシリコンバレーもめちゃくちゃなんじゃない？ 私の先輩もビジネススク
バーナンキ再任に関する経済学者の見方 - himaginary’s diary
WSJブログで表題の件のまとめ記事が上がっていたので、以下に拙訳で紹介する。 Brad DeLong, U.C. Berkley （バーナンキは）もはやインフレ目標を主唱する学者ではない。彼は、今や、FOMCのコンセンサスを代表する声である。同時にFOMCの一員として、内部での議論における自らの主張を通じ、そのコンセンサスを多少は動かすことができる。そして彼は、そのコンセンサスを自分の言動に反映しようとする。従って私は、バーナンキの公式発言がFOMCのコンセンサスから離れることを要求するよりは、FOMCのコンセンサスを建設的な方向に動かすことの方に大いに関心がある。ここで言う建設的な方向とは、オバマが、非常に明確に考えを述べる思慮深い分別ある2人のマクロ経済学者を、休会任命でFOMCに可及的速やかに追加し、理事の空席を埋める、ということだ。また、公の場でコンセンサスから離れた言動をしてしま
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再送：中国など新興4カ国が温暖化ガス削減計画の期限内提出を明言、先進国に圧力
“日本一小さい町”から始まるこの国のゆくえ：日経ビジネスオンライン
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